はんぺん

ふざけた中国共産党の弁解・・・今の時代、隠し通すことなど不可能だろう・・・

大量のウイグル族を拘束して、自由を奪い、巨大な洗脳工作を繰り返す状況は、まさに、ヒトラーのユダヤ人殲滅の悪行に劣らず、残虐非道行為だ。

「人権」を大切にするリベラルたちは、この状況を座視することは、あり得ない・・・と僕は思うのだが、大きく抗議したというニュースを目にすることは無い。自民党政権批判、アメリカ政府批判なら、一生懸命の彼らも、身内（？！）の北朝鮮、中国、ロシアなどの（人権侵害）には、目を背けてきた・・・というのが、現実だった。

これは、今に始まったことっではない。ずっとずっと昔から、（社会主義幻想）に洗脳されてきた彼らの運動方針には、（多少？の事には、目をつぶる）姿勢が貫かれてきたものだった。

「拉致、拉致というけれど、日本は、長く朝鮮半島を侵略してきたことの解決も必要」（辻元清美議員）というわけだ。　「拉致問題」と「朝鮮半島問題」とは、まったく別問題であるが、対比することで、「拉致問題」を免罪する・・・

そして、「拉致問題」には、取り組まない・・・・

実際、社会党、社民党は、「拉致問題は、ありえない」（土井たか子）という方針

で、一貫していたし、その主張は、「月刊社会党」などの機関誌で、何度も繰り返された。

昔の事が、あまりにも鮮明に覚えているのは、僕自身が、その社会党→社民党の中にいたからだが、僕の人生の中の苦々しい思い出でもある。

さらに言えば、僕と同じ時期に、当時、周囲には、（善意の運動家）たちが、たくさんいたが・・・今、どうしているのだろう？　と、よく考える。

きちんと総括してほしいのだ。いまだに、あの70年安保闘争時と同じ論調で、でたらめな主張を外に向けて開陳して、（運動？）を作ろうともがいている人々がいるのを、僕は知っている。情けないことだ。愚かしいことだ。

僕は、よく、このリベラルたちに問いかけたものだ。

「あなたたちの70年間の人生は、いったい何だったのか？」と。

歴史を見れば、多くの時間を（戦争＝殺し合い）に時間を費やしてきた人類だが、いまだに、この地球上には、戦乱が絶えない。また、独裁者による、拷問、虐殺が、繰り返され、民衆が悲鳴を上げ続けている。

あの、ベルリンの壁崩壊、ソ連東欧の社会主義体制の崩壊の歴史の証人でもある我々は、また、今、全体主義（中国）の脅威に直面している。

一度しか無い人生を、まもなく終える我々には、残された時間は、多くは無い。

動物の一員である我々も、他の生物と同じように、いずれは（土に還る）。

我々の世代の残りの人生に、残された選択肢は（残念ながら）そう多くは無いのだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

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「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題

さあ、考えてみよう・・・・　　2021-3-20　　毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/73be63a7425cc1efe24780428c2853945dbf2a76

　人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。

　米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。

　◇やはり刑務所だった

　特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。

　そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘の確認に絞ってみた。中国政府は強制収容所の存在は否定し、「収容所」だと批判されている「就業技術教育訓練センター」の運営も19年10月で終わったと説明しており、言い分が明確に違うからだ。

　先に結論を言えば、現地で見ることを目指したASPIが収容所だと指摘する3カ所のうち、カシュガルにある1カ所は現在、収容所ではなく中国共産党の幹部教育施設として使われていることがわかり、もう1カ所は近づくことすらできず、残る1カ所は新たにつくられた巨大な「刑務所」であることが確認できた。

　近づくことができなかったのは、タクシーがその施設がある町まで行ってくれなかったからだ。カシュガルから北に60キロほど行った隣町に、壁に囲まれた広大な施設があるのが衛星写真では見える。しかし、カシュガル市内でつかまえたどのタクシーにも「その町にはいけない」「簡単に入れる場所ではない。途中で検問がある」「まだ開放されていないはずだ」と断られ、断念した。具体的な「行けない理由」は誰も答えてくれず、また実際に知らないようだった。

　最後に向かったアクス市郊外の施設は、なかなか行き方がわからず、4回目のトライでやっとたどり着いた。その間はずっと3～4台の車の尾行がついた。建前は「外国人記者の支援と保護」ということだろうが、もちろんこちらからは、市当局には何の連絡も依頼もしていない。

