はんぺん

忍び寄る全体主義の恐怖・・・・未来世界は、どうなるのだろうか？？　　2022-10-23　　　　はんぺん

全体主義国家のもとでは、国民は、常に監視されている。

ソ連や東ドイツでも、国民監視は強化されていたが、中国共産党の情報統制は、恐怖的だ！！　　

当局（共産党）に批判的な言動は、素早く遮断されるのみならず、発信した個人を特定して拘束し、社会からの分断を図るという徹底ぶりだ・・・・

「壁に耳があり、鍵穴には目が光る。生きたければ口を閉じるしかないのが、恐怖政治の罪深さである。その咎（とが）を独裁者一人が負うべきかといえば、答えはノーだろう。押し黙った人たちも立派な共犯と言っていい。罪なき民が割を食う構図は、時の古今を問わない。」（産経抄　2021-12-12　産経新聞）

リベラルたちの（見て見ぬ振り）の「罪」について、何度も指摘するのは、この「押し黙った人たちも立派な共犯と言っていい。」（本文）にある・・・・どうだろうか・・・・？？？？

（昔、左翼）とは言わないまでも、（昔、リベラル）だった友人知人は今、どうしているのか？　僕は、気になるのだ・・・

あなたたちの70年余の人生は、何だったのか？？？？？

皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん

―――――――――――――――――――――――――――

中国のインターネット、共産党と習国家主席に対する支持一色　　　　2022-10-24　　　ロイター

[北京 ２４日 ロイター] - 中国共産党指導部の新体制を嫌気して２４日の中国・香港両株式市場は大幅下落したが、中国のインターネット上では共産党と習近平国家主席に対する支持一色となっている。

中国共産党は２３日に開いた第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記（国家主席、６９）の異例の３期目続投を正式決定した。

これを受けて株式市場では、経済成長よりも共同富裕といったイデオロギー的政策が優先されるとの懸念が広がった。

しかし、中国のインターネットでは批判的なコメントは見られていない。従来から厳しい取り締まりが行われているが、アナリストによると１中総会の前や総会中は一層検閲が強化された。

対話アプリ「微信（ウィーチャット）」や短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では議事の大部分についてコメントを禁じられ、一部の共産党に好意的なコメントのみが閲覧可能となった。

一部のユーザーは、ぼかした表現で批判を行った。新体制の人事が発表された直後には「私は反対だ」という短い投稿もあったが、こうした投稿は数分以内に削除された。

―――――――――――――――――――――――――――――

中国共産党。権力集中の弊害直視を（社説）

　　　　　　　　　2022年10月17日　　　朝日新聞

　習近平（シーチンピン）氏が中国共産党トップの総書記に就いて１０年。きのう開幕した党大会で報告した習氏は、国内総生産が倍増したことなど、この間の「強国路線」の成果を誇らしく語った。

　だが、それが習氏個人への権力集中が進行した１０年だったことも、見過ごせない現実だ。

　建国の英雄、毛沢東の個人独裁が暴走した教訓から、その後の共産党は集団指導体制をとってきた。ところが習氏は権限を自らに集め、権威付けにも余念がない。まるで毛の時代に戻ろうとしているかのようだ。

　ひとたび権力集中にカジを切れば、トップが関与した決定の転換はより難しくなる。政策展開が硬直し、状況変化に即した柔軟対応を取りにくくなるリスクを習氏は自覚すべきである。

　その弊害が、習氏が主導したゼロコロナ政策にあらわれているのではないか。

市民生活を窒息させ、経済の停滞を招いたにもかかわらず、報告で習氏はなおも実績として誇示した。

　権力集中が自己目的化し、社会の締め付けはさらに厳しさを増している。政権に少しでも批判的な動きがあれば、「国家の安全にかかわる」と芽をつぶしてきた。

知識人を沈黙させ、香港で市民の自由を奪い去ったことも記憶に新しい。自由な発想と発話が封殺された先には、閉塞（へいそく）と停滞しかないことは、学ぶべき歴史の教訓である。

　対外政策について、習氏は演説で「自主平和外交」を改めて掲げ、「永遠に覇を唱えない」と強調した。聞こえのいい理念や約束を、額面通りに受け取るわけにはいかない。

　一方で深く懸念されるのは、習氏が報告の中で台湾政策について、平和的統一に向けて最大限の努力をするとしつつ、「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べ、前回の党大会では言及しなかった「武力行使」に触れたことだ。

　経済・軍事とも世界の大国に成長した中国は、国際秩序の安定と平和の担い手として重大な責任を負う。強い指導者を印象づける狙いもあったとはいえ、力にたのむ姿勢を見せたことは軽率というしかない。

　中国がほんらい力を入れるべき課題は国内にある。

　ゼロコロナ政策の弊害や不動産市場の変調はもとより、中長期的にみても、かつての高度成長はもはや望めない。少子高齢化は急速に進むのに、社会保障の備えは不十分だ。貧富の格差は依然大きい。

　党総書記を２期務めた習氏は先例を破って３期目に入るとみられている。権力集中に伴う硬直体質からの脱却なくして、これらの難題に立ち向かえないのは明らかだ。