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2023.02.13
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カテゴリ:中国

間違いなく、人類は(進歩)ではなく(破滅)に向かっている・・・人間の知見の限界性に思いを馳せる・・・ この不思議な生き物の未来・・・・    2023-2-13   はんぺん

 日本犯罪史上に残るリンチ殺人事件が、連合赤軍による「山岳ベース事件」だ。彼らは、互いに殺し合い、仲間の人生を奪っただけでなく、生き残った自分たちの人生をも破壊した・・・・と言えるのではないか・・・・

 

僕より先に入学した社学同の森恒夫は、1969年(S44年)に、大阪市大を中退したことになっているが、実際には、もっと早くに上京していたのだろう。

19684月入学の僕が、見た記憶は全くない。(同時代の社学同=共産同系)の活動家は、暴力で学園を支配する傾向が強かったので、ほぼ全員、今でも記憶にある)

 

連合赤軍事件で、逮捕された森恒夫は、自殺の前に、「自己批判書」を書いていた。後世に負の遺産を残したことについての謝罪とともに、彼流の「総括」を試みていたらしい。

「虚ろな革命家たち」(佐賀 旭著)が、昨年11月に出版されて、その中で紹介されているが、事件以後に生まれた著者(佐賀 旭)の本で、いろいろと勉強させられた。

 

彼の自己批判書の一部だが・・・・

「考えられないほど、陰惨な、残虐な行為を私が展開し、又その他のメンバーにさせた原因は何だろうか。私自身が文字通り、”狂っていた“とは思わない。亡くなった12名のメンバーに対して、私は当初から彼を殺さねばならないなどと思ったことは決してない。

 

ましてや、そうすることが革命の利益であるなどとは決して思はなかったのである・・・・(中略)・・・・私は自分が狂気の世界にいたことは事実だと思うし、自分がそういう世界をつくりだしたと思っているが、常軌を逸するほど、前後の見境がつかなくなっていたとか、物事を判断する能力を失っていたとは思われない。

 

逆に非常に多くのことを考え、判断し処理したのである。それ故、この狂気は、一般に言われるそれではないことは明らかである。それでは、その”狂気“の正体は何なのか、どうも私は、この事について、自己批判書で書ききれていない気がしていたし、今もそうである。」(「虚ろな革命家たち」 P12

 

矛盾だらけの「総括」だし、もちろん僕には理解できないが、本人自身は、その罪の深さには、納得せざるを得なかったようで、彼の自殺は、その絶望の結果だったと思う。

もちろん、それで許されるわけではなく、最後まで、社会に甘えすぎた(ふざけた)人生だったというしかないだろう。

 

人間は、そもそも(完全)では、あり得ないし、それゆえ(人生一生勉強)でなければならない。

そういう謙虚さを欠いた、(完全)で無い人間が、絶対的な権力を手にして、自己を絶対化するなど・・・まさに狂気がそこから始まるのではないだろうか・・・・・

 

12名殺しの「山岳ベース事件」の、4か月前の、19718月に、すでに(同志殺し)は、起きていたこと・・・・

 

「おれ赤軍派の理論なんて ろくすっぽ知らなかったからね」・・・・赤軍派の一兵士として連合赤軍に加わり、山岳ベース事件を生き延びて(=殴り殺す側に加わった)、浅間山荘事件の直前に逮捕された植垣康博は、連合赤軍の統一公判で、懲役20年の判決が下された。殺人8件、強盗致傷1件、強盗1件など、29件の犯罪に関与したという。(同 P146

 

果たして、(赤軍派の理論)など、あったのだろうか? という疑問だ。僕が思うに、おそらく彼らの理論が、紹介されたようなことを聞かないし、理論誌などが発行された記録も無いようだ。

 

赤軍派は、1969年の全国全共闘結成の1か月前ぐらいに結成されたようだが、連合赤軍は、治安当局による活動家の逮捕などで、追い詰められた(共産同赤軍派)と(京浜安保共闘革命左派)が、1971年7月にドタバタで結成された野合集団だった・・・ (したがって、両派の主導権争いが、絶えなかったらしい)

 

連合赤軍結成前に、赤軍派とたもとを分かった重信房子たちは、アラブにわたり、世界革命の根拠地確立を目指したが、その兵士:あの日本赤軍の岡本公三たち3人が、やらかした(テルアビブ空港乱射事件)・・・・国際テロ事件として、日本や世界は、正当に非難したが、状況が異なるアラブ世界では、岡本は(英雄)に祭り上げられた・・・・・・・

 

「子どもたちが、多くのイスラエル人が殺傷されることに心の底から喜ぶ世界。私も昔、人から聞いたことがある。

あるパレスチナの少女に「あなたの夢は、なんですか」と聞くと、「ひとりでも多くのイスラエル人を殺すことです」と答えたというのだ。

将来の夢が、ひとりでも多くのイスラエル人を殺すこと。幼い少女に、そう言わせてしまう世界が幸せであるハズが無い。そして、「パレスチナでは、10代の少女でさえ、自爆テロをしている・・・」 そんなパレスチナの悲劇は、現在進行形の話だということを忘れてはならない!!」(「右翼と左翼はどうちがう?」 雨宮凛子著)

