はんぺん

日本共産党の（絶望）、護憲派の（破産）、総じてリベラルの（凋落）には、きちんとした理由がある。硬直した理論と組織、（反省する勇気）の欠ける人々に、未来は無い！！　　2023-2-11　　　はんぺん

　絶望的な状況の日本共産党。そもそも（悪しき伝統）にしがみついてきた、そのツケが、今まさに身に降りかかてきたのだが・・・・・どうして、人間は（既成の伝統）や（慣習・決まり事））に弱いのだろうか？　「綱領」や「憲法」は、状況に応じて、臨機応変に作り替えられるために、存在するのではないか？？

「戦後、日本が戦争に巻き込まれないでこれたのは、平和憲法のおかげ」と　平気で（のうのうと）主張するリベラルがいる。もちろん、これは大間違いなのだが・・・・どういうわけか？　このドグマから抜け出せない人たちが、ドツボの中でもがいている様は、悲劇的であり、喜劇的でもある！！

　政治に限って言うなら、そのための（遅れ）は、致命的に思えるのは、僕だけか？

日本共産党内では、遅まきながら、以前、（マルクス・レーニン主義）（細胞）などを、（科学的社会主義）（支部）などに言い換えたりしてきたが、（社会主義）をいまだに肯定し、（民主集中制）すら、廃止できず、（政党助成金）も受け取らずの（高楊枝）状態だ。

味村耕太郎（共産党藤沢市議会議員）の言うように「より開かれた党にならなければ・・・・という問題意識すら受け取れないようなら次の100年はありませんよ」（本文）という認識は、中央には　反映されることは無いようだ・・・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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「共産党」大揺れ、改革訴えた党員「除名」で待つ試練

　　　　　　　　2023-2-11　　　東洋経済オンライン

日本共産党が揺れています・・・・・・・・・・・・・・・・・

　創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。

　在位23年目となる志位和夫委員長(68)は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。

　ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」(党幹部)との内部批判も相次ぐ。

■現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張

　今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏(67)。年明けに刊行した自著『シン・日本共産党宣言』で、党員の直接投票による党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補する考えを明らかにした。

　松竹氏は1月19日に都内で記者会見し、22年以上も委員長を続ける志位氏の“独裁体制”について「国民の常識からかけ離れている」と真っ向から批判。かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった。

　松竹氏は会見で「共産の内部に入れば、考え方の違いがぶつかり合う場面はたくさんあるし、見せたほうがいい」と党内の政策論争の可視化を主張。「(党首公選制導入で)議論が表面化し、国民に共産党が近い存在になる」と指摘した。

　これに対し、共産党は1月21日付の機関紙・しんぶん赤旗に「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする編集局次長名の論説を掲載。その中で「党内で意見を述べることを一切せず、外からいきなり攻撃することは、党の規約を踏み破るもの」などと批判。

党首公選制導入を「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と否定した。

　その一方で、1月23日に記者団の取材を受けた志位氏は「論点はそこ(赤旗)に示したとおり」とその時点では自ら説明することを避けた。ただ、騒ぎが大きくなった半月後の2月9日の記者会見では、松竹氏の除名処分を「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と言明。併せて社説で共産党の対応を批判した朝日新聞に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと口を尖らせた。

もともと、共産党は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員が委員長を選ぶのが党内ルール。志位氏は党書記局長を務めた後、2000年11月に委員長に選出され、在任期間が23年目に入っている。

■「選挙に敗れても責任を取らない」と志位氏を批判

　そうした状況も踏まえ、党指導部は当初、党内外の世論も視野に慎重対応の姿勢だった。「いきなり松竹氏を処分すれば、『野党共闘』などで共産の主張に共感してくれた支持層が離れ、一般国民の共産党への恐怖、嫌悪感を拡大させる」(若手幹部)ことへの懸念からだ。

　志位氏の長期在任については、党京都府常任委員を務めた古参党員の鈴木元氏も『志位和夫委員長への手紙』とする著書を、松竹氏と同時期に出版。鈴木氏は2021年の衆院選、2022年の参院選で共産が議席を減らしたことについて「(志位氏は)何回も選挙に敗れても責任を取らない」と指摘し、松竹氏と同様に党首公選を求めた。

