偏屈たぬきのへそまがり投資日記

　投票箱が閉じた瞬間に、総選挙の大勢が判明。予想通りの与党圧勝。一方で、投票率は史上最低とか。
　
　投票率は、以前は70％以上が当たり前だったのだけど、長期的に低下トレンドにあり、今回は争点が不明確だったことや事前に結果が見えていたことで、ついに史上最低を大幅に更新。

　ところで、地縁・血縁・職域他の共同体が弱体化してきている中で、つながりの無い個人個人としては、棄権という選択が最も合理的なんだろうなー、とか、
それではこの国も良い方向には行かないなー、とか、愚にもつかないことを考えたので、チラシの裏に書いてみる。


１．棄権が最も経済合理的な場合

　政治や選挙にコミットする集団に属していない一個人が、
　各党・候補者の提示した公約等から、まったくの受身で選択をするとう前提であれば、

　棄権が最も経済合理的。

　なぜなら、投票に行くには若干とはいえ、時間や労力を要するのに対し、

　投票の効果の方と言えば、自分の投じたわずか1票で当落が入れ替わる可能性は極めて小さく、また仮に入れ替わったとしてその1議席で政権が入れ替わる可能性も小さい。さらに政権が入れ替わったとしてそのことが結果的に自分に良い影響があるのかどうかも不透明。

　なので、受身の立場の1個人の場合、棄権することが最も合理的となる。
　

２．投票することが経済合理的な場合

　自分もしくは自分の所属する集団が、政党や候補者に直接的に影響力を行使しえる場合には、投票することが経済合理的。選挙に際しての自分たちの集団の力を政党や候補者に認識させた上で、自分たちにとって望ましい政策を実現させるよう（または自分たちにとって望ましくない政策が実現されないよう）直接的に政党や政治家に伝えることができる。

　うまく行くかどうかはその時々の情勢しだいなのだろうけど、全くの受身に終始するよりは、はるかに効果的なのだろうと思う。


３．感想など

　長期的に投票率が低下してきているのは、
　地縁・血縁・職域などの共同体の弱体化してきているためだろうと思う。

　このことにより、政治と国民の双方向の意思疎通が希薄となり、本当の生の声が政治に伝わらない。

　”政治と国民の双方向の意思疎通”が機能していることの１つの指標が投票率なのだろう。投票率が、長期的に低落しているということは、かなり良くないこと。

　選挙期間を長くする、公職選挙法を規制緩和して政党や候補者と有権者とのつながりを持ちやすくするなどの取り組みが必要ではと思えてならない。

　そうでなくては、政治がますます実際の経済活動・生活と遊離していき、浮世離れした政治になっていくだろうと思う。


　一方、直接的なつながりが無い中での、”若者も投票に行こう”などの道徳的なアプローチでは、投票率が上昇することも、政治が良くなることも無いだろう。