はんぺん

能天気な平和主義者は、これを読んで、どう感じるか？？

福島瑞穂、辻元清美・・・・もっと言えば、故人だが土井たか子さん・・・・それでも、（護憲）を主張するのだろうか？？　　　2022-11-10　　　　はんぺん

（「護憲」では、日本は守れない！！）という事実が明らかになっている。ウクライナ戦争の教訓ではないか？？　　「ウクライナ国民にとっては、自国の生存をかけた祖国防衛戦争となっている。」（本文）　　　

どうだろうか？　（護憲）を叫ぶことで、国民に、侵略者（狂犬3国）の脅威を直視させる機会を奪い、それをスルーさせてしまうという（犯罪的役割）を演じてきたのが、護憲派の社民党、新社会党、共産党、立憲ではないか！！！！！

「一刻も早い停戦を――開戦当初から日本でもこうした声があがった。・・・・しかし、それが「現状の凍結」を意味するなら、占領下でさらなる犠牲を生み出すかもしれない。停戦の間にロシアは態勢を立て直し、明日にでも攻撃を再開するかもしれない。こうした疑念はウクライナの人々の間で渦巻いている。」（本文）

「２０１５年のミンスク合意に基づく和平プロセスがそうだったように、「停戦」が一直線に「和平」につながるとは限らないことを、彼らは過去から学んでいる。」（本文）

「戦争反対」「即時停戦を」ばかりを叫ぶ日本リベラルたちは、ウクライナ国民の祖国防衛戦争からは、結局、何を学んだのだろうか？　何もも学ぶことができなかった・・・ということに尽きるのではないか？？？

頭の中で、いくら「平和」を妄想しても、「平和」を実現することはできない。

「無防備都市宣言」なる馬鹿げた政策？で、大恥をかいた、MDSと同じ。頭の中の（遊び）は、いい加減、やめてほしいものだが・・・・

（MDSとは、民主主義的社会主義運動という社会主義政党のこと。僕が学生運動で参加していたＤＳＬの先輩や後輩の流れを汲んでいる）

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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ウクライナの祖国守る抵抗。　原点振り返り支援を　　　2022-11-9　　　合六強（国際政治学者）　　朝日新聞

　ロシアがウクライナに全面侵攻を開始してから８カ月が過ぎた。季節はめぐり、いまだ激しい戦闘が続くウクライナには、まもなく長い冬が戻ってくる。

　プーチン大統領は当初、短期間のうちにゼレンスキー政権を打倒し、ウクライナを属国化することを試みた。だがその目論見（もくろみ）は外れ、戦争は、彼が想像した以上に長引いている。

　９月初めのウクライナ軍による東部での奪還作戦が成功して以降、ロシア軍はますます苦境に陥っている。それでもプーチンに攻撃の手を緩める気配はない。各地の電力インフラを狙った大規模攻撃は、冬を迎える人々を凍えさせ、その戦意を喪失させることを目的としている。

　しかし、いまのところウクライナの人々の士気に変化はみられない。キーウ国際社会学研究所が１０月下旬に行った世論調査によると、８６％の人が「都市攻撃が続いても武力抵抗を続けるべきだ」と回答し、「攻撃を一刻も早く止めるため協議に移るべきだ」と答えた人の割合（１０％）を大きく上回った。

　寒さが厳しくなるなか、世論に変化がみられるかはわからない。それでも別の調査では、８７％の国民が「戦争が長引いても、いかなる領土も妥協すべきでない」と考え、その割合は少しずつ増えてきた。彼らにとってこの戦争は、国の生存をかけた祖国防衛戦争となっている。

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　そのなかでウクライナの人々の意識も変わりつつある。まず民族や言語、地域の違いを超えた国民・市民としてのアイデンティティーが強まっている。また、「レーティング」社の１０月の調査によれば、ＥＵ（欧州連合）・ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟支持がともに８０％を超え、かつてない高まりを見せている。

これは不可逆的な傾向ではないか。「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップの中でこそ可能」と一方的に主張したプーチンの「願望」とはまったく程遠い状況になっている。

　キーウにかつて滞在していた私は、侵攻が始まって以来、現地の友人、そして街で出会った名前も連絡先も知らない人々の顔が浮かび、寝た気がしない日々が続いた。この間、故郷を守るために戦闘に参加した友人もいれば、新たな命を授かった友人もいる。また若者に教育を提供し続ける研究者仲間もいる。彼らはそれぞれのやり方で、家族、仲間、故郷、そして祖国を守るための抵抗を続けている。

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　一刻も早い停戦を――開戦当初から日本でもこうした声があがった。現地からの悲惨な状況が伝えられるたびに私も同じ思いを抱く。しかし、それが「現状の凍結」を意味するなら、占領下でさらなる犠牲を生み出すかもしれない。停戦の間にロシアは態勢を立て直し、明日にでも攻撃を再開するかもしれない。こうした疑念はウクライナの人々の間で渦巻いている。

２０１５年のミンスク合意に基づく和平プロセスがそうだったように、「停戦」が一直線に「和平」につながるとは限らないことを、彼らは過去から学んでいる。ウクライナの人々にとって戦争は、今年始まったものではないのだ。

　戦況の行方は予断を許さない。また国際政治では各国政府の思惑が交錯し、人々の想（おも）いがそのまま現実になるとは限らない。それでも、プーチンが力にまかせて一方的に始めたこの戦争の原点をいま一度振り返り、真に平穏な日常がウクライナに戻るよう、現地の人々の声にも耳を傾けながら支援を続けていく必要があるのではないだろうか。

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　ごうろく・つよし　１９８４年大阪府生まれ。二松学舎大学准教授。慶応大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。専門は米欧関係史、欧州安全保障。２０１５～１６年にウクライナ・キーウに滞在。