はんぺん

「停戦」を叫ぶリベラルの欺瞞に、僕は吐き気がする・・・・　（人権）（民主主義）を破壊する独裁国家に、いつまで寄り添うのか？？？　　　　2022-8-24　　　はんぺん

　「多くの民衆が殺されているから、即時停戦をせよ！」という無責任なリベラルが多い。しかし、それは間違っている・・・と言ってきた。

能天気な（平和主義者）のたわ言だ・・・と。

圧倒的な軍事力で、非核保有国のウクライナに侵攻した国連常任理事国のロシア。この全体主義の横暴を許せば、今後の世界は、強国による（やりたい放題）の世界になるだろう・・・・

それを理解せず（＝見て見ぬふり）、現状維持（占領の既成事実化）で、停戦を主張する無責任さを、僕は糾弾したい！！！

「ロシア軍が占領した土地は、ロシアのもの」というプーチンの都合の良い停戦案に与するものは、将来、歴史の審判を受けることになる！！

ウクライナ国民の犠牲を誰が悼まないのだろうか？　　　

しかし、彼らが、自国の防衛戦争を（自由と民主主義）の先頭になって闘っていることに、敬意を示し、全面的に支援を拡大するべきだ・・・それが、軍事支援のさらなる強化、経済制裁のさらなる強化以外には、ありえない・・・・

善意の平和主義者では、全体主義の蛮行に対決することは不可能だろう。今こそ、あの名言を思い起こすべき時だろう・・・・・・・

「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒットラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」　

　「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも、混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。

その自由のシステムが存亡の危機にある時、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は、立ち上がらなければなりません」（サッチャー元英国首相）

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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プーチンが習近平に激怒。二次的制裁を恐れ対ロシア輸出を絞る中国の狡猾　　2022-8-22　　 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　　　まぐまぐニュース

プーチン大統領のウクライナ侵攻により、欧州の平和が破られてから半年。これまでたびたび停戦の取り組みがなされてきましたが、いずれも実を結ぶことなく現在に至っています。

今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、この戦争の現状と、和解を巡りウクライナとロシアとの間に大きな温度差がある理由を解説。

さらに、プーチン大統領が習近平中国国家主席に対して激怒しているという情報を紹介しています。

ウクライナ戦争の現状と大局

ロシアがウクライナに侵攻して、もうすぐ半年になります。現状はどうなっているのでしょうか。

まず戦局を見てみましょう。

約半年が経過し、現状ロシア軍は、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を支配しています。ただ、ドネツク州、ザポリージャ州は、州全域を支配できているわけではありません。

ウクライナ軍は現在、クリミアのすぐ北にあるヘルソン州を奪還しようとしています。そして、最近クリミアで、爆発が相次いでいます。これは、クリミア→ヘルソンの補給をたつためのウクライナ軍の攻撃と見られています。

プーチンは当初、FSB第5局からの情報を基に、「3日で首都キーウを落とせる」と考えていたそうです。しかし、現実は、かなり厳しいことがわかってきました。

停戦について、ウクライナとロシアは、現状どのような立場なのでしょうか？

ロシア側は、積極的に停戦交渉したいと考えています。ただ条件は、「ロシア軍が占領した土地は、ロシアのもの」。つまり、ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンは、ルガンスク、ドネツクのように独立するか、あるいは、ロシア領になる。

なぜ、こういう話になるのでしょうか？

ロシア国民は、ウクライナ侵攻前から、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国は、「ロシアの属国」であることを理解していました。ですから、「ルガンスク、ドネツクの独立を勝ち取った」だけでは、数万人のロシア兵が死んだ意味がわかりません。だから、ザポリージャ、ヘルソンも必要なのです。

ただ、ロシアがザポリージャ、ヘルソンを編入すると、世界中のロシア擁護派が困ることになります。なぜでしょうか？

ロシア擁護派は、「プーチンがウクライナに侵攻した理由は、ルガンスク、ドネツクのロシア系住民をジェノサイドから守りたいだけだ。プーチンに領土的野心はない！」などと主張していたからです。彼らは、ロシアがザポリージャ、ヘルソンを併合したら、今度はどうやってプーチンを擁護するのでしょうか？

一方、ウクライナは、停戦交渉を拒否しています。なぜでしょうか？

ゼレンスキーは、大統領として、クリミアはロシア領、ルガンスク、ドネツクは、独立国、

ザポリージャ、ヘルソンはロシア領・・・といったロシア側の条件を受け入れることは、決してできません。いえ、もしロシア軍が各地で圧勝していて、ウクライナ軍は手も足もでずボロボロであれば、受け入れるかもしれません。

しかし、ウクライナ軍は、欧米からの軍事支援で、ロシア軍と互角に戦っている。「勝ち目がある。クリミアも取り戻すことができる！」と多くのウクライナ人が考えているので、停戦交渉の必要性を感じないのです。

