はんぺん

恐るべし全体主義・・・洗脳の恐怖は、宗教と同じで、人生を狂わせる・・・　　　2022-7-3　　　はんぺん

　このウクライナ侵略戦争が、外交によって最終的に解決をみることには、誰も疑うことは無い。問題は、そのタイミングだ。それが、人類の未来に希望をもたらすことになるかどうか・・・・というところで、（綱引き）行われているのだ・・・

多くの市民が、空爆や侵略者による銃殺や拷問で殺されていることが、明らかになっている。それをもって、「ウクライナは、降伏するべきだ」（アサートの投稿氏）とか、「とりあえず戦争をやめて停戦を」といった橋下徹氏などの意見・・・同様の主張が、リベラル陣営から多く出されてきた・・・・・その誤りは、何度も指摘してきたが・・・

一方で、戦争の長期化による（支援疲れ）が、叫ばれている。ウクライナ軍の善戦にも拘わらず、国力の大きな差は歴然としている。それを、民主主義陣営は、（経済制裁）や（軍事支援）で、小国ウクライナを応援しているが、全体主義は、独裁者の命令一下、1本でまとまっているのに対して、民主主義国家陣営は、国益が絡み合い、もともとバラバラであって、結束すること自体、困難であったことは明らかだった。

僕が、（民主主義は、全体主義には、勝てないだろう・・・）と言ってきたのは、そういう現実がベースにある。今回の侵略戦争で、仮にウクライナが、相応の勝利を勝ち得たとしても、長い地球の歴史の中では、１４億中国による（地球壟断）が、実現する可能性が、極めて高い・・・と思っている。

もちろん、我々団塊世代が、死滅した後の出来事だが、その兆候は、現在の日々伝えられている時事ニュースを見れば、いたるところに散見されるのだ・・・

こういった事象に、今のリベラルたちの反応の鈍さは際立っている！！！

社民党・共産党・ＭＤＳ・アサートなどの論調は、全体主義に対する恐怖を　意図的にひた隠ししているように思えるのは、僕だけだろうか？？

今、参院選挙の真っ最中だが、先日、トレーニングジムで、よく話をする高齢者（僕と同じ）が、「去年の総選挙では、（維新の会）に投票したが、今回の選挙では（期日前投票で）自民党に入れた」と、なにげなく言ったことが耳に残っている。それも積極的に、そうしたというのでなく、投げやり的で、諦観的な（消極的な）口調がアリアリだったのが印象的だった。

僕と同世代ということは、（戦後民主主義教育を受けた世代）という事でもあるのだが・・・こんな庶民ですら、野党には全く期待していないという現実に、改めて驚いた・・・・

万年野党に安住して、惰眠をむさぼってきた、そのツケが、ボディーブローのようにじわじわと効いてきたのだ・・・今回の参院選挙は、結果の分かった選挙だ・・・と、言ってきたが、悲しい現実でもある。

負けるべくして、負けた選挙だ・・・（反省する勇気）を欠いたが故に、（再生）できないで招いた敗戦だ・・・・

こんな情けないブログは、書きたくないが・・・（馬鹿に付ける薬はない）のだから・・・・どうしようもない・・・・いつの日か？の覚醒を待つほかない・・・ということだ。それは、（遅すぎた！　覚醒）になるだろう・・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

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国民が抑止力を求める時代　2022-6-28　　榊原智　　産経新聞

参院選の主な争点は、物価高対策と並んで安全保障だという。このような国政選挙は初めてだ。

報道各社の世論調査では防衛費増額への支持が６～７割にも達している。

これが何を意味するかといえば、国民の多数が、平和を守るために抑止力を培う大切さを理解した・・・ということなのだろう。厳しい安全保障環境下の日本にとっては嘉（よみ）すべき、画期的、歴史的な変化だ。

ウクライナは対露抑止に失敗して侵略されてしまったからだ。

戦後日本の平和主義の担い手は保守から革新まで幅広く、一概に否定してはなるまい。ただ、どうしようもないものもある。メディアの多数派や「知識人」らも奉じてきた左派のそれだ。「戦後平和主義」と呼ばれることもある。

特徴は、防衛力（軍事力）が平和を守る上で重要な役割を果たしている現実を認めないか、認識していないことだ。これは世界の民主主義国がとる平和へのアプローチとは正反対で、本当の意味での平和主義とはみなせない。

「戦後平和主義」の家元は日本共産党だが、同党の志位和夫委員長は、自衛隊は憲法９条に反するという立場を改めないまま、日本が侵略されれば自衛隊を活用すると言い出した。

ロシアによるウクライナ侵略の惨状を目の当たりにした国民の防衛意識の高まりに驚き、参院選を乗り切ろうと発言したのかもしれないが、そのご都合主義に世間はあっけにとられた。

ただし、志位氏は、侵略されれば自衛隊を使うとした一方で、自衛隊を侵略を防ぐ抑止力とは位置づけなかった。防衛を考えていると宣伝しようとしても、平時における防衛力の重大な役割（抑止力）を無視するのは、いかにも「戦後平和主義」者らしい。

「戦後平和主義」は民主主義国の防衛力を抑止力ととらえず、戦争の誘因とみなす誤謬（ごびゅう）も犯しがちだ。

日本記者クラブ主催の９党首討論会で社民党の福島瑞穂党首は「（国内総生産〈ＧＤＰ〉比２％相当の）防衛予算１１兆円なんて世界第３位の軍事大国だ。平和国家を壊そうとしているのではないか」と述べた。

今どき、岸田文雄首相や政府自民党が戦争したいと思っているとみなす人はほとんどいまい。

一方的に軍拡を続け、「力による現状変更」を狙う中国や北朝鮮から侵略されたくないから抑止力を高めようとしているだけだ。こちらのほうがまっとうな平和主義といえる。

立憲民主党にしても、最近は声を小さくしているものの、安保関連法による限定的な集団的自衛権の行使容認に反対する立場を崩していない。限定行使容認を否定すれば、日米は守り合う関係でなくなるため、同盟の抑止力は破壊される。立民も抑止力を真剣に考えていないということだ。

立民、共産、社民といった左派政党への支持が高まらないのはうなずける。

防衛力を整え、同盟国や有志国と連携して抑止力を高めようとする政党も喜んでばかりではいられまい。

どのように抑止力を高めていくのか。防衛費の増額で自衛隊をどのように強化するのか。具体的な方向性と、その必要性がどのような安保情勢から導き出されるのかを語らないようでは、抑止力の大切さに気付いた国民から信頼されないだろうからである。

（論説副委員長）