はんぺん

ドロ沼から、這い上がれないMDS・・・・反省の無い50余年のツケが重くのしかかる（地獄）・・・・護憲で（平和）は守れない！　　　　2023-2-20　　　はんぺん

　今回、MDSのHPで、なつかしい名前を見つけた。

（自身の主張？）を展開していた（平和と生活を結ぶ会）の藤田OOさんだ。

（MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のこと）

藤田氏は、今から５３年ほど前、あの70年安保闘争時代の同じ仲間（同志）で、ビラを撒き、立て看板を作り、集会を開き、デモで、同じ隊列を組んで・・・・僕には、そういう思い出がある・・・・ずいぶん昔になるが。

みんな（総括）は、どうしているんだろうか？？　　と思っていたが・・・・

MDSのHPに登場するということは、同じ組織で活動しているということで、MDSの路線で動いているということだ・・・・・案の定、ぼろぼろの内容を見てがっかりした・・・・・

決定的な過ちは、（情勢分析）にあった。通常、総会文書、大会文書は、必ず（内外情勢分析）から、始められる。正しい情勢分析を踏まえて、政策方針が立てられるからだ。最初の（内外情勢分析）を間違えば、政策方針が、歪められてしまう・・・・（ボタンの掛け違え）ということになる・・・・・

昔、60～70年代、戦後日本資本主義の評価をめぐる論争で、（自立―従属論争）があって、学生活動家の間でも、盛んに議論された・・・・・・

これは、1957年秋に発表された日本共産党の党章草案が、「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれと従属的に同盟している日本の独占資本であり、我が国は高度な資本主義国でありながら、半ば占領された事実上の従属国となっている。」と規定したことによって、日本が対米従属の立場にあるかどうかの評価をめぐって争われた論争である。

左翼内では、日本国が、同じ資本主義国家体制内で、アメリカ帝国主義から（自立）しているか、（従属）しているか・・・・という論争の中で、日本共産党などは、（従属論）の立場を取り、まずは、アメリカ帝国主義からの（独立）が、日本の直面する最重要課題だと位置づけ、（アメリカ帝国主義から真の独立＝アメリカ帝国主義：主敵論）を展開した。アメリカ帝国主義からの独立が（第一段階）、その後に、日本の独立＝社会主義革命（第二段階）という、二段階革命論が打ち出された・・・・

それに対して、情勢分析で（自立論）の立場に立った（自立派）は、農業の近代化と天皇制のブルジョア化を認める中で、当面の革命の性質を「民主主義の任務を伴う社会主義革命」（いわゆる「一段階革命論」）と規定した。当面の主敵は、アメ帝ではなく、自国ブルジョア政権（日本帝国主義）だということだ。

情勢分析の違いで、（革命）の路線（主敵）が、全く異なったのである。

僕のブログでは、日本のリベラルたちの（ボタンの掛け違え）すなわち、（情勢分析）の（決定的過ち）について、書いてきたが・・・・どうだろう・・・・

彼らの最大の決定的（過ち）は、（全体主義の評価）についてである・・・・と言ってきた。

世界（地球）の直面する最大の脅威は、（全体主義）である・・・・・とりわけ、歴史を見れば明らかなように、マルクスレーニン主義と言われる社会主義・共産主義の思想のもとに、実に１億人（共産主義黒書）もの犠牲者を生み出すに至ったのである。

資本や財産をみんなで共有する平等な社会を目指した結果の甚大な惨状・・・・・を真摯に受け止めたハズなのに、なお（社会主義）に固執する日本のリベラルたちを批判してきたが・・・・・新社会党・MDS・アサートの（懲りない面々）には、呆れるほかない・・・・・

護憲派と言われるグループの最大の欠点は、日本の周囲に存在する全体主義国家（中国・北朝鮮・ロシア）の（威嚇と挑発）に、目を向けないで、見て見ぬふりを決め込むことだろう・・・・

中国・北朝鮮・ロシアからの侵略は無い・・・・と妄想しているようだ・・・・これが、決定的な（過ち）である。

中国・北朝鮮・ロシアからの侵略が、あり得ることは、ウクライナ侵略戦争が証明した。にも拘わらず、能天気に、（憲法があれば、日本の平和は守れる）と、夢想し、防衛力の増強＝抑止力の強化には、反対を続けてきた・・・・これは、僕は、犯罪だと思う。

核ミサイル実験を繰り返す北朝鮮・金正恩の脅迫や習近平による南シナ海への軍事拡大や、台湾・尖閣・沖縄への威嚇・脅迫、ロシアによる北方４島の軍事基地強化・・・・・などについても、その脅威に触れることは無く、この「藤田ＯＯ文書」が、作られている。

彼らが、真摯に（東アジアの平和）を考えるのなら、度重なる軍事挑発に、抗議し、自衛力の増強、米軍との連携で安保体制の強化での、抑止力の強化は、喫緊の重要課題である。

にもかかわらず、見て見ぬふりを続けながら、主敵が岸田政権、バイデン政権であるかのような（ボタンの掛け違え）を続けている背景には、リベラル特有の持病（＝社会主義幻想）があると思って間違いないだろう。

その結果、（軍拡を進める岸田政権反対）となる。（アメリカなど欧米によるウクライナ軍事支援は、停戦への妨害）となる。

これが（ボタンの掛け違え）の無残な結果になっている。

前にこう書いた・・・・誰が戦争状態を好むだろうか？　当たり前だろう、誰も殺したくないし、殺されたくは無い。しかし、相手（侵略者）の無い戦争などは、ありえないように、侵略を受けた場合に立ち向かう自立自存の戦いを余儀なくさせられたときに、武器を持って戦うのが、国際法上も認められている。

