はんぺん

ロシア全体主義によるウクライナ侵略戦争を阻止するために何ができるか？　何をしなければならないか？　地球人は、問われ続けている！！　　2022-10-29　　　はんぺん

　「英国防省は9月26日、「招集された部隊の多くが、動員を急いで極めて少ない準備で前線に配備されるとみられ、高い割合で消耗することになりそうだ」と分析した。」

「戦地に行く前の訓練はないと通告され、司令官もそう認めた」と話した。（本文）

・・・・動員令そのものが、ロシアファシスト軍の失敗を認めていることになる・・・違うだろうか？　この（動員令）で、ロシア軍の逆転（反転攻勢）をあり得ると考えるのは、難しいだろう。

　「プーチン氏を裁くうえで、法的な障害は何もない。残るは、逮捕できるのかという物理的障害だけです。ロシア軍の残虐行為を戦争犯罪として国際法廷で裁きにかけるための動きが、早くも本格化しています」（本文）

・・・ロシアの占領地における数々の残虐行為は、77年ほど前の、あの「カチンの森事件」や、ソ連赤軍によるドイツ婦女子への婦女子暴行などの蛮行、ソ連赤軍による満州開拓民婦女子に対する婦女子暴行などの蛮行・・・・を思い出させる。イデオロギーとは、かけ離れた戦争の残虐性のことだが、旧ソ連でも、今のロシアでも（勝てば官軍、負ければ賊軍）とばかりに、真摯に（戦争犯罪）と向き合う気は無かったのだ。

　「人権」を主体として、戦争のあり方が決められているのです。ロシア軍の行為を容認できない世論が、それ（停戦）を許しません。」（本文）

・・・・ウクライナの国民は、長い長い全体主義（ロシア帝国→ソ連→ロシア）による抑圧の歴史から、（能天気な停戦）では、かえって抑圧が倍加することがわかっている・・・だから、誰も（停戦＝敗北）を支持しないのだが・・・・

多くのロシア国民が、プーチン独裁に疑問を感じ始めているようだ。そもそも核大国ロシアが、圧倒的に国力の劣るウクライナに急襲を掛けたこと自体、非難されるべきものだったが、プーチンはメディアを牛耳り、都合の良い宣伝で国民を洗脳し続けてきた・・・

　しかし、いつかは、洗脳の呪縛は解かれることになるだろう・・・・自分たちの国家が、世界に矢を向けたことについて、深く首を垂れることになるだろう・・・

この今、現在、世界の最大の脅威（全体主義）の蛮行に寄り添い、能天気な立場から（停戦＝ロシア勝利）を呼び掛けたりして、侵略に見て見ぬふりをしてきたのが、僕の周りのリベラルたちだった。

　新社会党、社民党、ＭＤＳ、アサートのホームページで、どうして（自由）（民主主義）（人権）（法の支配）の立場から、独裁やプーチン帝国批判を強力に展開しないのか？？　僕は、不思議で仕方が無かった。（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という超弱小政党のこと）

　日本の能天気なリベラルは、（とにかく停戦を！）というトンチンカンな主張を繰り広げてきた！！　　こんな（ブザマ）なグループが、日本のリーダーになれるハズがないのだ・・・・

あなたたちの70年余の人生は、何だったのか・・・・・？？？？？？？？

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々　　　　2022-10-19　　　朝日新聞

　穴の開いた防弾チョッキやさびた自動小銃――。ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、9月に始まった部分的動員の悲惨な現状を伝えるSNSの投稿が続いている。「（配置前の）訓練はないと告げられた」と涙ながらに訴える人までいる。プーチン政権は動員で侵攻の劣勢を覆す考えだが、早くも動員による戦死者が出ており、士気の低下は深刻だ。

 　黒い目出し帽をかぶった軍服姿の男性が、穴が開き、テープで補修された防弾チョッキを見せている。

 　今月にSNSで広まった、動員されたとみられる男性の写真だ。男性はロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島出身で、写真を投稿した男性の親族は、投稿の中でこうつづった。

