はんぺん

中国の世界制覇への野望の源泉は、共産党一党独裁だ・・・・・世界の民主派は、反中国統一戦線で、蛮行を押しとどめられるだろうか？　　似非リベラルの（裏切り）を乗り越えられるだろうか？　　　2023-2-14　　　はんぺん

　中国などの全体主義国家の人類に対する脅威・・・・を見抜けなかったリベラルち・・・それは、彼ら自身による「ソ連崩壊（1989年）の総括」が、出来なかったことが根底にあるのではないか？　　

日本共産党も含めて、多くのリベラルたちは、降りかかる火の粉を避けるべく、右往左往するばかりだったのではないか？

社会主義～共産主義に関わるドグマに洗脳され、脱しきれなかったのは、何故なのだろうか？　（ソ連の社会主義は、我々の目指す社会主義とは違う）と必死だった、当時のリベラルたち・・・・それに代わる（新理論）を見いだせなかったからなのか？

多くの社会主義国家では、その独裁的弊害が、顕著に見出されていたにも関わらず、日本のリベラルは、真摯に向きあってこなかった・・・・これは、同じ組織の仲間や支持者、あるいは支持を呼びかける民衆に対する（裏切り）だったと、僕は思うのだ。

日本共産党などを見ていると、日本社会の変革よりも、現在、自分たちが獲得した（特権）を守るべく、奔走してきた・・・・としか思えない。

あの旧ソ連社会における「ノーメンクラトゥーラ」（ソ連のエリート）を、小さくしたような（特権層）が、実は、日本共産党内にも、生まれていたのではないだろうか？

党のトップに　宮本賢治が、40年間、不破哲三が、37年間、そして今、志位和夫は、23年を超えたまま、さらに居座り続けているのは、何故なのか？　　という疑問への答えもなる。

選挙の敗北のたびに自分たちの指導責任を認めず、（公明党など他党の反共攻撃が激しかったから）とか　（全党員の身を粉にする奮起が欠けていた）とか・・・・責任転嫁で、その場しのぎを繰り返してきたことは、我々の記憶に残っている・・・・・

トップが責任を取らず、そのままトップに居座り続けていることで、末端党員は、やる気をなくす・・・・のは、容易に想像がつく。生気の無い党に、末端党員は身を入れて粉骨砕身の努力をするものだろうか？？

そんな生気のない党に（入党）を呼びかけるには、相当の勇気がいるはずだ。

党の党員数、赤旗減部の長期低落が続き、その闇の中に明かりが見えてこないのには、ちゃんとした理由があるということだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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カナダ領空侵犯。　撃墜したのは…アナンド国防相「小さな円筒形の物体」　　　2023-2-12　　　日テレNEWS

　カナダのトルドー首相は11日、カナダの領空を侵犯したとして未確認の飛行物体を撃墜したことを明らかにしました。

トルドー首相はツイッターで「未確認飛行物体」がカナダの領空を侵犯したために、カナダ軍とアメリカ軍の戦闘機が緊急発進し、アメリカ軍のF22戦闘機が撃墜したことを明らかにしました。

アメリカ軍は4日に中国の偵察気球を撃墜したほか、10日にはアラスカ州上空を飛行していた物体を撃墜しています。

カナダのアナンド国防相は、撃墜した物体について「小さな円筒形」と明らかにした上で、どこ国のモノかはまだわかっていないとしています。

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中国の偵察気球、日本も標的か　飛行40カ国超、通信傍受機器も　　　　2023-2-10　　　　　共同通信

　【ワシントン共同】米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球の写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたと指摘。中国人民解放軍と直接関係がある企業が製造していたとの分析も示した。偵察気球に関する情報の一部を機密解除して公表した。

　ワシントン・ポスト紙は当局者の話として、中国が日本や台湾、インドなどで気球を使った偵察を続けてきたと報道。国務省高官は、気球が飛来した国々と連絡を取り合っていると強調した。

　ホワイトハウスのジャンピエール報道官は9日、記者団に対し、人民解放軍の関係企業に加え、中国政府に対する措置も検討すると表明。米国や同盟国の安全保障を脅かす中国の大規模な偵察活動を暴露する取り組みを強化する考えも示した。

　国務省高官は、米軍偵察機U2を飛ばして撮影した気球の写真を分析したと説明。通信傍受機器の搭載は、民間の気象研究用だとする中国側の説明と「矛盾する」と指摘した。

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中国の気球に“通信傍受装置”　5つの大陸・40超える国の上空飛ぶ。バイデン米大統領「深刻な違反ではない」

　　　　2023-2-10　　　　TBS NEWS

アメリカ軍が撃墜した中国の気球について、通信傍受が可能とみられる装置が搭載されていたことが明らかになりました。中国人民解放軍と関係する企業の存在が指摘されています。

国務省高官

「通信を傍受し、発信地点を特定できる複数のアンテナがあった」

国務省の高官は軍の偵察機が撮影した気球の画像の分析結果として、中国側が主張する気象観測用とは異なり、通信傍受のための装置を搭載していたと指摘しました。

高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」としていて、アメリカ政府は開発に関わった企業に対し、何らかの措置を取る方針です。同様の気球は日本でも去年1月、九州の西で確認されていますが…

アメリカ国務省 プライス報道官

「偵察気球は5つの大陸の40を超える国の上空を飛んだ」

アメリカは関係国に関連情報を提供しています。一方、残骸の回収は海上に浮いていた風船部分や小さな電子部品などにとどまり詳細な機能の解明には時間がかかりそうです。こうした中、アメリカ議会では…

アラスカ州議員

「アラスカ州民として、とても怒っています」

与野党の議員から気球の撃墜が遅いとの批判が出ましたが、バイデン大統領は取材に対し…

アメリカ バイデン大統領

「気球が米国を横断した、それは深刻な違反ではない」

気球がアメリカ上空を飛行したことは「国際法に反する」としながらも、「深刻な違反ではない」としています。

TBSテレビ