戦場は、ウクライナ領土内で行われており、ロシア侵略軍と立ち向かうウクライナ国民を最大限支援するのが、世界中の民主派の義務ではないだろうか！！

・・・・・と。

オーストラリアやニュージーランドなどとは違って、日本は、周囲を軍事拡張主義に囲まれた地政学的に厳しい状況にある。

仮に、備えをせずに（能天気に、平和憲法頼み）で構えていて、他国からの侵略を受けたら、この卑劣なリベラルの面々は、どうするのだろうか？？

本当に、彼らには、政権を執ってほしくないと、つくづく思う。（そんなことは、あり得ないと思うが）

この（藤田文書）には、見過ごせない（ごまかし）があることを指摘しておきたい。

「４月、ウクライナの首都キエフ近郊で、ロシア軍撤退直後に数百人の市民の遺体が発見されたとの報道があり、世界に衝撃を与えた。これと前後して、ウクライナ軍とおぼしき兵士が、拘束したロシア兵を射殺する映像が公開された。いずれも明確な「戦争犯罪」だ。」（本文）

これは、ＭＤＳの各種文書に共通していることだが、ロシア軍（侵略軍）とウクライナ軍（自衛軍）との（戦争犯罪）は、共通しており、（どちらも同じ・）と　事態の相対化をはかっていることだ。

もちろん個々の（戦争犯罪）は、双方ともに許されないのは、一般的には正しい。

しかし、国際ルール（国連憲章）を破り捨て、主権国家に軍事侵攻したロシア侵略軍を糾弾することなく・・・・・（どっとも、どっち）という論法は、事態の評価を誤らせることにある。MDSの論法の悪質さは、際立っている・・・・と僕は思うが、どうだろうか。

「ウクライナは、ロシアの侵略行為に対する「自衛権」行使とするが、応戦の一発から、ロシアと同様に戦争当事者として戦時国際法ジュネーブ条約を厳守する義務が生まれる。非戦闘員である市民への攻撃はもちろん、拘束した捕虜への虐待も厳禁とされ、それらを犯すことがいわゆる「戦争犯罪」なのである。」（本文）

この文書の狙いは、ロシアの責任を回避して、（双方痛み分け）を示唆することにあるだろうとしか、僕は思えない。

さらに、当面する防衛費の増額などを主導する岸田政権に対して、「軍事情報を隠ぺいし、戦争への道を突き進む首相の責任をどう問うのか。戦争を身近に感じる日を機に考えなければならない問題だと思う。」（本文）と、間違った護憲の立場から、（中国・北朝鮮・ロシア）の侵略抑止の努力をすることなく、岸田政権抗議に邁進（まいしん）する彼らの偏向した政策には、呆れるばかりなのだが・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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（参考）

【ミリタリーウォッチング／安保文書改定で進む秘密化／身近に感じる戦争と戦争犯罪】　　　2022年07月29日 　MDS　1733号

　政府が改定を予定する安全・外交政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書について、与党協議が10月下旬ごろ開始されるという（公明党北側一雄副代表、7/14毎日）。「12月中旬の閣議決定から逆算」としているが、政府は「台湾有事」口実の大軍拡に向けた「防衛力整備計画」の改定を来年度の予算編成をにらみ急いでいる。

　すでに「敵基地攻撃能力」について、「先制攻撃」批判を避けるため「反撃能力」と改称。先制攻撃用兵器のリスト化は進んでいる。

　これと並行して重大な事態が進行している。３文書の一つ「防衛計画の大綱」。それに代わる新たな文書を策定し、一部「秘密化」する案が浮上していると報道されたのだ（5/1共同）。

　文書が秘密保護法による「特定秘密」に指定されると、長期間非公開とされ、軍事戦略、軍備拡大の検証が制約されることになる。知らない間に戦争前夜という事態になりかねない。

ウクライナ戦争での事態

　その「戦争」が現実味を持っている。今年５月、憲法記念日の沖縄タイムス。伊勢崎賢治さん（東京外大教授）の寄稿文「９条　戦争犯罪と無縁か」に目が行った。普段、見過ごしている問題について考えさせられた。

　４月、ウクライナの首都キエフ近郊で、ロシア軍撤退直後に数百人の市民の遺体が発見されたとの報道があり、世界に衝撃を与えた。これと前後して、ウクライナ軍とおぼしき兵士が、拘束したロシア兵を射殺する映像が公開された。いずれも明確な「戦争犯罪」だ。

　ウクライナは、ロシアの侵略行為に対する「自衛権」行使とするが、応戦の一発から、ロシアと同様に戦争当事者として戦時国際法ジュネーブ条約を厳守する義務が生まれる。非戦闘員である市民への攻撃はもちろん、拘束した捕虜への虐待も厳禁とされ、それらを犯すことがいわゆる「戦争犯罪」なのである。

　伊勢崎さんは、戦争犯罪はまず当事国自らが国内法で裁き、不十分な場合国際法廷の必要性が議論されるという。ところが日本には軍による戦争犯罪を裁く軍事法制がない。現憲法下で「軍」は存在せず、殺傷行為には刑法適用としてきた。だが刑法は実行者に責任を負わせるが、戦争犯罪は指揮官の責任が問われなければならない。

戦争に進む首相の責任

　世界有数の軍事力を持ちながら、「首相を頂点とする『上官』の責任を問う法体系を持たないのは日本だけだ」と伊勢崎さんはいう。

　伊勢崎さんの論点とは異なるが、軍事情報を隠ぺいし、戦争への道を突き進む首相の責任をどう問うのか。戦争を身近に感じる日を機に考えなければならない問題だと思う。

藤田OO　（平和と生活をむすぶ会）