　そうした中、松竹氏の除名処分を受けて、朝日新聞が2月8日付社説でその対応を厳しく批判したことについて、志位氏は同9日の会見で、

　「あまりに不見識だ。私たちが規約違反の事実で(松竹氏の)処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だというが、異論を持ったから排斥しているわけではなく、公然と外から攻撃したことを問題にしている」

　「もう1つは、彼(松竹氏)を善意の改革者であるかのように持ち上げているが、それならなぜ、党の規約にのっとって、正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか」　などと指摘。

　「(朝日は)『結社の自由』をどう考えているのか。それをまったく無視しての、乱暴な攻撃だ」と口を極めて反撃した。ただ、その中で「大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた……」と口走り、記者団からとがめられてあわてて訂正、(産経に)謝罪するという一幕もあった。

■志位氏「共産党はポスト争いとは無縁」

　会見での志位氏の主張は「共産党はそもそもポスト争いとは無縁な党だ。

皆、国民の苦難の軽減、平和、社会進歩のために私利私欲なく頑張ろうということで、地位や名誉や金もうけをするために入っている人はいない。そこに党首公選なるものは合わない。あらゆる角度から見て、党首公選を押し付けるのは道理がないと思っている」というもの。

　そのうえで、朝日新聞の批判を「悪意」と決めつけ「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する。これをやらなかったら私たちは責任を果たせない」と言いつのった。

　こうした主張の一方、志位氏は委員長就任時から「民主連合政府」を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」とされる。

　志位氏は、岸田文雄首相が2021年10月の就任直後に断行した衆院解散・総選挙の際、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意に調印。それを踏まえ、野党統一候補擁立のため多くの選挙区での候補者取り下げを決断した。

　これについて「自公に代わる野党政権の樹立と参画への意欲の表れ」(党関係者)と受け止める向きが多かったが、野党第1党として政権交代を目指す枝野幸男立憲民主代表(当時)は、志位氏の求める「政権協力」について「(共産党を含めた)連立政権は考えていない」と強調していた。

■厳しさを増す共産党への視線

　その枝野氏は衆院選敗北を受けて代表を辞任し、後任の泉健太代表は「立憲民主内の右派」だけに、さらに共産への視線は厳しさを増す。しかも、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の「廃棄」を掲げる共産党は「ますます孤立化する」(立憲民主幹部)のが実態とみられている。

　他の野党党首が国政選挙での敗北や伸び悩みを理由に交代を余儀なくされる中、志位氏だけが長期間、委員長に在任し続けることが、国民の共産党への違和感や嫌悪感拡大につながっていることは否定できそうもない。それだけに、今回の内乱によって「“志位独裁体制”存続の可否が厳しく問われる」(共産党関係者)ことは間違いなさそうだ。

泉 宏 :政治ジャーナリスト

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「党首公選制」要求の共産党員に除名処分「だから政権を委ねる気にならない」「次の100年はない」所属議員からも批判が

　　　　　　　2023-2-6　　　　SmartFLASH

　2月5日、党首公選制導入などを訴えた現役の共産党員で、ジャーナリストの松竹伸幸氏が、自身のブログで党から「除名」処分を下されるとの見通しを示した。

　松竹氏は1月に出版した著書『シン・日本共産党宣言』（文春新書）で、党内論争の可視化のため、党首公選制の導入を求めていた。1月19日には記者会見で、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判していた。

　これに対し、党の機関紙でもある『しんぶん赤旗』は、1月21日付で「規約と綱領からの逸脱は明らか」とする藤田健編集局次長名の論説を掲載。「『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと指摘した。志位氏は1月23日、「論説は的確な内容だ」と記者団に述べていた。

　松竹氏のブログによると、自身が所属する京都南地区委員会から、一連の言動に関して「規約に反しているので調査する」との指摘があり、5日の地区常任委員会で「除名」処分が決まったという。

　松竹氏が、党の規約上、もっとも重い「除名」処分されることが報じられると、SNSでは、共産党を批判する声が多く上がった。元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は2月5日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《まだこんなことをしている日本共産党、だから国民は政権など委ねる気にならないのだ。スターリン時代と全く変わっていない（拙著『スターリンの正体』参照）。22年トップの志位委員長。スターリンは29年、あと7年頑張れば20世紀最悪の独裁者を超える》