 　「どんな装備で人々を戦いに送るつもりなのか」

 　これとは別に広まった動画では、「何も言えない。これはやばいよ」と嘆く別の男性の声が聞こえる。手に取っているのは支給された自動小銃で、さびだらけだった。

　ロシアのプーチン大統領は9月21日、予備役兵を対象にした部分的な動員を発表した。9月にウクライナ東部の要衝を失うなど、劣勢は日に日に明らかになっていたためだ。

 　だが、動員を逃れるための出国が相次ぎ、反対デモも起きた。強引な動員も次々と伝えられ、国民の士気を向上させるどころか、不安を広げている。

 　ある動画では、動員された人々に、担当者が「防弾チョッキや薬などの装備を自分でそろえる必要がある」と説明。止血用にと、女性用の生理用品も入手するよう求めている。

　ロシアメディアによると、軍事用品の販売店では防弾チョッキなどを求める人が増えたという。

　訓練施設ではベッドが足りず、部屋の床に大勢で雑魚寝したり、外で野宿したりする映像もある。心臓まひや暴行が原因とみられる不可解な死の報告も少なくない。

 　動員を免除されるはずの学生や病気の人にまで招集令状が届いたほか、「誘拐まがい」の例も伝えられている。モスクワに働きに来た建設作業員5人が、宿泊先にきた警官に拘束された例もあった。その後徴兵事務所で書類への署名を強制され、訓練施設に連れて行かれたという。

 　動員発表から1カ月も経たない中、戦死者の報告も続く。

　中部チェリャビンスク州の当局は13日、動員された地元出身の5人が死亡したことを明らかにした。英BBCは、親族や友人の話として、5人が訓練を受けないままウクライナ南部ヘルソン州に送られた、と伝えた。ウクライナ軍が奪還をめざす激戦地だ。

 　プーチン政権は、動員されれば訓練を受けた後に戦地へ送られると説明してきた。

 　だが、モスクワ市の28歳の公務員は戦闘経験がないのに数日で前線に送られて戦死した。サンクトペテルブルク出身の弁護士も従軍経験があったとはいえ、動員後、わずか3日間の訓練で戦地へ派遣され亡くなったと報じられた。

　英国防省は9月26日、「招集された部隊の多くが、動員を急いで極めて少ない準備で前線に配備されるとみられ、高い割合で消耗することになりそうだ」と分析した。

 　プーチン氏は今月14日の記者会見で、「なぜ動員発表から3週間も経たずに前線に送られ死んでいるのか」と問われ、訓練が最短で終われば早期派遣は「可能だ」と釈明に追われた。動員は「2週間以内に完了する」と明言し、国民の不安の解消に懸命だ。

 　ただ、戦車部隊に配属されたという男性は自ら投稿したとみられる動画の中で、「戦地に行く前の訓練はないと通告され、司令官もそう認めた」と話した。

 　涙をこらえながら、「ヘルソンに派遣される。砲撃の経験も、その知識もない」と嘆き、カメラを通し、こう視聴者に訴えた。

　「これから何をするべきか、自分で考えてください」

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「国家の戦争」から「個人の戦争」へ。　プーチン氏は変化を見落とした　　　2022年10月18日  　　朝日新聞

　ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍の残虐行為を戦争犯罪として国際法廷で裁きにかけるための動きが、早くも本格化しています。その背景に、戦争のあり方の根本的な変化があると指摘する古谷修一・早稲田大学教授（国際法）に聞きました。

 　――ウクライナでロシア軍が繰り広げた残虐行為に対して、その刑事責任を国際刑事裁判所（ICC）などの国際法廷で問う動きが出ています。

 今回の特徴は、ICCが非常に素早く動いたことです。カリム・カーン主任検察官は、侵攻4日後の2月28日に捜査の手続きを始めると表明しました。こんな例は過去にありません。

