はんぺん

プーチン独裁を止めるシステムの無いロシア全体主義体制。旧ソ連共産党の全体主義と同質の脅威だ！！！　　　　

　　　　　　　2022-8-21　　　　はんぺん

かって、わが国では、「社会主義」を絶対化することで、一種の催眠状態に陥り、（社会主義者でなければ、人ではない）という風潮が、支配的になる時代があった。そう遠い昔の話ではない・・・・・

ほんらい、人間は、スーパーマンではないのだから、欠点・短所も併せ持つ存在だ。

しかし、「社会主義」の絶対化は、非科学的で、宗教的な崇拝行事のようなステージだったのだ・・・・

果たして、後になってから、（社会主義ソ連邦）による、非人道的な所業が、次々と明らかにされていく・・・・　

何百万人もの（大量粛清）は、論外としても、第2次大戦終末期のソ連赤軍によるドイツ人婦女子に対するすさまじい暴行、アジア満州方面におけるソ連赤軍による満州開拓居留民に対する暴行も含めた蛮行、シベリア抑留・・・・・・

「社会主義」を　『善』としか考えられなかったリベラルたちは、このような（不都合な真実）には、見て見ぬふりを決め込んだ・・・・その不公正さ、悪弊を、今日まで引きずってきて・・・・現在のリベラルたちの惨状だ・・・・

日本人拉致問題や慰安婦問題、シベリア抑留などに、冷淡な態度で、真摯に向き合ってこなかった・・・・そのツケの責任は、彼らの組織の指導者にある。

だが、日本帝国陸海軍指導者と同じような　（責任回避）方針でやり過ごしてきたのは、注目すべき点だろう。陸海軍戦争指導参謀たちは、（責任を取らず、居座る）ことに汲々として・・・・傷口をより深くしてしまったのだ・・・・・・

日本共産党の宮本賢治、不破哲三、志位和夫・・・・などの長期政権については、何度も指摘してきた。敗北の責任を（外野！）に押し付けて、それで良しとして、反対意見を封殺してきたのだ・・・・・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん

――――――――――――――――――――――――――――

余録　　　2022-4-18　　　　毎日新聞

　旅先の北イタリアで凄絶（せいぜつ）な戦闘に出くわしたスイスの実業家アンリ・デュナンは、多くの負傷兵が治療を受けずに死んでいく非情な光景を目の当たりにする。助けようと駆け回るが、素人の手ではなすすべもなかった

▲1859年夏、イタリア統一戦争で半日のうちに4万人超の死傷者を出した激戦地ソルフェリーノでのことだ。デュナンは敵味方を問わず治療と看護にあたる救援組織の創設を訴え、4年後に誕生したのが赤十字国際委員会である

▲翌年には戦場での「医療の中立」を定めた赤十字条約が締結され、病院や医療従事者への攻撃が禁じられた。差別なく人間の尊厳を守ることは、たとえ戦争中であっても守られるべき規範として約160年後の今に受け継がれている

▲だが、ロシアが侵攻したウクライナの惨状は目を覆うばかりだ。世界保健機関（WHO）によれば、病院、救急車、医療従事者への攻撃は120件以上に及ぶ。産科や小児科、がんセンターも含まれ、死傷者は120人を超える

▲影響は計り知れない。医師や患者が命を落とすだけでなく、新たな患者の受診機会を奪う。医薬品や医療機器が不足し、治療ができず、感染症が広がる恐れもある。WHOは国際人道法違反と非難し、人権団体は「戦争犯罪」と糾弾する

▲不幸にして戦争が起きても、被害を最小限に抑えることは紛争当事者の義務だ。非軍事施設を標的にしたり、民間人を攻撃したりすることはあってはならない。医療を破壊する行為はもってのほかだ。

―――――――――――――――――――――――――――――

国連人権理の資格停止　組織的な侵害への断罪だ（社説）　　　　　　　2022-4-9　　　　　毎日新聞

　国連総会が人権理事会におけるロシアの理事国資格の停止を決めた。侵攻したウクライナでの民間人大量殺害を巡り、国連としてロシアの責任を指弾した。

　露軍が撤退した首都キーウ（キエフ）近郊で市民の遺体が多数見つかった。ウクライナ政府は露軍による組織的殺害と批判し、ロシアは否定している。

　採択された総会決議は、「重大で組織的な人権侵害」や「国際人道法違反」が報告されていると指摘している。反発したロシアは人権理からの脱退を表明した。

　総会は対露非難決議を2度採択しているが、いずれも強制力はない。今回は国連主要機関から締め出す決議で、ウクライナ侵攻後国連として初めて具体的な「処分」を伴う決定となった。

　国連の安全保障理事会は、ロシアの拒否権行使で機能不全に陥っている。

このため米国などは、拒否権を行使できない総会での外交攻勢を強めている。

　人権理では2011年、反政府組織を武力弾圧したリビアのカダフィ政権の資格が停止された。今回はそれ以来で、安保理常任理事国の資格停止は初めてだ。

　採決では、93カ国が賛成、中国など24カ国が反対した。ロシアは決議に反対するよう各国に外交圧力をかけたが、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で採択された。

　ウクライナ侵攻後、病院などへの爆撃や民間人の殺害が相次ぎ、ロシアの「戦争犯罪」を糾弾する声が高まっている。

　欧米や日本などは、民間人被害の拡大に歯止めをかけるには、強い警告を出すしかないとの考えで一致した。

　一方、過去2度の総会決議と比べ、賛成は50カ国近く少なく、国連加盟193カ国の半数に達しなかった。どこまでロシアを排除すべきか、各国の温度差も浮き彫りになった。

　度重なる国際社会からの警告にもかかわらず、ロシアは首都近郊から撤退させた軍をウクライナ東部に集めている。近く大規模な攻撃を仕掛けるとの見方もある。

　蛮行を続けるなら、ロシアは世界での孤立を深めるだけだ。人道被害をこれ以上広げないために、即時停戦に応じるべきだ。