はんぺん

新社会党、社民党、MDSなどの（護憲運動）の破産は、プーチンのウクライナ侵略戦争で明らかになった。平和憲法の幻想を振りまき、国民の防衛意識を減殺し続けた（犯罪性）は、明らかだ・・・・　　　2022-11-7　　　　はんぺん

　（今日のウクライナは、明日の日本）というフレーズは、正解だ。同時に（今日の香港は、明日の台湾、明日の尖閣、明日の日本）も、正解だろう・・・

　世界は、全体主義国家群と民主主義国家群との（新冷戦）状態であることは、間違いない。前の（冷戦）は、全体主義（共産主義）のソ連が自滅した形で、消滅したかに見えたが、消滅していなかった・・・・・

全体主義の根は深く、底なしのようにさへ見える。それは、我々人間の持つ（限界性）と関わっているから・・・・・（過ち）を、何度も繰り返すことになり・・・・殺人兵器の巨大化とともに、人類は自らの存在を消し去ってしまうように、僕には思える。

　人類は、歴史から、いくら学んでも、学びきれない・・・というより、学べない（不可能）のではないか？

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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プーチン発言　領土拡大の野心が露呈した　　2022-6-14　　読売新聞

　ロシアのウクライナ侵略の目的が領土拡大にあることを、プーチン大統領自らが認めたに等しいのではないか。国際秩序を否定する帝国主義的な発想は断じて許されない。

　プーチン氏が、帝政ロシアのピョートル１世が１７２１年にスウェーデンとの北方戦争で勝利したことを引き合いに、「領土を奪還し、強固にすることは我々の任務だ」と述べた。ウクライナ侵略を正当化する意図は明白だ。

　時代錯誤も甚だしい。１９世紀までは帝国同士が領土を奪い合い、他民族に対する支配を争っていたが、２０世紀に入ると、帝国は次々と消滅し、武力による領土拡大は国際法で禁止された。

　ピョートル１世は西欧の発展を目の当たりにしてロシアの後進性を痛感し、近代化を図ろうとした君主としても知られる。プーチン氏はこうした側面に目を向けず、「皇帝」の権力の大きさにのみ、とらわれているように見える。

　実際、プーチン氏は２０年以上も権力を握り続け、度重なる憲法改正を通じて政権の長期化を図り、異論を封じる体制を作った。

　最終的な決定権はすべてプーチン氏が握り、議会や司法のチェックは働かない。

上院は今回の侵略について本格的に議論せず、政権の方針を承認した。

　２月の侵略開始時、プーチン氏は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大からロシアを守る」と主張し、ウクライナの「住民保護」も口実にしていた。

　１００日余りたった今、ウクライナは激しく抗戦し、米欧日はウクライナ支援で結束している。ＮＡＴＯは、北欧２か国が加盟する動きが進んでいる。プーチン氏の意図とは正反対の展開だ。

　プーチン氏が毎年６月、テレビ中継を通じて国民の質問や要望に直接こたえる特別番組は、当面、実施を見送るという。侵略について都合の悪い質問が出ることを懸念したに違いない。

　ロシア国内では、徴兵手続きを行う施設が放火される事件が各地で起きている。ジュネーブに駐在するロシア外交官は抗議の意を示すために辞職した。情報技術（ＩＴ）や科学技術を担う人材の海外流出も報じられている。

　侵略の長期化は、ウクライナを破壊するだけでなく、ロシアの国力も衰退させることになる。

　「帝国復活」の妄想にとりつかれたようなプーチン氏の愚かな行為をやめさせるため、国際社会はウクライナへの軍事支援と対露制裁を続けねばならない。

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ロシア、占領地域で「同化政策」「帰属変更」の既成事実化　　　2022-4-4　　　産経新聞

ウクライナに侵攻したロシアが、占領した東部地域で自国通貨の使用や露国営テレビの放送、露語教育など「同化政策」を進めている。

プーチン大統領は侵攻に際し「領土の占領は目的ではない」と述べたが、支配を永続化させる思惑が垣間見える。

ウクライナは停戦交渉でロシアに占領地域からの撤退を求めているが、ロシアが応じる保証はなく、停戦交渉の先行きは一層、不透明化している。

侵攻開始から間もなく占領された南部ヘルソン州の当局者は３月２８日、フェイスブックで「（同州の）ジェニチェスクで、ロシアが住民に自国通貨ルーブルでの年金支払いを始めた」と明らかにした。額は１万ルーブル（約１万５千円）だという。

ヘルソンでは占領後、住民の反露デモが続いた。ロシアはルーブルの支給で住民の反発を和らげ、統治を容易にする思惑だとみられる。３月中旬には地元議員が「ロシアは『ヘルソン人民共和国』を設立するための住民投票を準備している」と告発。ロシアがヘルソンを親露派地域として「独立」させようとしているとの観測も強い。

ヘルソンはロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島の付け根に位置し、併合前はクリミアに水を供給してきた。併合後、クリミアでは水不足が深刻化し、露政権を悩ませた。ヘルソンを返還する意思がロシアにある可能性は低い。ただ、ヘルソンではウクライナ軍の反攻も伝えられている。

東部ルガンスク州の占領地域でもルーブルでの年金支払いが報告されている。

同州の一部を実効支配してきた親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」（自称）は同州全域を「領土」だと主張し、侵攻後、露軍の支援を受けて支配地域を拡大してきた。同「共和国」のパセチニク首長は２７日、ロシア編入を問う住民投票を行う考えを表明。ロシアは同州全域を掌握後、併合する可能性がある。

一方、ウクライナメディアによると、南部ザポロジエ州当局は３月、侵攻開始直後に占領されたメリトポリで露国営テレビが放送を始めたと発表。米ＣＮＮは２８日、「メリトポリはウクライナ領ではない」と宣伝する動画を親露派メディアが配信したと伝えた。ロシアは複数の占領都市の学校で露語による教育も開始しようとしているという。

ロシアは占領地域で「帰属変更」の既成事実化を着々と進めているもようだ。