はんぺん

ウクライナ侵略戦争の教訓から学ばない日本リベラル・・・・新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートのＨＰの悲惨！！　防衛費の急速な増額は、喫緊の課題だ！　　　　　　2022-12-7　　　はんぺん　　　（ＭＤＳは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党のこと）　

（備えあれば憂いなし）とよく言われるが、ことわざには、真実が含まれている・・・・と、つくづく思う。日本の防衛費の増額について、国内では、その必要性や財源の議論が、盛んに行われているが・・・・今さらながら・・・と、笑ってしまう・・・・

国民の命と暮らしに責任を持つべき政治家たちが、これまで長年、さぼってきたことのツケが、一気に噴き出したのだ！！　　（能天気な）のは、国民だけでは無かった。歴代の政治家たちの無責任な（政策）が、今の事態を招いている・・・・・

民主主義は、決定には、時間がかかる・・・・・それゆえ　緊急時には、全体主義国家が圧倒的に有利なのは、現実だ。

賛成、反対それぞれの意見を封殺することは許されないから、議論を尽くそうとする・・・・が、時には、それが（命取り）にも、なりうる！！　もろ刃の剣というわけだ。

悲しいかな！　日本は、全体主義の３国（中国・北朝鮮・ロシア）に取り囲まれているという地政学的に不幸な国家だ。

NZやオーストラリアなどは、周辺に全体主義が見当たらないので、危機意識は、相当低いであろうことは、想像できるが、日本は、危険な地政学的位置にあるにも関わらず、信じられないほどに危機意識が低いのは、（戦後の間違った平和運動）のおけげだと言ってきた。

戦争は、一人で起きるものではない。相手（敵）があって起きる・・・　

いくら自分たちが（戦争しません）（平和憲法があります）と強弁しても、相手がそれを聞き入れてくれなかったら、侵略者の思いのままに侵略されてしまう。

それが、今回のウクライナであり、ハンガリー（1956年）であり、チェコスロバキア（1968年）であり、ジョージア（2008年）、クリミヤ（2014年）だったのだ・・・・・

先日、このブログで、こう書いた・・・・

…………………………………………………………………

先日の参院選挙で「がんこに平和を」という無内容なスローガンを掲げた社民党の福島瑞穂氏。彼女が、ウクライナ侵攻間もない3/4の反戦集会？で、憲法９条について、「９条は無力だと言う人がいるが、全く違う。９条があるから権力者が戦争をやりたくてもできない。たくさんの犠牲者の上に憲法９条を勝ち取った。９条の意味が今こそ大事にされるべきだ」（社会新報 2022.03.04）と訴えたそうだ・・・・

 「たくさんの犠牲者の上に憲法９条を勝ち取った。」（福島氏）・・・・・戦争の敗者が、9条を作れるわけがないだろうし、国民の声としてGHQに9条を押し付けることもあり得ないだろう・・・・・違うだろうか？　　

占領軍（ＧＨＱ）の当初の占領政策が、日本の（非軍事化＝非武装）であり、その中で、9条（戦争放棄、戦力不保持）の憲法が決められたのである。　その後、中国や北朝鮮の脅威、朝鮮戦争などを経て、GHQの（逆コース）政策に転換されていく・・・・

能天気な福島瑞穂の言うような（平和憲法幻想）の（過ち）を振りまくことは、事態の真実を見誤らせることに繋がる・・・・・国民を（幻想）で、洗脳することの（罪）は、間違いなく巨大なのだ！！！

…………………………………………………………….

社民党（昔の日本社会党）の（時代遅れ）は、突出している。

冷戦時代、反共産主義陣営の一員として、自衛努力はホドホドに、在日米軍の傘の下で、ぬくぬくと惰眠をむさぼっている間に、世界は大きく変化してしまった。

（護憲派）は、戦争体験をベースに、日本の海外侵略反対→再び（加害者）になるな・・・・という訴えを、オウムのように繰り返してきた・・・・

しかし、現在の日本の置かれた立ち位置は、周辺の軍国主義大国（中・ロ・朝）による侵略の（被害者）になる様相だ・・・・

この状況下にあって、平気で（自衛隊反対）（米軍基地反対）（安保反対）と叫ぶことの（犯罪性）は、際立っている・・・・と、僕は断言してきたが、どうだろうか・・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

――――――――――――――――――――――――――

反撃能力保有、立民が一部容認へ　談話案判明、着手段階の一撃否定　　　2022-12-13　　共同通信

　政府が安全保障関連3文書を16日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。

敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。

「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。

　党関係者が13日、明らかにした。泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。

―――――――――――――――――――――――――

ウクライナ民間人の強制移住「人道に対する罪」の恐れ ＝アムネスティ　　2022-11-10　　ＡＦＰ発信地：パリ/フランス

【11月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ロシアがウクライナの占領地から民間人を強制的に移住させていることについて、「人道に対する罪」に当たる可能性があると非難した。

　アムネスティによると、占領された地域の住民は別のロシア支配地域やロシア国内に移住されられたり、子どもが親から引き離されたりしている。

　アムネスティのアニェス・カラマール事務総長はそうした状況について「ロシアの侵攻がウクライナの民間人に深刻な苦しみを与えていることの新たな証拠だ」と指摘。「強制移動や国外退去は戦争犯罪だ。人道に対する罪を犯した疑いで捜査されるべきだと考える」と述べた。

アムネスティは一例として、ある女性が「ろ過」と呼ばれる選別過程で11歳の息子と引き離された後、拘束された事例を挙げた。それ以降、息子には会えていないという。

　アムネスティは、ドネツク州マリウポリの住民を中心に、ハルキウ、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ　4州に住んでいた88人にインタビューした。

