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2023.02.07
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カテゴリ:中国

地球を覆う(スパイ気球)は、何を意味するのか? 共産党一党独裁の行きつく先は、地獄に違いない・・・・全体主義の脅威を見くびるな!!!   2023-2-7   はんぺん

 ​思わず笑ってしまった。中国政府は「気象科学用の気球がコースを外れた」などと主張しているが・・・共産党一党独裁の国家の主張を、誰が信じるのだろうか?? 

(スパイ気球)であることは、その数の多さにもあらわれているのではないか? 

 

 これが、全体主義国家の恐ろしいところだろう。平気でウソをつく。相手を非難すること、居直って恥じない傲慢さ・・・これが、世界中に通用すると考えているところは、あのディストピア小説「1984年」の世界そのものだ・・・・・

 

中国の(スパイ気球)は、世界中で確認されているという。

「中国の気球が過去数年間にわたり、中南米▽東南アジア▽東アジア▽欧州――の「少なくとも5大陸・地域」で活動していることが目撃されている」(本文)

「気球は中国南部の海南省を拠点に数年にわたって運用されており、日本や台湾、インド、ベトナム、フィリピンなどの軍事情報を集めている」(本文)

 

習近平の(眼)は、アメリカだけではなく、世界(地球)にまで向けられているということだ・・・・・違うだろうか?

 

ここで、以前の苦い思い出を、また思い出した。

友人(新社会党員)が、昔、北朝鮮の発射した弾道ミサイルで、ミサイルを非難する僕に対して「北朝鮮が(人工衛星)だと言っているのだから、あれは(人工衛星)だ・・・」と言い切ったのだ。

誰が見ても、軍事用のミサイルであって、核実験を繰り返す中で作り上げた(核)本体を搭載するためのミサイル開発に着手した・・・・と考えるのが正当なのだが、彼は頑固に「人工衛星」を繰り返したモノだった。

 

今回の(スパイ気球)・・・・「中国が(民間の観測用気球)だと言っているから、あれは(民間の観測用気球)だ・・・」というのかもしれない・・・・・

 

​​日本では、リベラルたちが、全体主義国家を擁護するという(ありえない)現象が、一般的なのは、嘆かわしいを通り越して、呆れかえってしまう。​​

 

皆さんは、どう思われるか?   はんぺん

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米政府、気球は「監視用、情報収集のため」 中国の主張否定

2023-2-9   毎日新聞

 撃墜した中国の偵察気球の残骸を回収する米海軍の爆発物処理班=米南東部サウスカロライナ州沖で202325日、米海軍提供・ロイター

 

 米国防総省のライダー報道官は8日の記者会見で、中国の偵察気球が米領空内へ侵入したことについて、領空に侵入した気球が過去4機あったことに触れ、「ここ数年行われてきた中国の大規模な監視用気球プログラムの一部だと評価している」と述べた。中国政府は「気象観測用の民間飛行船」などと主張しているが、ライダー氏は「民間用でないことは100%明確だ。監視用、情報収集のための気球だ」と否定した。

 

 ライダー氏は、中国の気球が過去数年間にわたり、中南米▽東南アジア▽東アジア▽欧州――の「少なくとも5大陸・地域」で活動していることが目撃されていると指摘。米領空に入った過去の4機については、詳細を伏せつつも「米本土のいくつかの基地を含む戦略的拠点を監視しようとしていた」と話した。

 

 また、ブリンケン国務長官は8日の記者会見で、偵察気球に関する情報を国務省や各国にある米国大使館を通して既に数十カ国と共有したことを明らかにした。その理由を「この広範囲に及ぶ(偵察)プログラムの標的は米国だけではないからだ」と説明し、同盟国や友好国と連携して対応していく考えを示した。

 

 米紙ワシントン・ポストは8日付紙面で、複数の米政府当局者の話として、気球は中国南部の海南省を拠点に数年にわたって運用されており、日本や台湾、インド、ベトナム、フィリピンなどの軍事情報を集めていると報じた。【ワシントン西田進一郎】

 

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中国偵察気球、「小型ジェット機」サイズの機器を搭載 米軍分析

    2023-2-7   毎日新聞

 米北方軍のバンハーク司令官は6日の記者会見で、4日に南部サウスカロライナ沖の大西洋上空で撃墜した中国の偵察気球は本体の高さ約60メートルで、下部に小型ジェット機ほどの大きさの機器(重さ900キロ以上)を搭載していたと明らかにした。残骸は海面上の約15キロ四方に散らばっており、海軍は水没した機器を回収するために水中無人機などで位置の特定を進めている。

 

 気球を巡っては、アラスカ州や西部モンタナ州の上空で確認された際に撃墜しておくべきだったとの批判が野党・共和党から出ている。米軍は撃墜した場合の地上の巻き添え被害を懸念し、気球が米国を横断し、大西洋沖に出るまで監視や偵察の妨害にとどめていた。バンハーク氏は会見で「(緊急時に)気球を破壊するための爆発物や、バッテリーのような有害物質が搭載されていた可能性もある。発見当初は北米への物理的な軍事脅威はないと判断した」と述べた。

 

また、バンハーク氏は、過去に中国の偵察気球が米領空を飛行しているのに即時に気づかなかった事例があったことも明らかにした。具体的な時期や場所の説明は避けたが、米軍の監視体制に「領域認識のすき間」があったと釈明した。今回は監視体制を増強したため、領空侵入を検知したという。

 

 国防総省によると、今回の気球とは別に、トランプ前政権時代(201721年)に3回、バイデン政権でも1回、中国の偵察気球が米領空に短時間入った事例があった。米メディアによると、過去の侵入事例は南部テキサス、フロリダ両州のほか、太平洋のハワイ州、グアムで確認されたという。

 

 しかし、トランプ前大統領や前政権高官らは「在任中にそうした報告は受けていない」と主張していた。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で「現政権になってから、前政権時代の飛行事例に気づいた。前政権の主要な当局者には、説明する機会を設けたいと伝えた」と説明した。

 

 一方、カービー氏は米中関係への影響について「今は外交的な課題を対面で協議するのに適切なタイミングではない」と述べつつも、「米中関係は衝突ではなく、戦略的競争だとするバイデン大統領の見方に変化はない。(ブリンケン)国務長官の訪中もキャンセルではなく、延期されたのだ」と対話の重要性も強調した。【ワシントン秋山信一】






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最終更新日  2023.02.10 13:12:17
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