 

長い歴史がある話であり、一つのボタンの掛け違え・・・という話ではない。

若いころ、55年前の僕は、果たして、今のこの世界、この地球の姿を こんな形で想像することは(当然ながら)無かった。

 

少なくても地上の争いごとは、人類の知見で相当克服されているだろう・・・・という漠然とした期待があったし、そのために、学生運動や民主的諸課題に、自分なりに関わってきたのだが・・・・

 

今となっては、人類の真の進歩というには、あまりにも無残な航跡を残してきたのだ・・・・・今や(全体主義が、やりたい放題)の世界が、目の前に展開されている。

 

ロシアは、平気で国際ルール(国連憲章)を破って侵略を開始、中国は、巨大な軍事力を背景に勢力圏を拡大、北朝鮮は国連決議を鼻で笑いながら、核ミサイル開発を加速させている・・・・・そして、誰も、それを停められないでいる!!!

 

こんな世界を 想像も出来なかったし・・・・これは、55年前に比べて、(進歩)ではなく、

(破滅)に向かっている・・・・というのは、言い過ぎだろうか??

 

皆さんは、どう思われるか?    はんぺん

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中国のICBM発射台数、米国を上回る。米軍幹部が議会に通知   2023-2-8     CNN.co.jp

中国のICBM発射台数が米国を上回ると米議会に通知された

 

ワシントン(CNN) 米軍幹部が先月議会に対し、中国が保有する地上配備型の固定式、移動式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台の数は米国を上回ると通知したことが分かった。連邦議会に送付された書簡から明らかになった。

 

書簡は米国の核兵器を監督する米戦略軍のコットン司令官が送ったもの。昨年10月の時点で、中国の保有する地上配備型の固定式、移動式のICBM発射台の数は「米国内のICBM発射台の数を超えている」としている。

 

ICBMや核弾頭の数では中国は米国を上回っていないとも指摘した。

議会軍事委員会の共和党指導者らは7日発表の共同声明で書簡に触れ、「米国への警鐘」と位置づけた。

 

声明は中国の核兵器近代化計画が大方の想定を超えるスピードで進んでいると指摘したうえで、「核態勢を修正して中ロを抑止するには一刻も無駄にできない。数を増やし、新たな能力を獲得しなければならない」としている。

 

書簡の詳細については米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。

 

米中間では現在、中国の偵察気球とみられる物体が4日に大西洋上空で米軍機に撃墜されたことで、緊張が高まっている。ブリンケン国務長官は米本土上空への気球の飛来を「米国の主権と国際法の明白な侵害」と呼び、予定していた北京訪問を延期した。

 

一方、中国は気球が米国に入ったのは「完全な不慮の事態」だと主張。5日には、中国は「さらなる必要な対応を取る権利」を留保すると表明した。

 

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中国、核弾頭3倍増の方向。 米に対抗で、35年までに900発に増強   2023-2-11     共同通信

中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」。核弾頭が搭載可能で、米国のほぼ全域を射程に収める201910月、北京(新華社=共同)

 

 中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。

 

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

 

 中国は近年核戦力を強化しており、米国の報告書は35年に1500発に増える公算が大きいと予測していた。同予測よりは少ないが、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変質していく可能性もありそうだ。

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オーストラリア、国防省から中国製カメラ撤去へ

2023.02.10 Fri posted at 15:23 JST    CNN

  シドニー/香港(CNN) オーストラリアのマールズ国防相は10日までに、中国製の監視カメラを国防省の施設から撤去すると発表した。スパイ活動への懸念に基づく措置だとしている。

 

スパイ活動の懸念に言及した野党・自由党のジェームズ・パターソン上院議員は8日、中国製のセキュリティー機器について、政府施設での使用状況の「監査」を実施したと明らかにした。

 

その結果、監視カメラやアクセス制御システム、インターホンを含む913の機器が中国国営企業のハイクビジョンと浙江大華技術(ダーファ)の製品であることが分かったという。

 

パターソン氏は8日のラジオでのインタビューで、「これらの企業は中国共産党と極めて密接な関係があり、中国の国家情報法の影響下にある。この法律は中国のあらゆる企業と個人に対し、要請があれば中国の情報機関に秘密裏に協力することを義務付けている」と説明。

 

過去にはこれらのカメラに関する脆弱(ぜいじゃく)性が明らかになったこともあるとした。具体的には第三者が完全に機器をコントロールし、音声や映像を収集できる状態にあったという。

 

マールズ国防相はこれを受け、「(深刻さを)誇張すべきではないと思うが、注意を喚起したのは重要だ。我々は問題解決に取り組んでいく」と述べた。

 

別のラジオインタビューでマールズ氏は、国防省が省内のあらゆる監視技術の査定を行っていると発言。これらの特定のカメラが見つかった場合はこれを撤去する方針を示した。

 

オーストラリア政府の中国製カメラに対する懸念について問われた中国外務省の報道官は、同国の立場として国家安全保障の一般化や国家権力の乱用に反対すると強調。オーストラリア政府の行動は中国企業を差別、圧迫するものだとの認識を示した





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最終更新日  2023.02.14 18:11:50
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