カテゴリ:新型コロナウイルス
(第3波)のコロナ対策でも、後手後手に回ったとされる菅政権だが、 その結果、全国的な感染拡大に歯止めをかけられず、 ついに1/7~2/7の(緊急事態宣言)に追い込まれた。
自殺者が、全国的に急増しており、経済活動も委縮、国民の消費活動も 縮小の一途だ。出口の見えないのは、日本だけではない。 世界中で、(コロナ3波)が荒れ狂い、どの国も、自国の対応に 振り回されている・・・
そして、ただ一人、コロナに打ち勝ったと吠えるのが、あの中国だ。 実際に、感染拡大を、強力な軍隊・警察力・AIを駆使して、民衆の 人権に対する十分な配慮がなされることなく、抑え込んだようである。
共産主義独裁国の面目躍如ということか? このような大危機の時には、トップーダウンの強権的・全体主義体制では 素早く全国一斉に、緊急対応ができる・・・
民主主義国家では、何を決めるのも、話し合いと手続きが要求されて、 素早い対応が遅れがちになり、結果として、状況を悪くしてしまう・・・ 多くのリベラルたちの意見を聞いてみたいものだ。
未来の人類のための大きな試練に直面している今の時代に、我々は、 生きている。このコロナ禍で、人類が消え去ることはないだろう・・・ しかし、人類の未来に向けた大きな試練の中で、どんな教訓を得ることができるのか? 人類の存続にかかわる問いかけが、間違いなく、そこにある!
皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――― コロナで解雇、8万人超に。緊急事態宣言で急増も、厚労省 20-1-7 共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/57f5955c36808d7e0fae6e9018a11949b0c1839a
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。
各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。 昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021.01.08 01:47:03
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