はんぺん

全体主義を総力で封じ込めることが、人類未来の幸福に直結する・・・・安易な（平和幻想）は、人類破滅の最大原因となるだろう。現実を直視して、軍事支援を最大限に・・・・　　　　2022-11-9　　　　はんぺん

　地雷除去、医療支援あるいは、破壊された国土再建・・・・といった民生支援のようなものなら納得できるが、軍事支援、兵器の提供には、なじめない・・・・という人がいたら、その人は（平和幻想）に洗脳されていることは、間違いない。

現実を正面から見ることができない人は・・・・幻想・・・・平和幻想の中で、もがいていることを意味する。

霞を食う（かすみをくう）人たちが、現実に対応できるはずがない・・・・とうことだろう。

最新のミサイルが、戦車が、ドローンが無ければ、どんなにあがいても、侵略に打ち勝つことはできない！！　　

今後、ウクライナ支援が縮小すれば、強大国ロシアによる反転攻勢で、ウクライナが、欧州が、そして民主勢力が敗退する可能性が、濃厚になるだろう・・・・

現実は、（能天気な平和主義者たち）が考えているような（甘ちゃん）では無いのだ！！　（平和）は、天から降ってくるものではない・・・・我々自身が勝ち取るべきものなのだから・・・・・

もちろん、いつまでも戦争を続けるわけには行かないだろう・・・・ある時点で、国連などの仲介の下に、停戦交渉や取り決めに至ることは、明らかだ。

それは、自由、民主主義体制の勝利の下での停戦交渉、講和条約となるべきなのは言うまでもない・・・・・違うだろうか？

皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん

―――――――――――――――――――――――――――――――――

ドローン、戦車…ウクライナに集まる「軍事寄付」

　　　　　2022-11-9　　　住井 亨介　　　　産経新聞

ロシアの侵略に立ち向かうウクライナへの寄付支援が拡大している。各国でクラウドファンディング（ＣＦ）が続々と立ち上がり、資金のほかドローン（無人機）、戦車などがウクライナへ寄せられる。映画スターら著名人の協力表明も相次ぎ、支援の拡大に力を添えている。

「世界中のどの国からでもワンクリックで寄付ができる」

ウクライナのゼレンスキー大統領は今年５月、こう呼びかけ、一般から寄付を募るＣＦサイト「ＵＮＩＴＥＤ２４」を立ち上げた。ウクライナ政府がアピールのため米ワシントンで開いたオークションイベントでは、ゼレンスキー氏が着用したウクライナの民族衣装のシャツが１０万ドル（約１４７０万円）で落札され、関心の高さをうかがわせた。

寄付は①防衛と地雷除去②医療支援③自国再建－の３分野で募っており、集まった資金はウクライナ国立銀行から担当省庁に配分される。アップルや大手スーパーのウォールマート、衣料品大手のギャップなど多くの米企業が賛同し、消費者がネットで購入した金額の１・８～１３・５％を寄付する仕組みも備わっている。

これまでに集まった資金は２億１３００万ドル超に上り、ドローンやヘリコプターといった軍需品のほか、医療器具などの購入に充てられた。

著名人も協力を惜しまない。ウクライナから米国へ移民してきた祖父母を持つ歌手で女優のバーブラ・ストライサンドさん、映画「スター・ウォーズ」シリーズの主演俳優、マーク・ハミルさんらが親善大使に就任。

ハミルさんは「今まさに、全ての人が一丸となって悪の帝国との戦争に立ち向かうウクライナを支援すべき時なのです」と支持を訴えた。

チェコ、リトアニア、ポーランドでも・・・・・・

軍備購入に絞ったＣＦも各国で展開されている。英ＢＢＣ（電子版）によると、チェコでは「プーチン（露大統領）への贈り物」と題されたキャンペーンが、同国国防省などの協力で繰り広げられた。

１３０万ドル超が集まり、旧ソ連時代のＴ７２型戦車を現代化したものを購入。「トーマス」と名付けられ、１０月にウクライナへ送られた。

バルト三国の１つ、リトアニアでは、ネット放送局ライスベステレビが６月、ドローンを購入してウクライナへ送るＣＦをスタートさせ、約６００万ユーロ（約８億８千万円）を集めた。

リトアニア国防省が手配し、トルコ企業バイカル社が製造する攻撃型ドローン「バイラクタルＴＢ２」を調達する予定だったが、アイデアに触発されたバイカル社が寄付した。

バイラクタルＴＢ２は、米国製やイスラエル製のドローンに比べ低価格の一方、高性能として知られ、ロシア軍に多大な損害を与えたことで世界中から注文が舞い込んでいる。

そうした中で、同社は各国ＣＦからの調達打診に、バイラクタルＴＢ２を無償で提供している。ウクライナのテレビ司会者で俳優のセルゲイ・プリトゥラ氏が主宰するＣＦに対して３機、ポーランドでのＣＦにも１機それぞれ無償提供した。

自爆型ドローンの調達にも・・・・

戦況の変化は新たなＣＦを生んでいる。ロシア軍がイラン製の自爆型ドローンによる攻撃を強めたことに対抗するため、プリトゥラ氏は１０月中旬、自爆型ドローンを調達するＣＦも始めた。英紙ガーディアン（電子版）によると、最初の２４時間で９６０万ドルが集まった。

調達するのはウクライナ企業が設計・製造する「ラムⅡ」で、３キロの爆発物を搭載して３０キロ飛行できる。ロシアの地対空ミサイルシステムを破壊した実績があるという。

ただ、こうした一般市民による「軍事支援」の一方で、戦闘が長引くに従って先進各国では「支援疲れ」のムードも指摘され始めている。

「ウクライナは自分たちの自由のためだけに戦っているのではない。民主主義世界全体の自由のために戦っているのだ」。ゼレンスキー氏の訴えは、支援継続に向けた民主主義陣営の覚悟を問い続けている。

（住井亨介）