偏屈たぬきのへそまがり投資日記

　今回の株式市場の波乱は、中国市場が震源地。

　中国の当局は禁じ手の超法規的株価対策を必死にやっていたのだけど、事態をこじらせる一方だった。だけど、ここに来て、株価対策より経済対策が重要ということにようやく気付いてくれた模様。

　で、経済対策という面で見ると、中国ではまだまだ政策の余地がたくさんある。日本の状況などと比べてもはるかに余力十分だと思うので、今回はそのあたりのことをザックリとチラシの裏に。

　
１．政策金利

　日本、米国、EUがゼロ金利政策をとっているなかで、中国の政策金利は4.6％。金融緩和のため、まだまだ金利の引き下げの余地がある。


２．為替

　先日、元の切り下げがニュースになっていたけど、実態的には元買ドル売り介入を止めたという程度。
　本気で元安方向への誘導をするなら、金融緩和等との組み合わせなど政策的な余地十分。


３．財政

　日本がGDP比2倍以上の公債残高を抱えているのに対し、中国の公債残高はGDPの半分以下。公共事業など財政出動の余力は十分。


４．経済成長の余地

　1人当たりのGDPは日本の2割程度。
　製造業の国際競争力があること、優勝劣敗の徹底的な競争社会であること、などから見るとこんな水準で中国の経済成長が止まるとは到底思えない。成長の鈍化はあっても、成長の終焉的なことにはならないのでは。


５．まとめ

　そんなこんなで、中国当局がそれなりに経済運営をしてくれれば（また、してくれると思うけど）、中国発の世界恐慌なんてことにはなりそうにないと思う。

　相場の急落も、リセッションの先取りというようなものではなく、仕掛け的な売りなどもあっての一時的なものではと妄想している。