　多くの住民、特にマリウポリ市民はロシアか他のロシア支配地域に行くことを強制された。ロシアに移送された後、ロシアの市民権を申請するよう圧力をかけられたと感じた人や、自由な行動を制限された人もいた。(c)AFP

――――――――――――――――――――――――――――

エネルギー供給武器のプーチン戦略、「ロシアにも痛手」の試算　　　2022年9月9日　　　ロイター

［モスクワ　８日　ロイター］ - 「西側へのエネルギー供給を場合によっては、完全に停止する」――。ウクライナ侵攻を巡って欧米との関係悪化が続くロシアのプーチン大統領によるこうした脅しは、ロシアにとってもろ刃の剣となる恐れがある。

欧州連合（ＥＵ）は７日、ロシア産ガスの価格に上限を設ける案を表明。その直前にプーチン氏は、そうした上限が導入されるならロシアは供給を止めるとほのめかし「われわれにできるのは、ロシアの有名な民話のように（氷に穴を開けて尻尾で魚を釣っている）オオカミに尻尾が凍ると警告することのみだ」と言い放った。

サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国で、同時に世界最大の天然ガス輸出国であるロシアから欧州へのエネルギー供給が途絶えれば、世界中のエネルギー市場は一層混乱し、国際価格はさらに跳ね上がる公算が大きい。

ロシア国営ガス会社・ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月、欧州のガス価格は今後１０００立方メートル当たり４０００ドルまで高騰する可能性があると発言している。７日時点の価格は約２２００ドルだった。

ただ、ＥＵがエネルギー調達で脱ロシア化計画をこのまま推進していけば、ロシアも痛手を受けることになる。

８月３０日にミシュスチン首相が主催した非公開会合に提出された、ロシアのエネルギー戦略をまとめた文書には、ウクライナの戦争に付随するエネルギーセクターの「制約やリスク」の概要が記されている。ロイターが全体の内容を確認して明らかになった。

「２０３０年までの新たな情勢下での事業活動の戦略的方向性について」と題された文書は、外国顧客への供給を減らすと低価格に設定した国内販売の損失を輸出収入で補うという従来の仕組みが崩れると指摘。その結果として、各地域でのガス開発に必要な資金が不足しそうだとの見方を示した。

同文書はＥＵが２０２７年までにロシア産ガス輸入をやめると、１）３０年までに年間で４０００億ルーブル（６５億５０００万ドル）の減収になりかねない、２）２７年までにガス輸出が年間１０００億立方メートル減ってもおかしくない――と分析。その上で、３０年までのロシアのガスセクター向け投資は約４１０億ドル目減りするとみている。

＜エネルギーが切り札＞

ロシアにとって欧州への石油とガスの販売は、ずっと主な外貨調達源だった。そして、１９９９年末にボリス・エリツィン氏から大統領の座を引き継いだプーチン氏が目指してきたのは、自国のエネルギー資源を切り札として、旧ソ連崩壊後に弱まったロシアの力を取り戻すことだった。

今回のウクライナを巡る欧米との対立局面でも再びエネルギーを武器に外交を展開するプーチン氏は、この戦争でロシアは新たな道に踏み出しているので何も失っていないし、むしろ得をしていると強気の言葉を発している。

プーチン氏が繰り返しているのは、欧州がロシア産石油・ガスを買いたくないのなら、あるいは価格に上限を設定するのであれば、ロシアは中国やインドに主要顧客を切り替えるというメッセージだ。

だが、これを実行するためには、東方に向けたパイプラインの建設を加速させなければならない、と同文書は指摘する。

現在、ロシアから中国への主要ガスパイプラインは「パワー・オブ・シベリア１」のみ。今年全体で見込まれる輸送量は１６０億立方メートルと、通常時に毎年欧州に輸送する量の１１％にとどまる。

ヤマル半島にあるボバネンコボ、ハラザベイ両ガス田から中国につながる「パワー・オブ・シベリア２」はまだ完成していない。

＜最悪シナリオ＞

欧州がロシアに代わるエネルギーの調達先を見つけられた場合、ロシアは相当大きな試練に直面する。

同文書が描く最悪シナリオに基づくと、２７年までに欧州諸国はロシア産石油への依存を完全に断ち切ることが可能で、「ドルジバ」石油パイプラインとバルト海沿岸の港が深刻な打撃を受ける。

ドルジバは昨年３６００万トンを運び、バルト海沿岸の港は２０１９─２１年で年間６０００万─８０００万トンの原油を取り扱ってきた。

同文書によると、ロシアのエネルギー業界は採掘の難しさなどに伴う生産コスト増加という旧来の課題に、輸出先切り替えコストとタンカー需要の高まりという新たな逆風が加わるという。

また、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）と石油精製の分野では、西側の技術が利用できなくなることで、ロシアのエネルギー業界は厳しい選択を迫られるだろう。

同文書は、ＬＮＧ生産プロジェクトから技術面のパートナーが撤退すると、新規施設を稼働させるタイミングが遅れると警告。

石油製品輸出は昨年の約５５％相当、８０００万トン分が減少し、精製活動は２５─３０％低下して国内向けの十分なガソリン生産も確保できなくなり、燃料価格を押し上げると懸念している。

このところは事業が順調で、今年１─６月の利益が２兆５０００億ルーブルの過去最高だったガスプロムも、長期的には暗雲が立ち込める。

アナリストによると、世界全体の埋蔵量の約１５％、ロシア全体の６８％を握る同社は、いずれガス田の操業を停止するか、未利用ガスの燃焼処分が必要になるかもしれないという。