はんぺん

ここ数年、中国公船による、日本領海侵犯が、激化している。この事態を見ていて、僕が思うのは、日本リベラルたちの言動だ。

だいたい想像がつく・・・とは言いたくないので、彼らのＨＰを見たが・・・・？？

1992年、アメリカが、フィリピンから、軍事基地を撤去して撤退した。そのスキをついて、中国は、南シナ海の多くに島に軍事基地を作り始めた。そういう（拡張政策）は、南シナ海の覇権をにぎることで、海底資源を根こそぎ、自国のモノにする狙いがあり、軍事基地の海外拠点を確保することで、この地域での覇権を確立して、支配しようとする帝国主義そのものである。

そういうことに、日本のリベラルたちは、（鈍感の極み）だ。（社会主義幻想）にしがみつきたいのか？　平和憲法に毒されたのか？　目の前の現実を見ようとはしない・・・・・・

一国二制度の香港の自治を破壊したり、台湾に軍事的、経済的な様々な圧力を加えて、中国本土との一体化を進めようとする、中国の全体主義は、今や、世界にとって、地球にとっての最大の脅威だ。

そういう現実から見れば、日本リベラルたちの「安保反対」「自衛隊反対」「沖縄基地反対」が、いかにナンセンスであるかが、一目瞭然である。

我々、団塊の世代に残された時間は、どんどん少なくなっていくが、後に残る地球に、何を伝え、何を遺すのか・・・真剣に考えるべき時ではないか？

皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

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「国安法違反なら立候補不可」　香港の全人代常務委メンバー　　　　2021年3月7日 　　　　朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14824622.html?_requesturl=articles%2FDA3S14824622.html&pn=2

　香港政界の親中派重鎮で全国人民代表大会（全人代）常務委員会メンバーの譚耀宗氏が６日、オンラインで朝日新聞などの取材に応じた。譚氏は香港選挙制度の改変について、候補者の資格審査制度が新設されれば、過去に香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた人は「立候補は不可能になる」と述べた。

　譚氏は約１７０人の全人代常務委員で唯一の香港選出委員。選挙制度改変をめぐる政権側の準備状況や、全人代に提出された法案の内容を知る立場にある。

　譚氏は選挙制度を変える原因は２０１９年の反政府デモにあると強調。「中央（政府）に反対する者が立候補することは、中国の利益にならない」と述べた。

　譚氏は「愛国者」のみが選挙に参加できると強調。

新たな資格審査制度ができれば、「過去も含めて、反中央政府の行動を取った者は（立候補が）認められないだろう」と述べた。

　選挙制度の改変には、５日開幕した全人代での審議を経て全人代常務委で詳細を決め、香港立法会（議会）で条例を改正する必要がある。

　香港では９月に立法会選が予定されているが、譚氏は「私の理解では、立法会の一部議席は（行政長官選で投票権を持つ）選挙委員会の推薦枠になる」と発言。１２月に予定される同委員会メンバーの選出が先決との見解を示し、準備が間に合わなければ立法会選は延期されても問題ないとの見解を示した。（広州＝奥寺淳）