はんぺん

プーチンのロシア（全体主義）を擁護する日本のリベラルたち・・・・歴史に逆らう彼らの運命は？？？　　2022-7-19　　　　はんぺん

　「ロシア国防省は12日、フォミン国防次官がミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と11日にモスクワで会談し、軍事分野の協力強化で一致したと発表した。インタファクス通信が伝えた。」（2022-7-13　　　共同通信）

全体主義国家のロシアが、連携を求めている国は、中国・北朝鮮・ミャンマー・イラン・ベラルーシ・カザフスタン・キューバ・・・・など、独裁者が民衆を抑圧している国々がほとんどだ・・・・世界は、民主主義と全体主義の対立の真っただ中にある・・・というのは、そういうことだ。

リベラルの一部に、（ロシアは孤立していない。国際的には、経済制裁に参加している国は少数派だ）と強弁する、ロシア擁護派がいるが、なんという論理だろう。

ロシアとの経済的な結びつきから（経済制裁）に参加できない小国も多い。中国により国家経済を握られてしまったアフリカの多くの国々も、中国には、頭が上がらない・・・・

リベラルが、独裁体制を擁護するなどという（考えられない）主張が、彼らの化けの皮を自身の手で剥がしてししまう結果となっている。

ロシア全体主義による、ウクライナ侵略を認めれば、世界は（力の論理）が、最優先の混乱の時代に入ることが必定だ。間違いなく中国の世界侵略の引き金にもなるだろう。この「危機」に、なんの存在感もないのが、自称？リベラルたちだ。

よく社民党、新社会党、MDS、アサートなどのホームページを見て、落胆する。（護憲）（9条守れ）（安倍が悪い）・・・のオンパレードだ。これで、彼らは、スカッとしているのだろうが、それは自己満足に過ぎず、国民の多くは、彼らを（保守的）と見ているのだろう・・・何も生まれず、非難ばかりしているのでは、未来は絶望的だ。

いま、世界は、民主主義と全体主義との全面対決の中にある・・・・（新冷戦）と言われているが、実際に戦端は開かれているのだ。そして、ウクライナに対する侵略を許せば、モルドバ、ジョージア（グルジア）、ポーランド、バルト３国・・・・フィンランド、スウェーデン・・・と、全体主義体制の餌食になる国家が、どんどん増えてくることは、歴史を学べば明らかだ。

欧州だけの話では、もちろん無い。地政学的に明らかなように、東アジアは、緊張が極度に高まっている。全体主義・覇権大国の中国（中国共産党）が、マルクス主義とは縁もゆかりもない漢民族の復権を画策してきた。

ウイグル・チベット・モンゴルなどの周辺諸民族を抑圧支配し、漢族に従属させる一方、海洋侵略を進め、西太平洋の覇権を目指してまっしぐら・・・・その過程で、自国内での自由を制限し、統制を強め、習近平を神格化し、共産党指導部を頂点にした１４億人民支配体制の構築に余念がない・・・・

（日本リベラルたちの危機意識の無さには、呆れるしかない）と言ってきたが、70年安保闘争に関わった（元活動家）たちが、なぜ（ボタンの掛け違え）に気づかず、間違った（運動？）を　「がんこ」（社民党）に続けるのか・・・頭の悪い僕には、全く理解不能なのだ！！

皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）

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「プーチン」に迫る孤立化の足音　同盟国とロシア国内での人心離反のウラで深刻化する“人間兵器”の破壊力　　　2022-7-3　　　デイリー新潮

内心では身の危険に怯えているプーチン大統領

6月30日に閉幕したNATO（北大西洋条約機構）首脳会議では、ロシアを「最も重大で直接的な脅威」として、事実上の“敵国”と認定する新たな戦略概念が採択された。

同時にスウェーデンとフィンランドの北欧2か国のNATO加盟に向けた手続きの開始も決定され、プーチン大統領を取り巻く包囲網は狭められつつあるように見える。さらにロシア国内でもプーチン大統領の足元を揺るがす不穏な動きが進行しているのだ。

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NATO首脳会議の結果を受け、プーチン大統領は「我々への脅威と同様の脅威を作り出すことを理解すべきだ」と牽制し、「（必要とあれば）対抗措置を講じる」と警告した。

　その裏で28日に中央アジアのタジキスタンを訪れたプーチン大統領は翌日、トルクメニスタンを訪問。カザフスタンやアゼルバイジャンなどカスピ海沿岸5か国の首脳らと会議を開き、結束の維持を演出した。