第2次大戦での東京裁判やニュルンベルク裁判は、戦争が終わってから始まりました。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所は戦争中の1993年設置ですが、内戦が始まって2年以上後です。

 　――4月初めまでに首都キーウ周辺からロシア軍が撤退して、郊外のブチャでの虐殺の実態が明らかになりましたが、その前からすでに「戦争犯罪」が問われていたということですね。

 　第2次大戦を例に考えると、『日本が侵略した』という事実が、侵略された側にとっても、米英にとっても、何より重要でした。そこで殺された人々については、侵略行為の結果に過ぎないと受け止められたのです。

でも、今回はむしろ、国家間の責任としての侵略行為そのものが問われるより、その侵略によって人々が殺されたことに対する責任が、初期の段階から問われました。

 よみがえったナチスの記憶

　つまり、「人権」を主体として、戦争のあり方が決められているのです。欧州の人々がこれほどウクライナの立場を支持する理由も、ここにあります。現在は核戦争の可能性も否定できない極めて危険な状況にあるのですから、冷たい言い方をすると、「ロシアに妥協しなければ」との考えが欧米で台頭してもおかしくはありません。でも、ロシア軍の行為を容認できない世論が、それを許しません。

 　――「国家の戦争」から「人間の戦争」への変化ですか。なぜそうなったのでしょうか。

　一つには、戦争の舞台が欧州だったからです。冷戦後に初めて、国際刑事裁判所が旧ユーゴでつくられたのも、欧州で欧州の人々が殺されている状況に、欧州の人々が我慢できなかったからです。欧州の人々はナチスの記憶を思い起こしたに違いありません。

 ウクライナ侵攻の場合、すでにICCが設立されていたので、動きも速かった。ICCの検察官は、ウクライナに関する情報収集をもう始めています。

 　ウクライナには、国連人権理事会も事実調査委員会を派遣しています。この委員会は、「人権」を旗印にはしているものの、刑事手続きを進めるうえで証拠集めもしています。その証拠は、最終的にICCに渡されます。

 　――人権理事会とICCとの協力ですか。

 そうです。事実調査委員会が設立された際、任務にそう規定されました。

 　両者が協力した最初の例はシリアです。シリアは、ICC設立を決めたローマ規程の締約国ではありませんから、ICCの管轄権は及びません。だからICCは捜査に入れないのですが、これに代わって人権理事会が調査を担っています。

 刑事的な証拠が消滅しないよう、今のうちに集めておく。シリアの政権が将来交代し、国内の司法機関が調査に乗り出したり、国際法廷が設立されて動き出したりした時に、きっと役立ちます。

人権理事会は同様に、ミャンマーでの少数派イスラム教徒ロヒンギャへの迫害を巡る事実調査委員会もつくり、ICCに渡すことを前提に刑事的な証拠を集めています。

 　こうした流れの中で起きたのが、ウクライナへの侵攻です。現代の戦争では、戦争そのものの是非が問われると同時に、「民間人を殺す戦争犯罪はないか」「人道に対する罪はないか」、場合によっては「ジェノサイドではないか」も即座に問われる。

 刑事的な枠組みで議論が進む時代になったことが、戦争を巡る意識の変化の背後にあるもう一つの理由です。だから、ICCは当然のごとく積極的に動きますし、その動きを欧州の世論も支えています。

　――ただ、ウクライナはローマ規程に未加盟ですよね。

 　確かに締約国ではないのですが、2014年にロシアによるクリミア半島占領を受けて管轄権を受諾する宣言をしたため、事実上加盟国と同様に扱われ、ICCの管轄権があると解釈されます。