　私は覚悟していたので良いのだが、3回目までのトライで使ったそれぞれのタクシーのウイグル族の運転手たちは尾行されていることに気がつくと極度に不安そうになった。

目的地に近づくためには、荒野の一本道を、私が乗ったタクシーと、尾行する3～4台だけで走ることになる。すると、運転手はますますパニックになり、「もうこれ以上は行きたくない。空港や市中心部、あるいは観光地などちゃんとした目的地に行くか、降りてほしい」と言い、そのたびにUターンして市内に戻るほかなかった。

　4回目の挑戦でなんとかたどりつけたのは、運良く中国の多数派である漢族が運転するタクシーがつかまったおかげかもしれない。彼は最後まで堂々としていたからだ。

　市中心部から、点在する紡績工場のほかはただ荒野が広がる中を南にひた走り、緩やかに左にカーブしたところで突然、右側に大きな建物群が見えた。立派な正門があったが、施設名を指す表札は一切なかった。ただ、位置や大きさから、ASPIが指摘する施設だという確信はあった。

　実は、この施設が「刑務所」だと明かしたのは、施設を離れた後に空港についたところで私を呼び止めた公安関係者だ。おそらく、尾行していた一行の一人か、あるいはその一行から連絡を受けたのだろう。

　制服を着た公安関係者は、穏やかな口調で私を呼び止めて言った。「さっきあなたが撮った刑務所の写真ね。あれは消去してもらわないといけない」

　正確には刑務所ではなく、中国語で「監獄」との言葉を使った。

　「監獄ですって？」と聞き返すと、「監獄だよ。中国にどのくらいいるんだ？　監獄という言葉もしらないのか？　さっき、そこに行ったじゃないか」と言った後、「知っているくせに」とこちらを見て苦笑いをした。

　消去は困るので、反論を試みた。

　「中国政府はASPIがウソを流すと主張している。私は実際にどうかを確かめに来ただけだ。ASPIが間違っていることもある。見たままを報じた方が、あなたたちのためじゃないのか」

　ASPIが収容所の可能性を指摘するカシュガルの施設が、実際に行ってみると党幹部用の学校「党校」と「行政学院」との表札が明記されていたケースが念頭にあった。公安関係者は一瞬、おやっという顔をした（ように見えた）。

　そうこうしているうちに、尾行していた一行がみな集まってきた。10人ほどはいたように記憶している。中には前日夜に宿泊していたホテルのロビーのソファにずっと座っていた見覚えのある顔もいた。

　しばらくやり取りした後、これ以上の抵抗に意味はないことがわかったので諦めて言われたとおりに写真を消去した。一つ一つ内容を彼らが確認しながら消していったが、正門の写真は消去されなかった。理由はわからない。ただ、衛星写真に写る外壁に囲まれた二つの巨大施設は、新設の「刑務所」だということは、はっきりした。

　◇刑務所の新設・増設が示すもの

　ASPIは昨年9月の報告書で、17年以降に少なくとも380の再教育・収容施設が新設、あるいは拡張されていると指摘している。

　カシュガルのケースのように、衛星写真で外壁や監視塔が確認できたもの全てが現在も「収容所」や「刑務所」として使われているとは限らない。一方、ASPIによるとアクスの「刑務所」の敷地は、衛星写真で見る限り17年以前は農地や倉庫で、現地で見た建物の新しさからも新設されたのは間違いなさそうだ。

　また、アクスの「刑務所」の門や行政棟のつくり、さらに正門に「初心を忘れず、使命を心に刻む」との標語が刻まれている点などは、米ワシントン・ポスト紙が昨年、カシュガルの別の場所で新設された大規模収容所とみられる施設として報じたものと、かなり似通っている。過去2～3年の間に新疆各地に、同じような規模と形の新たな「刑務所」が相当数、つくられたのは確かだと考えられる。こうした施設新設の必要性が大きかった事情は、新疆の検察当局による公表資料から類推できる。

　中国政府は、ウイグルなど少数民族についてテロ・過激化対策のために「就業技能教育訓練」を行ったが、19年10月に全てのプログラムが終了し、こうした訓練センターも全てなくなったと説明する。一方、「教育訓練」が盛んに行われたとみられる16～19年とほぼ同時期に自治区内で、刑事事件で起訴された人数が急増しているのだ。

　新疆の検察が毎年発表する報告書によると、検察が起訴した人数は13年が2万1853人、14年が3万4816人、15年が4万9075人、16年は4万1305人だ。

　17年の数字はなぜか報告書に記載されず13～17年の5年間で36万2872人と書かれている。しかし、ここから13～16年の数字を差し引けば、17年の起訴人数は21万5823人になる。そして18年は13万5546人、19年は9万6596人だ。

