はんぺん

あのディストピア小説「1984年」のような超監視国家が、目の前に迫っている・・・人間の限界性といったものを、つくづく考えさせられる今の時代だ。

全体主義の中国では、多くの監視カメラは、高度化されて、莫大な数が設置されている。中国民衆は、全土で監視下にあるということだ。民衆の不満を、早期に摘み取り、反政府行動を封じ込めよう・・・という狙いだ。

ウイグルでは、ジェノサイド（民族抹殺）が、企図されている。多数のウイグル人が、拘束され、洗脳施設に送り込まれた。文化・宗教の全面的破壊が行われ、ウイグル族の存在そのものが、消えつつある。

ウイグル後には、膨大な数の漢人が送り込まれている。もはや、人口の過半数は、漢民族に置き換えられているようだ。多数派の漢民族による自治区支配が強行され、資源の略奪が（堂々と）行われている・・・・

かって、新社会党員の友人が、「北朝鮮の人権侵害に声を上げるべきだ」という僕の意見に対して、「北朝鮮の問題は、北朝鮮の人々が決めることで、外国の我々が、口をはさむべきではない・・・」と強弁していたものだ。

今のウイグル問題についても、この人たちは、同じように「かまうな、ほっとけ」「彼ら自身が決めることだ」・・・と強弁するのだろうか？？？　　是非、聞いてみたいものだ・・・

あのベトナム戦争では、日本のリベラルたちは、他国の事ではあっても、どんどん（口出し）したモノだ。

世界中の若者たちが、ベトナム反戦を叫び、デモや集会を行ったモノだ。

この友人（新社会党員）も学生時代、多くのベトナム反戦行動に参加している。

こんな２枚舌を使うほど、彼らは（堕落）してしまっているのだ。

あなたたちの60年、70年の人生は、いったい何だったのか？

あなたたちの（人生総括）は、いったい、どうなっているのだ・・？？？

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

―――――――――――――――――――――――――――――――――

末端行政単位まで及ぶ「超警察国家」（石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ）　　2021-7-22 　　石 平　　産経新聞

中国の行政区画に、「郷」「鎮」「街道」という同じレベルの行政区がある。「郷」は農村地域のいくつかの行政村をまとめたもので、「鎮」は農村部と都市部が混在する地域の行政区。「街道」は都市部の「区」以下で住民を管轄する行政区である。

「郷」「鎮」「街道」のいずれにも、政府からの出先行政機関が設置され、政権の末端組織として機能する。例えば「街道」には「街道弁事處」という機構があるが、それは日本の「町内会」のような住民の自治組織ではなく、共産党政権のれっきとした下部組織である。「町内会」まで政権の直接支配下におくのは一党独裁の中国ならではのやり方であり、政権の支配欲の強さを表しているが、実は今、共産党政権は「郷」「鎮」「街道」の下部組織の支配権のさらなる強化をたくらんでいるのである。

今月１１日、中国共産党中央委員会と国務院は連名で「基層治理体系の強化と治理能力現代化に関する意見」という文書を公開し、政権の基層組織の「体系強化」の一環として、「郷」「鎮」「街道」に「行政執法権（司法権）」を付与する方針を示した。

「行政執法権」は警察の執行する司法権とは異なるが、それでも中国の場合、身柄を拘束する「行政拘束権」や財産を没収する処罰権などの権限がこの「行政執法権」に含まれている。

中国全国で「郷」「鎮」「街道」の行政機構の数は約３万７０００。前述の中共中央の方針が現実となった暁には、１４億人の国民が、全土に置かれたそれらの政権末端組織が持つ「行政執法権」によって取り締まりを受ける対象となるのである。

その意味するところは、例えば都市部の住民は誰でも、日本で言うところの「町内会」によって身柄を拘束されたり、財産を没収されたりする危険性にさらされるということだ。それはもはや「警察国家」を通り越したところの、政権による恐怖社会の形成というしかない。

習近平政権の下では「超警察国家」の建設が着々と進んでいる。政権はどうして、そこまで社会全体に対する支配と抑圧を強化しなければならないのだろうか。

前述の中共中央・国務院の「意見」は、「郷」「鎮」「街道」の行政機構の「応急管理能力」の強化をも訴えている。その場合の「応急」とは当然、住民による騒乱や暴動などの緊急事態への対処が含まれているのであろう。

つまり、今後において中国社会全体で騒乱や暴動が多発するだろう、との予測の上に立ったからこそ、共産党政権は「基層組織」に「行政執法権」までを与えて、その「応急能力」の強化を図ろうとしているのである。

問題は、行政拘束の権限や処罰権を含めた「行政執法権」を「郷」「鎮」「街道」組織に与えてしまうと、全国に数万もあるそれらの末端組織が権限を乱用して地元の住民をいじめたり、住民から搾取したりするのが必至になるであろうことである。

その結果、住民たちの政権に対する不平不満と怨念が高まって、騒乱や暴動はむしろ多発する傾向となろう。つまり、社会的不安の拡大を抑制するための「行政執法権付与」は結果的に、より一層の社会的不安の拡大を招くこととなる。

対内的にも対外的にも、全て力で押さえつけておくという習近平政権の幼稚なる発想はますます、中国という国を内憂外患のどん底へ突き落としていくであろう。

――――――――――――――――――――――――――――――

【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。