 　ローマ規程第12条は、締約国の領域内でおこなわれた犯罪に対し、ローマ規程に参加していない国の国民にも管轄権が及ぶと定めています。

具体的には、ロシアはローマ規程の締約国ではありませんが、ウクライナ国内で発生した犯罪なので、プーチン大統領の責任も問えるのです。

 　つまり、プーチン氏を裁くうえで、法的な障害は何もない。残るは、逮捕できるのかという物理的障害だけです。

プーチン氏は変化を予想できなかった

　――ロシア軍の侵攻には、二つの大きな問題があると思っていました。一つは、侵略戦争であること。もう一つは、ロシア軍が虐殺などめちゃくちゃなことをしていること。どちらも容認できませんが、どうやら後者の方がより注目を集めているようです。

 　それが中心の課題となるような世の中になったということでしょう。おそらく、プーチン大統領が予想できなかった変化です。逆に、ゼレンスキー大統領はこれを理解して、情報をSNSで発信したのです。

 　――そもそも、なぜ世論がこれほど、被害者と人権の問題に関心を持つようになったのでしょうか。

 　いろいろな要素があるとは思いますが、現場の映像が見えるようになったことが大きな要因の一つであることは間違いありません。ミサイルを受けて崩れたアパートの様子が実際に見える。亡くなった人々の遺体が実際に見える。みんなSNSに載っている。

 その映像を一般の人が見て、自分のところにミサイルが落ちたら、と考える。戦争を、国と国との戦いという抽象的なレベルではなく、もっと身近なものとして受け止めるわけです。

　これが、新しい時代の戦争のあり方なのだと思います。昔みたいに情報が統制され、みんな勝つと信じるような状況は、もはや存在しない。

 　――今回は日本でも、さほど身近な国でもなかったウクライナの情勢に対する関心が、非常に高いように思えます。それは、現場が見えるからでしょうか。

 　「国家同士の戦争」という抽象的な概念にとどまらない情報が入ってくるからだと思います。遠い国であっても、子どもが殺された、家族が殺されたということに対しては、同じ人間ですから同情を感じますよね。

 ロシアとウクライナが戦ってウクライナがかわいそう」というだけにとどまらない。「ウクライナの具体的な場所にいる具体的な人がかわいそうだ」という心情となるのです。

　「ミサイル攻撃で子どもが死亡した」とか、「男性が全員連れ去られて虐殺された」などという出来事を、自分たちの立場に置き換えるのだと思います。ウクライナには多くのメディアが入り、映像も外にどんどん出て行きます。 

――欧州だということに加え、時代が変わって、戦争が可視化されたと。

 　みんなスマホで撮っていますからね。これで世論は動きます。

 　――戦争のイメージが変わりそうです。

 　実は、戦争の終わり方も変わると思います。

 戦争が終われない

　昔だったら、戦争には落としどころがありました。首脳同士が話し合って、「この辺でやめよう。領土はここまで」などと交渉したかもしれません。でも、今回はだれも、プーチン大統領とまともに交渉できません。プーチン氏は、ロシアの指導者であるとともに、重大な戦争犯罪人です。「戦争犯罪人と交渉するのか」と問われる。

　これは、「正義」と「平和」との相克ともいえるでしょう。これまでなら、「平和」を実現するために、清濁併せのんで妥協していました。しかし、「正義」には妥協の余地がない。妥協は、犯罪者との交渉を意味しますから。そうなると、戦争もやめられません。

 　――とすると、どうなりますか。

 　そこが問題です。戦争は、永遠には続けられません。どう譲歩してどう終わらせるかと考えながら進めるのが、従来の戦争のやり方です。でも、戦争が「犯罪」と化した、あるいは戦争が「人権問題」と化した世界では、妥協が難しい。それを世論が許さないからです。

 　――戦争が本質的に悪いものとなるわけですね。

 　クラウゼビッツの理論を持ち出すまでもなく、戦争はかつて、政治の道具でした。政治的妥協を引き出すための方法の一つだった。今は、そのようなものではない。明確な人道問題なのです。

 だから、簡単には妥協できないし、落としどころも見つけにくい。「プーチン氏を裁くから戦争をやめよう」という主張は可能かもしれませんが、それでは交渉になりませんよね。

