はんぺん

「中国には、中国式の民主主義がある・・・」

これは、中国共産党が、しばしば言うところの有名なフレーズだ。

しかし、その中身を語ったという話を、ついぞ聞いたことは無い。

中身を語れないのは、説得力のある説明ができないからだ。

つまりわかりやすく言うと、中国共産党の言う（中国式の民主主義）というのは、中国共産党がすべてを決める体制の事だ・・・と。

共産党の指示や命令に、国民が逆らわない・・・体制の事だと。

文化大革命や天安門事件など、共産党にとって都合の悪い事柄は、歴史から抹殺しても恥じない体制、そのような社会問題を、国民が論議して疑問を提起するなどを許さない体制・・・それが、（中国式の民主主義）ということになる。

この（中国式の民主主義）には、（人権）などという概念などは、存在しない・・・

党の決定が、最高決定だから、国民の代表機関などは有名無実だ。（承認のみ）

共産党の決定は、独裁国家・中国では、独裁者（習近平）の決定とイコールだから、14億人の運命は、この習近平の手に握られていることになる。

これは、民主主義でもなんで無い（＝独裁政治）ということで、彼らは（中国式の民主主義）の中身が、全体主義と同じなので・・・追求されても、説明に窮する・・・

欧米や日本などの言う（民主主義）というのは・・・様々な内外諸問題について、オープンに意見を出し合い、議論し合う・・・政治の仕組みだろう・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）

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香港の民主派団体、相次ぐ解散　デモ団体も存亡危機「圧力に耐えられない」（奪われた自由　香港国安法）

　　2021年8月14日 　　朝日新聞デジタル

民陣が呼びかけて２００万人が参加したとされる抗議デモ＝２０１９年６月

　香港の民主運動を支えてきた団体が、次々と解散に追い込まれている。

１００万人規模の市民デモを合法的に組織してきた市民団体「民間人権陣線（民陣）」も１３日、解散について協議に入った。当局は６月に香港国家安全維持法（国安法）によって香港紙「リンゴ日報」を廃刊に追い込んだ後も、「民主派根絶」の流れを加速させている。

　「最後に残った１０団体のうち、棄権した１団体を除いて、すべて解散やむなしという意見だった」

　民陣に参加する民主派団体の関係者は朝日新聞にこう語り、力を落とした。

　民陣は２００２年に設立。当局の許可を得てデモを企画し、０３年の政府批判を取り締まる国家保安立法案に反対する５０万人デモや、１９年の逃亡犯条例改正案に反対する２００万人デモも主催した。デモ後に政府が政策を撤回するなど、市民の声を政治に伝える機会をつくってきた。

しかし昨年６月末の国安法施行後、民陣幹部が同法違反容疑で逮捕。参加していた約５０の民主派団体は相次ぎ脱退した。最近は親中メディアによる批判的な報道が続いており、民陣の元幹部も国安法の圧力に耐えられないとして「早く解散した方がいい」と語っていた。

　さらに１３日朝、親中紙「大公報」が１面トップで、「民陣が国安法に違反している疑い。いつでも法を執行する」と警察トップが語る特集記事を掲載。民陣が必要な団体登録をしておらず、近年の大規模デモが国安法に違反していた可能性があると指摘された。

　民陣は同日夜、解散の協議に入った。関係者によると、解散または活動停止となる公算が大きい。

　民主派団体をめぐっては１０日、約９万５千人の教員が加入する教職員組合「香港教育専業人員協会」が解散を決め、馮偉華会長は「巨大な圧力を受けていた」と唇をかんだ。

国安法の影響であることは明らかだが、記者から聞かれても、国安法を公に批判すること自体が危険な行為とみられる傾向があることから、馮氏は言葉を濁し続けた。

　香港紙明報によると、この１年余りで、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが創設した「香港衆志（デモシスト）」など１５前後の政治組織が解散している。

　親中紙は、１００近い労働団体が加盟する「香港職工会連盟」（約１４万５千人）が次のターゲットだと報じている。

天安門事件の追悼集会を例年開いてきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）についても国安法違反の疑いがあると報じられ、主席と副主席の幹部３人がすでに同法違反容疑などで逮捕されるなど、実質的な機能不全に追い込まれている。

　親中派の学者で全国香港マカオ研究会の劉兆佳副会長は「反中国の市民グループの多くは、中国政府があらゆる対抗勢力の撲滅に真剣であることに気づき、今後さらに解散するだろう」と語った。（香港＝奥寺淳）

■国安法施行を受けて解散するなどした民主派団体やメディア

　＜政治団体＞

　・香港衆志（デモシスト、２０２０年６月解散）

　・学生動源（２０年６月解散）

　・新民主同盟（２１年６月解散）

　＜メディア＞

　・リンゴ日報（２１年６月２４日付で廃刊）

　・立場新聞（過去の記事を削除、経営陣６人退陣）

　・端伝媒（シンガポールに本部移転へ）

　＜教育＞

　・香港教育専業人員協会（２１年８月１０日解散）

　＜市民団体＞

　・民間人権陣線（解散？）

　・香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会、天安門事件記念館を閉鎖、主席・副主席が逮捕）