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2021.09.15
カテゴリ：中国
静かなる侵略（サイレント・インベージョン）は、今そこにある危機 2021-9-15 （はんぺん）
（社会主義幻想）に幻惑されたリベラルたちが、隆盛を誇っていたのは、僕の青年時代。内外の論調は、全体主義のソ連や中国などに好意的だった。 多くの知識人、大学教授たちは、社会主義の建設事業に、希望を託していた。
僕の周りにも「今日のソ連邦」誌や「人民中国」誌などのプロパガンダもよく目にしたものだ。相当多くのインテリや青年学生（僕も含めて）が、洗脳されていった・・・
文革の破産（1966年）、ワルシャワ条約機構軍によるチェコ軍事介入（1968年）、チェルノブイリ核事故（1986年）、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）・・・
大きな歴史の流れが意味することは、何だったのか？ （反省する勇気）を持てない人たちが、真摯な総括を成しえなかったのは、彼らにとってはもちろん、僕たち国民全体にとっての不幸でもあった・・・
崩壊したはずの（権威）によりかかって、今なお、もがいている彼らには、かける言葉も無い・・・が、皆さんは・・・総括されてますか・・・ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 迫る中国の脅威…「浸透工作」日本が果たすべき役割とは 情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏が新著「ｖｓ．中国」で警鐘 2021-9-15 夕刊フジ
情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏の新著『ｖｓ．中国（バーサス・チャイナ）－第三次世界大戦は、すでに始まっている！』（ハート出版）は、中国による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」に目覚めたオーストラリアなどを参考に、経済や情報の分野で浸透工作を行う「超限戦」に警鐘を鳴らす。山岡氏が、日本が直面する危機を語った。
《武器をとって戦うだけが戦争ではない。パンデミック、米大統領選、オリンピック…》《国土を買われ、領土を脅かされながら、危機感も、スパイ防止法もない、丸裸の日本》
新著の帯には、こう記されていた。中国の浸透工作を受けたオーストラリアでは、北部準州が単体で安全保障上の要衝、ダーウィン港を人民解放軍とつながりが深い中国企業に９９年間の租借を許す契約を結んでいた。大学にもチャイナマネーが入り込み、中国の主張を認めない大学教員が「つるし上げられ、謝罪や辞職に追い込まれ」たという。
山岡氏は「中国資本による土地買収は頻繁に報じられている。政界も想像以上に『親中派』が強い。
自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な土地を守る『土地利用規制法案』も、特別注視区域から市街地が外れるなど、骨抜きになったとの指摘もある」と語った。
財界も問題だ。中国との経済活動を優先して、ウイグルでの人権問題について、コメントを控える財界人も多い。
山岡氏は「日本は戦後、経済復興・経済発展に邁進（まいしん）してきた。『エコノミックアニマル』と揶揄（やゆ）もされた。国益や安全保障の背骨なき『経済至上主義』は脆弱（ぜいじゃく）だ。韓国の『徴用工』裁判で日本企業が巻き込まれたように、政治と１００％無関係な経営はできない」と語る。
オーストラリアは２０１８年、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止する「外国干渉法」を制定した。一方、日本では、中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案の国会採択が見送られた。
山岡氏は「習近平国家主席による『偉大なる中華民族の復興』という野心が表面化している。日本も土地規制法の厳格化や、スパイ防止法の制定など具体的な立法措置が必要だ。企業も技術流出防止に加え、人権意識の強化などが求められる。国益を念頭に『経済安全保障』の概念を持つべきだ」と強調した。 ――――――――――――――――――――――――――――――――― サイレントインベージョン（＝静かなる侵略） Weblio辞書 武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方。
サイレントインベージョンは、オーストラリアの大学教授クライブ・ハミルトンが著書「Silent Invasion: China's Influence in Australia」において、オーストラリアの政権に対する中国共産党の党略を指す語として用られている。
2016年にはターンブル政権がオーストラリア北部ダーウィンの港を中国企業へ99年間という長期にわたり貸与する契約を締結し、米国をはじめとする環太平洋諸国の安全保障の問題が大きく取り沙汰された。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.06.16 13:19:20
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