　13～16年の平均起訴人数は約3万7000人。この数字をおおむね例年の平均的な数字だと仮定すると、17～19年の3年間では平均より計約33万人も多く起訴されたとの計算になり、急増ぶりは明らかだ。

　実際、19年の検察報告書は、こうした起訴人数の数字に関連して「自治区の『反テロ法』実施規則と過激化除去条例を貫徹し、テロ・過激主義犯罪を法に基づき正確に打撃し、重大案件の見直しを行い、有罪判決率100％を達成した」と誇っている。

　この報告に登場する「成果」の中には、自治区教育庁幹部だったサタル・サウト氏の名前も挙げられていた。中国内の報道や香港メディアによると、サウト氏は小・中学校のウイグル語、カザフ語の補助教材や歴史、道徳の教科書に「民族分裂」思想を入れ込み十数年にわたって使用させたとして、他の知識人らと共に罪に問われた。具体的にはウイグル語やウイグル族の歴史に関する教育の比重を上げたことが、「分裂主義」と批判されたとされる。

　整理するとこういうことだ。中国政府は多くの少数民族住民をテロ対策名目で「就業技術教育訓練センター」に送った。ここでの人権侵害も多く指摘されているが、この記事の主題ではないので割愛する。

一方、「訓練センター」に収容した住民のうち大半は段階的に社会に復帰したものの、問題があると見た人々に関しては中国政府が次々に起訴し、司法手続きを取ったという形を作って、より恒久的な施設での長期拘束に入ったと考えられる。

　その人数の規模はどのようなものか。中国政府は「訓練センター」に送った人数を「流動性が高く把握が難しい」などの理由をつけて公表していない。

ただ、昨年9月に公表された「新疆の労働就業保障白書」に、「14～19年に就業技能教育訓練を受けた労働者は年平均128万8000人だった」との表記がある。18年時点で約1200万人のウイグル族人口のうち「10人に1人」との欧米メディアの報道もあった。

　こうした公表数字から、ごく大ざっぱに、また控えめに言っても100万人以上が「訓練センター」に収容され、17～19年の起訴人数が計30万人以上も平均より増えたこと、さらに「有罪判決率100％を達成した」点から考慮すると、民族問題と関連した理由で相当数が引き続き「刑務所」などで長期拘束されている可能性を指摘できると思う。

「訓練センター」は学校などを改造したものが少なくなかったとされる。10万人単位で収容する恒久的な施設が急に必要になったと考えれば、新疆各地に新たな「刑務所」が新設された理由も説明がつく。

　「収容所」と呼ぶか「刑務所」と呼ぶかの間には、司法手続きを経たかどうかの違いがある。しかし、われわれが一般に考える「テロ対策」とは違い、民族文化・言語・宗教に関する発言や考え方などが罪に問われるとすれば、米国などから見て司法手続きを経たからと言って許容できることにはならないだろう。

　ウルムチ出身で米国在住のウイグル族の弁護士、ライハン・アサットさんの弟は、16年に米国務省主催のリーダーシッププログラムに参加するために訪米し、中国に戻った直後に拘束された。アサットさんは、情報源やその確度は明らかにしていないが、16年から「訓練センター」に収容された弟は、19年1月からアクス市内の独房に移ったと今年3月10日にツイッター上で説明している。

　◇人権状況改善には何が得策か

　車3～4台に尾行され、それに気づいたウイグル族の運転手がパニック状態になったことは前述した。漢族の運転手の反応はそれとは違い、それだけ少数民族には、公安などの当局に対する恐怖心が深く刻まれているように見えた。

　尾行についてさすがだな、と思ったのは、アクスについた早朝だ。カシュガルからの寝台列車は午前4時10分アクス着。その後、タクシーで市内に向かい、降りた場所から数百メートル歩いて、早朝でも開いている食堂を見つけて朝食を取った。この時期の新疆の日の出は午前8時半ごろだ。真っ暗な中、7時過ぎに店を出て20分ほど歩いただろうか。

　私は大通りの歩道を歩いていた。その反対側の車線で、スポーツタイプ多目的車（SUV）が私の歩くスピードに合わせて動いているのに気づいた。まさか、と思って逆方向に走り、ちょうど来たタクシーに乗って1キロほど先で降りると、同じSUVがピタリと真後ろにいた。いわゆる存在をはっきり示す「見せる尾行」だ。

　私がバスで市外に出ると尾行は止まる。しかし、私が市内に戻り、バス停ではないところで無理を言ってバスから降りて歩いていても、10分後にはSUVがピタリと目の前に姿を現した。携帯電話の位置情報だけなのか、街中に張り巡らした監視カメラの顔認証技術も活用しているのか、とにかく私がどこにいるのかお見通しなのだ。

