はんぺん

　先日の中国の全人代（全国人民代表大会）で、香港の政治に参加できるのは（愛国者のみ）とするように選挙制度を変えることが決められたという。

愛国者とは、中国共産党を支持することのようで、今後、香港では、国民の（選別）が、始まることになるのだろう・・・・

これが、全体主義、共産党一党独裁の真の姿だ。日本のリベラルたちは、どう評価しているのだろうか？　またまた、見て見ぬふりを決め込むのだろうか？

社会主義幻想に毒された彼らにとっては、都合の悪い事柄は、スルーするしかない。正しく、独裁＝専制を非難することは、あり得ないことなのだろう。

ミャンマーでも、軍事クーデターが起き、民主主義を求める国民が弾圧されている。国連での　軍事独裁の民衆抑圧に抗議する決議提案に、またまた中国・ロシアなどの全体主義国が（反対）した。これも、リベラルたちは、スルーするのだろうな・・・と思う。

彼らの言う（人権）とは、いったい何のことだろう？？？

皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

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H＆Mやナイキ、ユニクロにも余波。ウイグル問題で、中国での不買運動広がる　　　2021-4-10　　bizSPA！フレッシュ

　欧米諸国と中国との対立が高まるなか、アメリカ、EU（＝ヨーロッパ連合）とイギリス、カナダは2021年3月22日、中国・習近平政権が新疆ウイグル自治区での人権侵害を続けているとして制裁措置を発動した。

　国連によると、中国はイスラム教徒のウイグル人を約100万人を収容し、洗脳や拷問、強制労働を強いているとされる。すでに欧米諸国やオーストラリア、トルコなどではウイグル人弾圧に対する抗議デモが起きている。

H&Mやナイキの不買運動が広がる

　その影響は政治だけでなく、市民の日常生活にも迫っている。

強制労働が行われている新疆ウイグル産の綿花を使わないと表明するスウェーデン衣料品大手「H＆M」や米スポーツ用品大手の「ナイキ」といった外国企業に対して、中国のネットやSNS上では「外国企業の行動には納得できない」「もうH＆Mやナイキの商品なんて買うな」と、反発や不買運動を呼び掛ける声が広がっている。

　また、中国の歌手や芸能人がこの問題に懸念を表明した外国企業との契約解除を相次いで表明。今後もアメリカを中心とする欧米諸国と中国との対立によって不買運動が過熱する恐れがある。

高まる「中国人のナショナリズム」

中国が世界第2位の経済大国となり、今後、アメリカを逆転するとも言われるなか、平均所得が向上するだけでなく、中国人としての自尊心は高まる一方だ。

　筆者も長年にわたり、中国人の専門家と密に話す機会があるが、プライドを強く持つようになっているだけでなく、「中国は大国になった」「アメリカがライバル」といった意識も抱くようになっていると感じる。

　よって、欧米諸国から制裁を課されようが、断固として対抗する声も増していて、ナショナリズムの高揚も相まって、不買運動を求める声が起きている。習政権も国民からの不満や反発は避けたいことから、今回の“不買運動呼び掛け”を支持するという立場を鮮明にしている。

難しい立場の日本

　このような不買運動は日本にとっても対岸の火事ではない。不買運動を巡る動きの原因は、強制労働を強いられるウイグル人が作った新疆ウイグル産の綿花を使わないことだった。

　すでに国内大手アパレルのファーストリテイリングは2020年8月に声明で、主力ブランドのユニクロについて「新疆ウイグル自治区で生産されている製品はない」と発表したことに対し、中国の俳優3人がCM契約の解除を申し出る事態も起きている。彼らは「悪意あるデマを阻止する」と主張していて、背景にウイグル問題があったことは明らかだ。

　そして、日本政府はウイグル問題を巡っては欧米と中国との間で非常に難しい立場にある。

　欧米のように中国に制裁を発動しなくても、日本政府がウイグル問題を強く非難、もしくは今の姿勢を維持していれば、ユニクロのように他の日本企業が不買運動の標的になる可能性がある。

欧米と中国との対立は長期化する？

　過去には、2005年に当時の小泉首相が靖国神社を参拝した際、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が起こった。

　また、2012年には当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化を宣言した際には、反日デモが各地に広がり、不買運動を超えてトヨタやパナソニックの店舗・工場が放火され、日系デパートやスーパーは破壊や略奪の被害に遭った。

　今回の問題に端を喫してアメリカを中心とする欧米と中国との対立は長期化するはずだ。そして、その影響は日本でいえば尖閣諸島のような安全保障上の問題にのしかかるが、身近なところに危機はは迫ってこないと思う人が多いかもしれない。

　今日の世界情勢では軍事衝突のリスクが高い分、経済領域が対立の主戦場となるのである。今回の制裁発動と不買運動はその一環と言えるだろう。

＜TEXT／国際政治学者　イエール佐藤＞

bizSPA!フレッシュ 編集部