　橋下徹・元大阪市長も2月6日、自身のTwitterにこうつづった。

《このレベルの意見を言って除名。共産党が仮に政権を獲ったとしたら、我々の共産党批判の言論の自由がどれだけ奪われるのか恐ろしい。立憲民主党は共産党と距離を置かないと政権は獲れない》

　作家でジャーナリストの門田隆将氏も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《さすが独裁政党。共産党は野坂参三、袴田里見…ら“除名”の歴史。昔は宮本顕治氏、今は志位和夫氏の機嫌を損ねて党にいられる訳がない。ご苦労様です》

　2月6日、松竹氏は、東京都内の日本記者クラブで会見。除名について「分派はこじつけにしかすぎない。ただ本を出すことが分派活動なら、憲法の言論や表現の自由が党員には許されないも等しい」と指摘。「除名処分は過去の歴史からも異常。党の改革がますます必要だ」と反論した。

　共産党の味村耕太郎藤沢市議会議員は2月6日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《統一選に向け大打撃なのわかってますかね。松竹さんのことじゃないですよ。私は松竹さんの党首公選や政策論に力点はありませんが、より開かれた党にならなければいけないという問題意識は共有します。そういう問題意識すら受け取れないようなら次の100年はありませんよ》

　自由な言論を封じるような除名処分は、4月の統一地方選にも影響しかねない。

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「赤旗」ピンチで財布も赤い「日本共産党」が資産を大量売却

2016-6-11　　　　FLASH編集部

「全国32の１人区で、野党統一候補が実現しました。すべての選挙区で、自公に打ち勝つ決意です！」

　事実上、参院選の号砲が鳴った６月１日、日本共産党の志位和夫委員長は、街頭演説でこう訴えた。２月に志位氏が１人区での独自候補取り下げを表明して以降、共産党は野党共闘の主導権を握る。

2013年参院選では議席を倍増。2014年衆院選でも8から21へと議席を大幅に増やした。今夏の参院選でも躍進が確実視されている共産党だが、その裏では、重大な問題が進行していた。

ジャーナリストの高橋篤史氏が言う。

「2001年の約350億円をピークに、2014年には約224億円にまで党収入が激減しているのです。共産党は政党助成金の受け取りを拒否しており、収入の約85％を機関紙『赤旗』に依存している。部数減が党収入に直結するのです」

「赤旗」の公称部数は、日刊紙と日曜版を合わせて124 万部。とりわけ苦しいのが日刊紙だ。

「戦後、共産党は新聞収入をメインに置く政党として成功し、一時は自民党を凌ぐ財政基盤を誇りました。しかし、2011年7月、月額500円の値上げに踏み切った時点で、毎月２億円の赤字を垂れ流していました。当時の日刊紙の部数は24万部で、今では約20万部にまで減っています」（高橋氏）

「赤旗」の収入減を穴埋めするように、共産党はここ10年間で、次々に不動産を売却している。2007年に死去した宮本顕治元議長の自宅は、多摩市の閑静な住宅街にある。その敷地は、死去の翌年から、少なくとも３度にわたって切り売りされ、１億8000万円以上になった。

　共産党にとって頭痛の種が、供託金の没収だ。たとえば、衆院の選挙区で候補を立てるには、１人あたり300万円が必要。有効得票数の1割を獲得できなければ、没収される。

「１人区の候補擁立を取り下げた背景には、この供託金問題があるとみられています。党広報によれば、過去10年、６回の国政選挙における供託金の没収総額は約21億円。2005年の郵政選挙では、一度に6億7000万円を失っていますから」（高橋氏）

 　郵政選挙の翌年の2006年には、旧国会議員団東京事務所を約8億8402万円で売却。直近の2015年には、代々木駅に隣接する東京都委員会ビルを13億円で売却し、豊島区北大塚に移転先ビルを建設中だ。

　それを知れば、“躍進”の下馬評も薄寒く聞こえる。共産党本部に問い合わせると、「参院１人区での候補取り下げは（党の財政事情とは無関係で）野党共闘成功のためであり、それ以外の意図はありません」。不動産売却は、赤旗の部数減とは関係なく、あくまでも「党本部ビル建設にともなう整理・統合」との回答だ。

　今後も政党助成金を受け取らないという気概が党勢拡大の源だが、収入拡大の道は見えない。

（週刊FLASH2016年6月21日号）