はんぺん

中国の全体主義が、人類に対する脅迫を続けている。

世界は「民主主義と覇権主義との対立」と喝破したバイデン大統領の見方は、正しい。

リベラルたちは、この共産主義の独裁体制に対して、一言も語らないようだ。（時代から、取り残されている彼らには、未来はない）と言ってきた。

（社会主義幻想）で、洗脳されてきた「日本の戦後リベラルたち」は、あのベトナム反戦闘争で、自分たちが（正義）を背負っているかのように錯覚した。

民族自決権を掲げて戦っているように見えたベトナム人民の解放戦線の戦いを、リベラルたち（僕も含めて）は、人類歴史の宝物のように称賛したモノだった。

民族自決という大義の裏に隠された共産主義（全体主義）の牙（きば）を見抜くことはできなかったのだ。1975年の（解放！？）後、ベトナムの共産主義者たちは、直ちに全体主義統治を強行し、弾圧の嵐が吹き荒れることに・・・

多くの愛国人士、知識人、宗教者、官僚が、逮捕され、粛清された。多くのボートピープルが、命の危険をかえりみずの（脱出）となって、命を落としていった。

この事態に、日本のリベラルたちは、どんな対応をしたのか？　ここで、リベラルたちの知的退廃を見ることになる。歴史の真実、時代の本質を見抜けなかった彼らは・・・なす術が無く・・・見て見ぬふりを決め込んだのだ。

そのことは、未だに彼らが、（社会主義幻想）に縛られて、北朝鮮や中国の人権事犯にも、見て見ぬふりを決めこんでいる、今の現状から明らかだろう。

（言行不一致）という言葉がある。口で言った内容と実際に行っている内容が一致しないことである。言っていることとやっていることが違うということである。

まさに、日本のリベラルたちは、それを（地で行っている・・・）ということになる。（人権）（人権）と言いながら、全体主義者たちの犯罪（人権問題）に対しては、黙して語らない・・・のだから。

ベトナム反戦闘争のきちんとした総括も出来ず、社会主義体制崩壊の総括も出来ず、いままた、人類に対する最大の（中国の脅威！）にたいして、見て見ぬふりを決め込む姿は・・・人間の限界、人類存続の限界を示して余りある・・・と思っている。

沈黙は、金（きん）では無い。皆さんは、どう思われるか？　（はんぺん）

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香港映画、「国の安全」基準に検閲へ　旧作品の不許可も　　　　　　2021-8-25　　朝日新聞デジタル

香港で6月、反政府デモによる政治的分断などを描いた映画などを紹介するスクリーン。検閲基準を強化する条例改正案が可決すれば、政府に批判的な内容が含まれる映画は上映できなくなる可能性が高い=AP

　香港政府は24日、映画の検閲を強化し、「国の安全のためにならない」と判断すれば作品を上映できなくする条例改正案を明らかにした。過去に上映された作品の許可も取り消すことができる。

当局側の判断で中国に批判的な映画が幅広く上映禁止となる可能性があり、表現の自由に影響を及ぼしそうだ。

　条例改正案は9月に立法会（議会）で審議されるが、立法会はほぼ親中派一色のため可決は確実とみられる。

　香港にはもともと映画の検閲制度はあった。しかし6月に反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）のもと、「国の安全に危害を与える行為を支持、美化、扇動する内容」が含まれないかチェックする方針が示された。

朝日新聞社

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「自由は絶対ではない」　香港警察、口を濁した指揮系統　　　2021-6-30　　香港=奥寺淳　　朝日新聞

香港警察で国家安全の責任者を務める劉賜蕙・警務副処長。国の安全を害すると警察が考える人たちに対し、「国安法は震え上がらせる強力な力があった」と語った=30日、香港、奥寺淳撮影・・・・

　香港国家安全維持法（国安法）の施行から1年となった30日、民主派などを摘発してきた香港警務処（警察）で国家安全部門の責任者を務める、劉賜蕙副処長が朝日新聞の単独インタビューに応じた。

劉氏は2019年の逃亡犯条例改正案をめぐる一連の反政府デモを「黒い暴力」と表現。国安法は、国の安全を害すると警察がみなす人々を「震え上がらせる強力な力があった」と語った。

　この1年、中国に反体制的な言動を取り締まる国安法により、民主派議員や活動家、中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」の編集幹部らが次々と逮捕されてきた。劉氏によると、これまでに同法違反などを捜査する警察の専門部隊「国家安全処」が計117人を逮捕、このうち約半数とリンゴ日報など法人3社がすでに起訴されたという。

　劉氏は国安法の施行で「暴力が明らかに減り、香港の将来を自分たちで決めると主張する者は逃げだし、政治組織から脱退した」と述べ、治安を回復させる強力な力があったと成果を強調した。

　香港では、国安法のもとでリンゴ日報の資金が凍結され、24日に廃刊に追い込まれた。社説を書いた主筆らも相次いで逮捕される事態となり、民主派寄りのネットメディア「立場新聞」は摘発を警戒して過去の評論記事を削除し、経営陣6人が退陣。

別の民主派メディア「D100」も29日、一部サービスを自主的に停止するなど、「一国二制度」で保障されてきた言論の自由が大きく脅かされている。

劉氏「香港は治安が良くなった」

　国際社会から言論の弾圧だとの批判が高まっていることについて、劉氏は報道の自由は守られているとし、通常の取材活動は影響を受けないと主張。

その上で、「自由は絶対ではない。いかなる者も報道機関を隠れみのに、罪を犯してはならない。国の安全が最優先事項だ」と述べた。

　中国共産党が主導して制定した国安法では、香港警察は、昨年7月に新設された中国政府の出先機関「国家安全維持公署」の指導・監督を受ける仕組みになっている。公署は、中国本土の公安省や外国人スパイを摘発する国家安全省から職員が派遣された機密性の高い組織だ。

劉氏は「定期的に公署と会議を開き、（案件について）議論し、国安法に基づいて職責を果たしている」と語り、公署の指揮下で取り締まりを進めていることを明らかにした。

　ただ、具体的な指揮の方法については「英国政府に対外情報部（MI6）の運用を尋ねるようなもので、答えられない」と述べ、公開できないとした。香港では、中国共産党が直接統治に乗り出し、民主派への弾圧が強まっていることに不安が高まっている。

　また劉氏は、昨年11月に警察が設置した国安法の通報窓口に、これまで10万件以上の情報提供があったことを明らかにした。この制度についても、民主派からは「密告を奨励している」と批判が出ている。

　国安法による取り締まりで外国人が香港に行くことを恐れているのではないかという見方について、劉氏は「地下鉄駅などが破壊された2年前に比べて香港は治安がとても良くなった。ビジネスで来る人は国家転覆や分裂を図ろうとしないので問題はない」と語った。（香港=奥寺淳）