　逆に、例えば「ウクライナはNATOに入りません」などという落としどころを考えたとしましょう。もしそれでゼレンスキー大統領が妥協したら、果たしてウクライナ国民が納得するでしょうか。問題の中心はもはや、ウクライナ東部がウクライナとロシアのどちらに帰属するかではなく、そこで起きた虐殺なのですから。

 　それは、戦争が国レベルの関係ではなく、人間関係のレベルで語られるようになったとも言えます。「戦争の個人化」です。先ほど「戦争の人権化」「戦争の犯罪化」と言いましたが、人権も犯罪も個人の問題ですから。戦争が個人の話として議論されるために、国家の話として妥協するのも難しくなったのでしょう。

 ――これは、世界的な傾向でしょうか。

 　トレンドとして完全に定着していると思います。ロシアは今回、いろんな意味で失敗をしているのですが、その一つは、このトレンドを理解しなかったこと。理解しないまま残虐行為をしてしまいました。

 台湾侵攻で問われるもの

 　これで動きにくくなったのは、中国です。中国が台湾に侵攻した場合、それはもはや中国と台湾の問題ではなく、台湾にいる人々の問題となる。戦争で、軍事目標を攻撃した際に起きる民間人の巻き添えは、付随的損害として国際法上ある程度認められています。ただ、子どもや女性が犠牲になる映像が流れたら、もう「国際法では認められる」などと言ってられないですよね。

 　――確かに世論が黙っていません。

 　世界がこのような流れにある以上、中国も国際世論を無視した攻撃にはなかなか踏み切れないでしょう。逆に見ると、今後の軍事活動は、こうした人権面を想定しないわけにいかない。欧州各国でも同じです。NATOが行動を起こす時、そこで子どもが殺されたとなると、世論の支持を得るのが極めて難しくなります。

　逆にウクライナについては、「人々が殺されているのになぜ助けないのか」との世論が盛り上がる。米国は国家としての立場を考慮してもちろん参戦していませんが、「なんでしないのか、かわいそうじゃないか」という声が少なくありません。世論は必ずしも平和的とは限らず、好戦的な場合もあります。

 　――その世論は、場合によっては戦争の抑止にもなりますか。

 　民主主義国家にとって、戦争への一番の障害となるのは世論です。侵略戦争自体は、人道的介入とか自衛権とかを持ち出して正当化できる。今回もロシアは「ウクライナでジェノサイドが起きている」などと攻撃を正当化しました。

ところが、民間人の殺害に関しては、正当化理論がありません。これが戦争を抑止する重要な要素になります。

 新しい世界の予感

 　今回、ウクライナ侵攻に関してICCに捜査を付託した国は、日本を含めて43カ国に及びます。また、国際司法裁判所（ICJ）でウクライナがロシアを相手に起こした訴訟には、訴訟参加国が相次いでいます。ウクライナを巡る国際裁判は、ウクライナの利益にとどまらず、国際社会全体の利益と位置づけられている。

 これには、世界が何か違う時代に入りつつある予感が伴います。今回の出来事は、「冷戦後の世界」から「さらに次の時代」に入る境目にならないでしょうか。後世の歴史家は、この戦争が新時代の始まりだと位置づけないでしょうか。

　――ロシアがウクライナに侵攻した時、多くの人は新時代が到来すると考えました。ただ、そこでイメージされたのは、軍事大国が力にモノを言わせる秩序なき時代でした。でも、人権を中心に据えた世界がすでに現れてきており、それが強化された新時代が来ると想像すると、希望が持てます。

 　やや理想を込めて考えると、人権への価値観が今以上に共有され、市民同士の連帯感が生まれる世界にならないか。少なくとも、新たな世界に向けた枠組みやルールをつくらなければならないと、多くの人が思い始めているように感じます。

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 　早稲田大学大学院法務研究科長、国連自由権規約委員会副委員長。香川大学教授などを経て現職。専門は国際人権法、国際人道法、国際刑事法。共著書にReparation　for