はんぺん

慰安婦支援運動に関わった日本人の支援者の真摯な（総括）を期待する。洗脳されたとは言え、間違った情報が拡散され、日韓間に大きな溝を作り分断しようとする北朝鮮の内部攪乱策動に加担する結果を招いたことは、重大だった　　　2023-1-8　　　はんぺん

　なぜ、善意のカンパが、こうも悪辣な市民活動家によって、ネコババされてしまうのだろうか？　人間とは、かくも弱い存在なのだろうか？

尹美香（ユン・ミヒャン）被告は、別に、困窮生活を送っていたわけでもない・・・・一流の大学を出た彼女が、多くの善意のカンパを、自分のフトコロに入れるのに、どれだけの葛藤？が、あったのだろうか？？　　

慰安婦問題を悪用して、私財に・・・・という論理が、僕には、わからない。

もちろん、圧倒的な宣伝と扇動により、洗脳された韓国の国民は、不幸だった。ありえない（強制連行）を、信じ込まされ、（可哀そうな）元慰安婦のおばあさんたちに、なけなしのカンパをした人も多かったことだろう・・・・・

日本人の福島瑞穂氏（当時は、一弁護士）たちが、韓国まで、出かけて、慰安婦探しをして、（でたらめな）証言指導をしたことが、（同じ運動仲間からの証言）で、暴露されてしまって・・・・・・・

・・・・・・無理やりでっち上げたことが、明らかになってしまい、多くの日本人の支援者は、呆れて（失望して）、運動から手を引いてしまった・・・・（僕も、その中のひとりだが）

1990年代の初めに　朝日新聞が、朝鮮半島出身の慰安婦に対して「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現を使っていたが、韓国の市民団体は、これを最大限に活用・拡散して、（運動）を展開し、反日世論が高揚していく・・・・・

慰安婦と女子挺身隊が別モノだということは明らかなのだが、30年にもわたり、朝日新聞は、訂正しようとはしなかったのだ・・・・　　　朝日恐るべし・・・・というわけだが。

「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされ、目的は労働力の利用であった・・・・・」（朝日新聞　2014-8-5）

「挺対協」は、何年か前に「正義連」に名称変更した・・・・「挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会」の名前が、不当なものであったことでの名称変更であったことは明らかだ。

それにしても朝日新聞のこの、あってはならない致命的な大失態は、その後のリベラル総体には、ボデイーブローのように効いてくることになる・・・・・それは、天を仰ぐばかりの惨状に繋がっていくのだ・・・・・・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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韓国検察、尹美香議員に懲役５年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」　　　2023-1-7　　韓国中央日報日本語版

６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。

共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。

検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。

続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。

尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があるのならば、すべて代表の私にあると考える」と述べながら頭を下げた。

その一方で「検察が主張するように私益を追求する意図を持って挺対協で仕事をしたのではない」とし「私と私の同僚がまた旧日本軍慰安婦被害者とした約束を守って、平和活動を活発にできるよう賢い判決を下してほしい」と訴えた。

尹被告とキム被告は管轄官庁に登録することなく２０１５－１９年に団体の口座で計４１億ウォンの寄付を受け、慰安婦被害者・金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀費や海外展示性暴行被害者支援などの名目で１億７０００万ウォン（約１７８０万円）の寄付金を個人の口座で募金した疑い（寄付金品法違反）で２０２０年９月に在宅起訴された。

また２０１１年－２０年に個人の口座で募金した慰安婦被害者の葬儀費など１億ウォンを私的な用途に使った業務上横領容疑と、２０１３年－２０年に政府とソウル市から補助金３億ウォンを不当に受領した補助金法違反容疑もある。

さらに重度認知症と診断された吉元玉（キル・ウォンオク）さんの心身障害を利用して女性人権賞の賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義記憶財団に寄付させた疑い（準詐欺）、慰安婦被害者施設を相場より高値で取得した容疑（業務上背任）もある。

尹被告とキム被告に対する判決は２月７日午後２時に言い渡される。

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慰安婦被害支援施設「ナヌムの家」後援者、後援金返還訴訟１審で敗訴　　　2022-12-21　　　　韓国中央日報日本語版

　韓国京畿道広州市（キョンギド・クァンジュ）にある日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の後援者が後援金返還訴訟１審で敗訴した。

ソウル中央地裁民事６８単独（部長パク・ジンス）は２０日、後援者５０人余りが同施設の運営会社である社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家」に対して起こした後援金返還請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。

当時、同施設の一部職員は運営会社が慰安婦被害者のために後援金を使わないで不動産や現金資産として保有するなど、違った目的のために使用しているという疑惑を提起した。

これに対して「慰安婦ハルモニ（おばあさん）寄付金および後援金返還訴訟対策会」は２０２０年５月、同施設に対する後援金流用論争が持ち上がったことを受け、約９０００万ウォン（現レートで約９２３万円）を返還するよう求める訴訟を起こした。ただし、この日裁判部は返還訴訟１審で原告敗訴の判決を下した。

後援者側は「ナヌムの家関連の疑惑が事実かどうか明確にならなかった状況でこのような結果が出て残念」としながら「判決文を入手した後、控訴するかどうか決める」と話した。

後援者は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の理事長を勤めた尹美香（ユン・ミヒャン）無所属議員に対しても後援金の返還を請求している。裁判所は尹議員の刑事裁判１審結果を見守った後、審理を続ける方針だ。

尹議員は政府補助金を不正に受け取り後援金を個人口座で募集するなど私的流用容疑で２０２０年９月に起訴されて１審裁判を受けている。