はんぺん

ウクライナとの連帯を・・・・全体主義と戦うウクライナに強力な軍事支援を・・・・侵略者ロシアには強力な経済制裁を・・・・　　　2022-11-23　　　　　はんぺん

「ウクライナ人の子供が「キャンプ」や「リハビリ」の名目でロシアに強制連行され、行方不明になる事例が相次いでいる」（本文）

「約５００人が参加し、バス１０台で出発。１０月１５日から６日間という説明だったが、１週間後、当局から「子供は当面戻らない。ロシアの学校に通わせるので衣類を送るように」と通告された。」（本文）

「子供の強制連行は、１９５１年発効の「ジェノサイド（集団殺害）条約」で禁じられている。・・・・・国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは今月１０日に発表した報告で、子供の強制連行については戦争犯罪にとどまらず「人道に対する罪として調べるべきだ」と訴えた。」（本文）

プーチンロシアの（恐るべき所業）が、また暴露されている。元社会主義の国とは思えないほどの（人権感覚ゼロ）の実態では、（社会主義幻想）に洗脳された新社会党や社民党、ＭＤＳの人たちは、これをどう評価するのだろうか？　聞いてみたいものだ・・・・

一人の独裁者が、全ての権力を握り、思うがままの専制政治を行ってきた。プーチンは、20年間、独裁者の地位を守り続けて、反対者を排撃し続けた。野党指導者は、逮捕されて獄中に閉じ込められて、選挙には登場もできない有様だ。野党は、実質的には、存在しない。これが、専制国家、全体主義の実態だ。

ウクライナ侵略は、2014年のクリミヤ侵略から続いているが、1956年のハンガリー動乱や、1968年のチェコスロバキアへの軍事侵攻でも、全体主義国家群による侵略が知られている・・・・この冷厳な事実を前にして、日本のリベラルたちは、いったい何を学んだのだろうか？？

　皆さんは、どう思われるか？　　　沈黙は金ではない！！　　　はんぺん

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名目は「キャンプ」、ロシアがウクライナの子供を強制連行…帰らぬ２人の子に母「毎日涙」　　2022-11-20　　読売新聞オンライン

　ロシアが９月末に一方的に併合したウクライナの東・南部４州で、ウクライナ人の子供が「キャンプ」や「リハビリ」の名目でロシアに強制連行され、行方不明になる事例が相次いでいる。

南部ザポリージャ州エネルホダルの女性薬剤師（４１）は、１０歳と１２歳の息子２人がキャンプに参加したまま約１か月戻らずにいる。本紙のＳＮＳ取材に「毎日、涙に暮れている」と焦りをにじませた。（ワルシャワ　上地洋実）

　この女性は１０月、街を占領しているロシア側の当局が企画した露南部クラスノダール地方での「サマーキャンプ」に２人を預けた。「地下シェルターで過ごしてきた子供たちに、ビタミン豊富な食事や休息を与えてあげたい」と思ったからだ。ザポリージャ原子力発電所が立地するエネルホダルは８月以降、砲撃が続いていた。

　キャンプには、エネルホダルや周辺の村から約５００人が参加し、バス１０台で出発。１０月１５日から６日間という説明だったが、１週間後、当局から「子供は当面戻らない。ロシアの学校に通わせるので衣類を送るように」と通告された。女性は「子供を取り戻したいがロシアに行く手段もない」と無力感をにじませた。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月１４日のビデオ演説で強制連行の規模を「特定されているだけで子供１万１０００人」としている。子供の強制連行には、幼いうちにロシアの価値観を植え付け、ウクライナ人としてのアイデンティティーを喪失させる狙いなどが指摘されている。

エネルホダルのドミトロ・オルロフ市長はＳＮＳ取材に、「子供たちは人質に取られた」との見解を示した。

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連れ去られた子、ロシアで「愛国教育」強要か…「親に捨てられた子を養子に」主張　　2022-11-20　　読売新聞

　ロシアがウクライナで指摘されている子供の強制連行は、１９５１年発効の「ジェノサイド（集団殺害）条約」で禁じられている。プーチン政権はこれを顧みない姿勢を鮮明にし、連れ去った子供をロシアの家庭で「養子」として受け入れる態勢の整備まで公然と進めている。国際人権団体などは懸念を強めている。

　露有力紙コメルサントが１８日に報じたところによると、子供の権利侵害がないよう監視するためプーチン大統領が任命した「子供の権利委員」が９月下旬、ウクライナ南東部マリウポリの子供を自らの「養子」とした。

この委員は、マリウポリで「親に見捨てられた」という子供３０人がモスクワ州で引き取られたとし、「プーチン大統領の悪口を言うなど反露的な姿勢が見られたが、ロシアへの愛に変わった」と主張した。

　ロシアは戦火から保護するとの名目で子供たちを強制連行し、自国の愛国教育を強要しているとみられる。併合した東・南部４州の学校では、授業でロシア語を使用し、ウクライナとロシアの一体性を強調するロシア側の価値観教育が進む。

　それでも子供たちをロシアに連れ去る理由について、ウクライナでは「（養子縁組などを通じて）深刻な人口減少の緩和を図ろうとしている」との見方も出ている。ロシアは９月３０日、東・南部４州の新生児に露国籍を自動的に付与する制度を導入している。

　プーチン氏に忠誠を誓う露南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は１６日、東部ドネツク、ルハンスク両州などの子供約２００人がチェチェンで「軍事・愛国教育」を受けているとＳＮＳで明かした。また、南部ヘルソン州の知事によると、１０月下旬には州内の児童養護施設から５歳以下の子供４６人が南部クリミアに連れ去られた。

　ウクライナ政府によると、１９日現在で氏名などが特定されているのは１万１２２５人で、ウクライナに戻ってきたのは１０３人。

米国のブリンケン国務長官は７月１３日の声明で、ロシアに強制連行されたウクライナ人が「９０万～１６０万人」で、うち「約２６万人」が子供であると指摘していた。

　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは今月１０日に発表した報告で、子供の強制連行については戦争犯罪にとどまらず「人道に対する罪として調べるべきだ」と訴えた。

　露大統領報道官は１８日、こうした非難に対し「事例ごとに検討する必要がある。強制連行との指摘には同意できない」と強弁した。