　中国内の他地区でも、現地の公安当局に警戒されることはあるが、ここまで早く、かつ正確に居場所を把握され、その場まで来られたのは初めてだった。新疆には優先的に治安予算が配分され、先進的な設備が整っているということを、身をもって実感した。

　物理的な取材妨害などは一切なく、「刑務所」の写真を消去された最後の対応もおおむね紳士的だったが、当然ながらあまり気持ちの良いものではない。

　カシュガルでもアクスでも、すべての主要な街角に2人組の警官が立ち、5分おきに公安車両がパトロールする。ときおり、外見から少数民族と見える若い男性の一団が呼び止められ、警官が持つスマートフォンのデータと身分証を照会されるなどしていた。

私も一度、街の写真を撮っていただけで職務質問を受けた。

　もちろん、住民たちが買い物をし、レストランで食事をとり、子どもたちがサッカーボールを使って夢中で遊ぶ、といった平穏な日常が存在するのも確かだ。

　しかし、その穏やかさが一瞬で消え去るのも何度も見た。その原因は、「怪しい外国人記者」である自分だった。

　カシュガルの駅では、2人の男性にウイグル語で話しかけられた。中国語で「私は日本人なんです」と返すと、2人は喜んで「日本から来たの？　ほんとうに？」と聞いてくれた。

　一言二言会話が進んだところで、10メートルほど先から警官が飛んできて2人を怒鳴りつけた。「身分証を出せ！」。

　どこかに連れて行かれた後に戻ってきた2人は、私とは一切、目を合わせなかった。おそらく原因は私と会話したことなのだと思う。

　また、モスクが一般住宅や店舗に改造されてしまった場所で、近くを通った高齢のウイグル族の男性に「この建物は古いのか。以前はモスクだったはずだが」と聞いた。「数百年はたつだろう。確かに以前はモスクだった」と自然に答えた後に男性は、ワンテンポ遅れて私が外国人であることに気がついたようだった。周囲を見回し、急に大きな声で「習（近平）主席は素晴らしい。われわれウイグル族の面倒をよく見てくれる」と叫んだ。

　別のウイグル族男性は、屋内で会話を交わすうちに少しだけ本音を見せてくれた。「あんたが今この街で見ているものは本物だと思う、偽物だと思う？」と聞いてきた後に、「あんたは外国人記者だから全部わかっていると思うけど、本当に複雑なんだ」と言ってため息をついた。

　表面的な平穏さの裏には厳しい監視体制があり、さらにいつ捕まって中期、あるいは長期に拘束されるかわからないという恐怖もある。

　中国政府は、教育訓練も司法による処罰も、法に基づき反テロ・脱過激化のためにやっていると言うが、その対象は爆発物を扱うようなテロそのものだけではなく、少数民族独自の宗教や文化をどの程度重視するか、といった政治や文化に関する主張にも向かっている。

　米国などが批判する「就業技術教育訓練」の課程での人権侵害も、不妊手術によって出生率を下げる「計画出産」も、「ジェノサイド」と呼ぶかどうかは別として、一つの言語、文化、宗教などでまとまった民族集団全体を、無理矢理に国家の意思に従わせようとする仕組みの中で起きているということは間違いない。

　一方で、中国政府も、欧米など各国やメディアからの批判に強く反発しつつも、まったく意に介していないわけではない。19年10月で「教育訓練」プロジェクトは終わったと主張しているのは、それが国際社会の批判をあまりにも浴びたせいでもあると思う。私を尾行したアクスの当局者たちが取材妨害と言われないよう注意を払っていたのも、国際社会の反応を意識しているように見えた。

　実は中国の当局者の中にも「やり過ぎた部分はある」との見方に一定の同意を示す人もいる。甘いかもしれないが、そうした部分を見すえ、中国政府の新疆での少数民族政策について、まずは「やり過ぎの修正」を求めるアプローチも考慮の対象であって良いようにも思えた。

　もちろん、英仏などが求めているように、国連など第三者による人権侵害に関する調査の実施は望ましい。

　そうした調査も含め、目的として優先する必要があるのは、国際法によって「ジェノサイド」だと断罪することよりも、長期拘束されている人たちの多くが一刻も早く家族の元に戻れるようにすることだ。そして、言語や文化、歴史の研究や教育、そして宗教の実践について自由度が現状よりは広がり、ウイグル族の人たちが外国に住む家族・親族と拘束や不利益を心配せずに連絡できるようになる、といった「実質的な変化」を少しでも実現することだと感じている。

【中国総局長・米村耕一】