はんぺん

世界は変わる・・・ディストピア（暗黒）の世界へ。後戻りのできない全体主義的世界体制に・・・　　2022-6-28　　はんぺん

前に（民主主義は、全体主義には勝てない）と、何度か、ブログで指摘してことがある。今では、確信に近いものになっている・・・考えたくないことだが・・・・

2/24のプーチンが始めた戦争は、独裁者の始めた戦争だ。全体主義国家は、国民の反戦運動などの異論を、軍隊、警察、刑務所などの暴力装置を思いのままに使って、押さえつけてでも戦争を続行できる・・・それが、覇権国家、独裁国家だ。

（自由と民主主義を守る国家）は、どうか？　国民の支持のもとに成立する民主国家では、為政者は選挙で選ばれるが故に、国民の意思を無視することは、あり得ない。

そして、国民の意思（世論）（判断）は、必ずしも正しいとは限らない・・・・ということだ。

かって、扇動されたドイツ国民が、選挙で、ヒットラーを第1党にのし上がらせたように、（人間の限界性ゆえに）国民の多数派が、（真実）（正義）を判断できないことが、しばしば起こりうる・・・・

民主国家の長所は、その誤れる判断を、民意の圧力により、軌道修正できるところだが、それには、相当の時間が必要な場合もあるだろう。

独裁者ヒットラーが、権力を握って、始めた戦争は、1945年のドイツ敗北で、やっと終結したが、そのためにドイツ国民の払った膨大な犠牲を考えてしまう・・・

ウクライナ防衛戦争は、地球上での大きな歴史的転機となりうると考えている・・・それは、本質的に（全体主義）と（民主主義）との戦いであるが、（全体主義）が（民主主義）を圧倒する世界（地球）になりうることだ・・・

そう、この侵略戦争に、直接に参加していない共産党独裁国家（中国）・・・力を蓄えてきた覇権大国の中国が、さらに存在感を増すばかりの時代になるように思えるのは、僕だけだろうか？？

不思議なことに、独裁国家・中国の危険性を全くといってよいほどに指摘できない（＝批判できない）リベラルたちのことが、気になって仕方がない・・・・

ウクライナに対するG７などを中心とする民主国家が、経済制裁、武器支援をすることは、（民主主義）陣営にとって、死活の課題だから、全力を挙げてもらいたいと思うが、その陰で、影響力をさらに盤石にするべく策動している１４億の中国の脅威から目が離せない・・・

秘密主義の下、チベット・モンゴル・ウイグルどの異民族を抹殺（ジェノサイド）するべく策動してきたが、南シナ海から、さらに西太平洋に進出をもくろみ、さらにアフリカ大陸に莫大な投資を行い、従属国を増やしてきた。

この地球最大の脅威に、まったくの無知を決め込んできた日本リベラルには、愛想が尽きる思いだ。その典型が、今回の参院選挙での彼らの公約だ。

「憲法９条をいかす平和外交を」（日本共産党）、

「現行憲法の改悪には絶対反対」「辺野古基地反対」（社民党）、

「憲法９条を世界に」「護憲の第三極構築へ総力」（新社会党）

どれもこれも、全体主義の中国や北朝鮮を狂喜させるスローガンが並んでいる・・・そして、（戦後日本の平和は、平和憲法のおかげ）という間違った認識が、ベースにあるということだ。

「過ちて改めざる、これを過ちと言う」　（過ち）を続ける中で、凋落は果てしなく続く・・・ように僕には見えるが・・・

皆さんは、どう思われるか？

―――――――――――――――――――――――――――

欧州、広がるウクライナ疲れ。長期化で支援に影響も―物価高、市民の心理に変化　　2022-6-27　　　時事ドットコム

　ロシアのウクライナ軍事侵攻が５カ月目に突入した。「自由と民主主義を守る戦い」という側面からウクライナに強い共感を抱き、結束して支えてきた欧州だが、戦争長期化に伴い「支援疲れ」が広がり始めている。侵攻当初と比べウクライナへの関心は薄まり、並行して進む物価高への不満が高まっている。世論の動き次第では、今後の支援態勢に影響が生じる恐れもある。

　◇報道減る

　２月、欧州の一角であるウクライナで始まった「主権国家に対する侵略戦争」は欧州市民に大きな衝撃を与えた。欧州各国で寄付や難民支援などの活動が一斉に広まった。

　当初の関心が高かった背景には「欧州人」として民主主義国の同胞を助けようという団結意識があった。英国でも連日、ニュースがウクライナ情勢一色となり、議会でも支援に議論が集中した。

　しかし、戦争が予想以上に長期化する中、ウクライナ問題は人々の「主要な関心事」から外れつつある。話題は内政や生活に直結した問題が中心となり、戦争関連報道も減った。物価や燃料高騰に直面し、市民の多くは日々の生活に必死で、他国での戦争に深く注意を払う余裕がない。

　◇微妙な受け止め方

　欧州のシンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」が最近発表した、欧州連合（ＥＵ）加盟９カ国と英国の８０００人を対象とした調査結果は、欧州人の微妙な受け止め方を反映している。自国のウクライナ支援が「過多」で、内政問題がおろそかにされていると答えた人は４２％。「過多ではない」（４０％）を上回った。

　こうした「内向き志向」がさらに強まれば、各国政府のウクライナ対応も見直しを迫られそうだ。今月中旬、ウクライナ訪問から帰国したジョンソン英首相は「世界中でウクライナ疲れが起き始めていることが心配だ」と懸念を表明した。

　フランスの国際関係戦略研究所（ＩＲＩＳ）のドグリニアスティ研究員は仏紙フィガロに対し、「紛争当初の大規模な作戦は連日メディアに取り上げられたが、現在の消耗戦はそうではない」と指摘した。関心が低下した要因として「現場の変化が見えにくい長い戦争に突入している」点を挙げている。

―――――――――――――――――――――――

習近平氏、プーチン氏に「相互支持」呼びかけ…電話会談でウクライナ侵攻「正当性」確認　　　2022－6－16　　読売新聞オンライン

　【瀋陽＝川瀬大介】中国とロシア両政府は１５日、 習近平 国家主席とプーチン大統領が電話会談し、ウクライナ情勢を巡って意見交換したと発表した。

　露大統領府によると、両首脳は、米欧による「不当な制裁」が原因で国際経済を取り巻く環境が複雑化したとの認識で一致し、エネルギーや金融など様々な分野での協力を拡大することで合意した。軍事面での関係発展も協議した。

　プーチン氏は、習氏にウクライナでの軍事作戦の現状について説明した。露大統領府によると、習氏はロシアの行動の「正当性」を確認したとしている。

　中国外務省によると、習氏は、プーチン氏に主権や安全保障に関わる核心的利益や重大な問題における「相互支持」を呼びかけ、ウクライナ侵攻を巡って国際的に非難を浴びるロシアを支えていく姿勢を示した。習氏は「各国は責任ある方法でウクライナ危機を適切に解決すべきだ」と訴えた。