欧米の立場

ウクライナを支援する欧米ですが、大きく二つの陣営にわかれています。すなわち、「プーチンロシアを打倒せよ派！」と「停戦交渉派」です。

「プーチンロシアを打倒せよ派！」は、アメリカ、イギリス、ポーランド、バルト三国などです。アメリカ、イギリスは現在、ウクライナ戦争が原因のインフレで苦しんでいます。しかし、「ウクライナが勝つまで支援する」という立場は揺らがないでしょう。イギリスのボリス・ジョンソン首相はまもなく引退しますが、新首相が誰になっても変わらないはずです。

ポーランドとバルト三国は、なぜ強硬なのでしょうか？「ロシアがウクライナに勝てば、次はポーランド、バルト三国に攻めてくる」と恐れているからです。そして、その恐れは正当なものでしょう。

「停戦交渉派」は、ドイツ、フランス、イタリアです。彼らは、「ウクライナが領土の一部をロシアに譲ってもいいから、早く停戦してほしい」と願っています。

理由は、エネルギー（特に天然ガス）のロシア依存度が高いからです。2020年時点で、ドイツは58％、イタリアは40％、フランスは20％でした。

ユーロ圏のインフレ率は7月、前年同月比で8.9％でした。それでも、バルト三国やポーランドのように、「ウクライナが負ければ次は俺たちだ」という危機感があれば、ロシアに対して強気を維持できるでしょう。

しかし、ドイツ、フランス、イタリアは、「ウクライナが負けても、ポーランドがある。ポーランドはNATO加盟国。ロシアでも、NATOを敵に回すようなことはしないだろう」と考えている。それで、ドイツ、フランス、イタリアは、ロシアに融和的なのです。

中国、インドは？

中国とインドは、しばしば「ロシアの味方」と報じられますが、「中立」といえるでしょう。

中国のロシア産原油輸入は5月、前年比で55％も増加しています。インドは、もっとすごいです。インド商工省によるとロシアからの原油輸入は2021年の日量9万バレル（輸入の2％）から、2022年4月には日量39万バレル（同8％）に増加しました。こちらは、4.3倍増です。

なぜ、中印はロシア産原油を買うかというと、安いからです。

平時であれば、中国の原油の輸入価格はロシア産もサウジ産も大きな差はない。だがロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、両者の価格差は月を追うごとに拡大している。具体的には、中国が6月に輸入したロシア産原油の平均価格は1バレルあたり94.6ドル（約1万2,946円）と、サウジ産の同116.6ドル（約1万5,957円）より18.8％も安かった。（東洋経済オンライン2022年8月9日）

一方、中国は、対ロシア輸出を減らしています。ロイター7月13日を見てみましょう。

中国の6月の対ロシア輸出は4カ月連続で減少した。ロシアからの輸入は高い伸びを維持した。中国税関総署が13日発表した統計を基にロイターが算出した。

6月の中国の対ロ輸出（ドル建て）は前年同月比17％減。5月は8.6％減だった。6月のロシアからの輸入は56％増。5月も80％増加していた。

輸入が高い伸びなのは、原油、天然ガスの輸入が増えているから。では、対ロ輸出は、なぜ減っているのでしょうか？

国際的な対ロシア制裁が響き、低い伸びにとどまった。（同前）

そうなのです。中国は、欧米からの「二次的制裁」を恐れ、ロシアへの輸出を減らしているのです。

要するに中国は、ロシア産原油は安いから買う。でも、二次的制裁のリスクがある製品は、ロシアに輸出しない、というのが基本的な立場です。

中国は、ロシアを助けているのではなく、中国自身を助けているのでしょう。

元モスクワ国際関係大学教授ソロヴェイ氏によると、「プーチンは、習近平が助けてくれないので激怒している」そうです。

まとめ・・・ここまでをまとめてみましょう・・・・

ロシア軍はルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンを支配している。（ただし、ドネツク、ザポリージャは州全土を支配しているわけではない）

ロシアは、「今支配しているところは、ロシアのもの」という原則で停戦交渉を行いたい

一方、ゼレンスキー政権は領土を譲る気が全然なく、「クリミアも奪還してやる！」と決意している

当然、ウクライナは、停戦交渉に消極的

ウクライナ政府と同じ強硬な立場なのが、アメリカ、イギリス、ポーランド、バルト三国など

一方、停戦交渉をすべきと考えているのが、ドイツ、フランス、イタリア

中国、インドは、ロシアの味方ではなく中立

中国、インドは、ロシア産原油の輸入を増やしているが、それは単に「ロシア産が今安いから」

一方、中国は、二次的制裁を恐れ、対ロシア輸出を減らしている

となります。