はんぺん

能天気な平和主義国家など、世界は相手にしてくれない！！　誤れる（護憲）で洗脳された国民の（他力本願意識）が、問われている！！　　　2022-7-10　　　はんぺん

ウクライナ侵略戦争は、日本のリベラルたちに、多くの教訓を示している。その一つが、国家を支える国民の（国を守る気概）についてだ。

（安保条約があるから、在日米軍基地があるから、自衛隊があるので・・・・日本は、大丈夫）という能天気な国民が多い現状は、致命的だ。

ウクライナのように、国民の多くに、侵略者（ロシア）を許さず、敢然と戦う意思があればこそ、欧米各国は、積極的に、経済制裁、軍事支援を継続してきた。ウクライナの抵抗が、持続的であるのは、ウクライナと欧米の強い連携があればこそなのだ。

そのことを理解せずに、防衛費さへ増額したら、安保・米軍基地さへ存続させたら・・・同盟国は、助けてくれるものと考えるのは、（お門違い）というものだろう。

日本を、周辺の全体主義（中国・ロシア・北朝鮮）から、防衛するには、安保・米軍基地・自衛隊だけでは、不十分・不可能だということだ。

何が不十分か？　　→　国民総体が、（日本の国土と生命・財産を死力を尽くして守る）という「強い意志」だろう・・・違うだろうか？　　いま時、同盟国とはいえ、多大な犠牲を払ってまで、他国のために戦ってくれる（お人好し）は、そうそういないのは明らかだろうし・・・・それでは、（虫が良すぎる）というものだろう・・・・・・

それに応える日本の防衛体制を整備することなしに、他国の援助・支援に頼るなどは、恥ずかしすぎるというものだろう・・・・違うだろうか？？　　

そんな調子のよすぎる（やわな国）を同盟国は、助ける気になれるだろうか？？　

あなたなら、多大な犠牲を払ってまで、助ける気になれるか？？

日本は、戦後、長い間（護憲運動）に洗脳されて、「憲法のおかげで」「第9条のおかげで」日本の平和が守られてきた・・・・と刷り込まれてきた・・・その結果、（憲法）（第９条）があれば、何もしなくても（安易に）平和が得られる・・・・という、大きな錯覚をさせられてきた・・・・（護憲派）の（犯罪性）と僕が言ってきたのだが・・・・

そう（能天気な平和主義）のおかげで、周辺の独裁者（習近平・プーチン・金正恩）は、万々歳だったのだ。彼らを狂喜させてきた日本の平和主義を、今こそ転換し、（国防意識）に富む、正常な国家に作り替えるべきタイミングに、ウクライナ危機が発生した。

この侵略戦争から、人類は何を学ぶべきなのか？　　今、鋭くかつ切実に問われ続けているのは・・・・実は、わが日本国自身なのだ・・・・と僕は考えるが・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）

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ウクライナに学ぶ国守る気概。　憲法に「国防義務」を

2022-6-24　　　　小島優（政治部）　　　　産経新聞

ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で４カ月となった。プーチン大統領は、世界第２位の軍事力を誇るロシア軍なら短期決戦で終えられると高をくくっていたが、現実は違った。それを阻んだウクライナの抵抗は、欧米諸国による武器・弾薬をはじめとした強力な物的支援が支えてきた。

その意味では岸田文雄首相が「厳しい対ロシア制裁を科すとともに、ウクライナ等への支援に全力を挙げている」というのは正しい。だが、それだけではあるまい。ウクライナの死闘の根底に何があるか。それは「自分たちの国を守りぬく」というゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ人の気概であり、決して軽視できないものだ。

ウクライナではロシアの侵攻後、１８～６０歳男性の徴兵を可能にする総動員令が発令された。だが、現地の交流サイト（ＳＮＳ）には男性だけでなく若い女性も武器を手にロシア軍への抵抗を呼びかける姿が投稿されている。多数の国民が海外に避難する一方、戦闘の続く祖国に国外から戻るウクライナ人も多い。

首相は昨今の安全保障環境を踏まえて「わが国の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と表明した。自民党は参院選公約の中に、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に防衛費を増やす方針を明記した。ただ、日本国民の国防意識が従来、高くはないことを指摘しておきたい。

平成３０年１月実施の内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、外国から侵略された場合の態度を尋ねたところ、「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」との回答はわずか５・９％。「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」という答えも６・６％あった。

日本でもロシアの侵攻を非難する国民世論が高まり、防衛費増額を許容する意見が多くなっているが、「自ら国を守る」意識が同様に高まっているとみるのは早計ではないか。

戦前の教育勅語（ちょくご）には「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」とあった。明治神宮のウエブサイトの口語訳では「もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で『勇気を出してがんばります』と覚悟を決め、力を尽くしましょう」と説明する。

旧ソ連や東欧諸国などに国を翻弄されてきたウクライナの人々の心の中には、こうした意識が根付いている。戦後、教育勅語が廃止されたのは、この考えがあたかも悪いことのように位置づけられたからだ。その状況は現行憲法とともに７５年にわたって放置されてきたといえる。このままで良いのか、という問題をウクライナの戦争は日本人に提起しているともいえる。

憲法を改正し、自衛隊の明記とともに国民の「国防の義務」を書き加えることが必要ではないか。勅語の口語訳のように「国家の有事には逃げずに祖国や国民を守るためそれぞれが力を尽くす」と書けばよい。

ウクライナ戦争を「対岸の火事」で済ませない具体的な方策となる。

いくら防衛費を増やしても、戦う自衛隊を後ろで支える国民に国防意識が欠けていれば「仏作って魂入れず」である。

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中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも

　2021年12月27日　　ノンフィクション作家・譚　璐美　　時事通信

中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】

　２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。

　発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。

　２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。

　◆判然としない逮捕理由

　日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。

北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。

　中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。

　だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。

中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。

　中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。

　◆ある日突然に警察が

　だが数年後、状況は一変した。

中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。

　もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。

　１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

　◆台湾人を中国に引き渡し

　現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。

　台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。

　　その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。

　中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。

　中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。

　（時事通信社「コメントライナー」より）

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　【筆者紹介】　　　譚　璐美（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。