　ロシア政治が専門の筑波大学名誉教授の中村逸郎氏によると、この動きはプーチン大統領の焦りの裏返しという。

「“ロシアの衛星国”と呼ばれる中央アジアのなかで、プーチン支持を明確に打ち出しているのはタジキスタンしかなく、他の4か国には“プーチン離れ”ともいえる動きが起きています。ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタンはいずれも欧米との経済的結びつきが強く、プーチン支持を打ち出すことで経済制裁を課される事態を恐れているのです。そのため“暗殺”などのリスクもあるなか、このタイミングで侵攻後初となる外遊に臨まざるを得なかったのが真相です」

国家総動員法の一部改正

　中村氏によれば、実際、中央アジア4か国ではプーチン大統領からの国家勲章を辞退したり、国内でウクライナ侵攻のシンボルとなった“Z”マークのステッカーを車などに貼ると罰金刑に処すなどの動きが出始めているという。

　さらにロシア国内でも“異常事態”が起きているとか。

「ロシアでは9月に14地域で知事選挙が実施される予定で、すでに60人以上の候補者が名乗りを上げています。しかし候補者のなかでウクライナ侵攻について明確に賛成しているのは3人のみ。反対を表明している候補者が2名いて、他の多くは賛否を明らかにせず、沈黙を守っているのです」（中村氏）

　侵攻への賛否を明らかにしないと「反プーチン」の烙印を押される可能性もあるため、ロシアの政治家にとってはリスキーな行動となる。

　一方で、プーチン大統領もそんな“変化”を敏感に感じ取っているフシがあるという。

「いまロシア連邦議会では国家総動員法の一部を修正する動きが進んでいます。柱は2つで、ひとつは軍事施設の安全が脅かされた際は国民などを動員して防衛に当たらせることができるようにするもの。そして、もう一点が大統領の警護を強化する内容です。自身の政権基盤が盤石でないことをプーチン大統領も認識している証左と見られています」（中村氏）

難民という「人間兵器」

　実態は“内憂外患”に直面しているというプーチン大統領。ウクライナ侵攻の成否はみずからの権力と直結するため、その重要性は日を追うごとに増している。

「“核の脅し”などを使って、欧米の結束とウクライナへの武器供与に歯止めを掛けようとしてきたプーチン大統領にとって、侵攻から4カ月経った現在の状況は誤算の連続といえます。そんななか、プーチン大統領が早い段階からウクライナの孤立化を狙って画策してきたのが、意図した難民の大量発生です」（中村氏）

　現在、祖国を逃れたウクライナ難民の数は約750万人にのぼり、うち300万人以上が隣国・ポーランドに逃れているという。

「2011年の内戦勃発以降、大量発生したシリア難民は現在でも700万人近くが国外避難の身にありますが、当初は年間100万人前後で推移しました。この数字からも、ウクライナ難民の数がいかに異常かが分かると思います。

ただでさえ、欧州各国はインフレなどで国民の不満が高まっており、そこに大量の難民が押し寄せることで支援の機運がしぼんだり、あるいは“反ウクライナ感情”醸成の素地ともなりかねない。それを見越した上で、プーチン大統領はウクライナで破壊の限りを尽くしているとの指摘がロシア国内で出始めている。

つまりプーチン大統領がウクライナを焦土化させる勢いで攻撃の手を緩めないのは、難民という“人間兵器”を欧州各国に放つ意図だと考えられているのです」（中村氏）

“悪魔の計略”を前に日本や世界は何ができるか――。いま一度、考える必要がある。

デイリー新潮編集部

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中国と米国とで「地球を2分割する」。　開いた口がふさがらない・・・・・　　　　　　2011-11-19　　　　　河北新報社

つらい境遇を若いうちに体験すると、何かしら前向きな教訓をそこから得る人が多い。中国の文化大革命の混乱期、少年だった習近平国家主席は「下放」と称する厳しい農作業に長い間、従事させられた

▼指導者毛沢東を崇拝する幼少期からの教育、さらには懲罰的な労働。そこから得たのは「毛の心にかなった模範的な共産党員になること」。中国の近現代史に詳しい愛知学院大の柴田哲雄准教授が著書『汪兆銘と胡耀邦』で指摘していた

▼毛沢東を指導者の理想像とするかのような習主席の思想傾向には、こうした背景がある。以前の指導者の江沢民元総書記や胡錦濤前総書記の場合は少し事情が違う。成人に達してから迫害を被ったため、事態を批判的に見たようだ

▼中国共産党がこのほど採択した「歴史決議」は、習主席への個人崇拝をさらに推進する内容となっている。民主化の道筋や少数民族の人権問題などは、当然ながら触れてはいない。有益な教訓どころか、誤った政治手法を学んだらしい

▼中国と米国とで「地球を2分割する」。バイデン米大統領とのオンライン会談で習主席は平然とそんなプランを口にした。

開いた口がふさがらないが、そういう指導者が隣国にいる不運は心に留めておきたい。習政権はもう数年は続きそうだからだ。