はんぺん

袋小路の日本共産党の未来・・・歴史に学ばない・・・学べない？　懲りない面々　　　2023-2-24　　　はんぺん

　共産党は昨年１０月の衆院選で立憲民主党などと共闘した結果、比例票は２４万票減、議席も２減となった。

　しかし、志位委員長は、続投する模様だ・・・・日本共産党には、（政権交代）という思考は無いようだ。志位氏が、共産党のトップになってから、すでに23年目に入るという。

ところが、選挙のたびに（敗北）を積み重ねているのだが・・・・誰も責任を取らない。

下部党員の声が、中央に届いているのだろうか？？　誰しも思う疑問である。

敗北のたびに、共産党の総括では、「反共攻撃が激しかった」「党員の奮起が足りなかった」などと、党指導部の反省は棚の上にあげて、他の方向に責任転嫁する傾向が続いていたが、今回も・・・・

翌１１月の党第４回中央委員会総会で、志位和夫委員長は「『安全保障・外交政策が違う政党が組むのは野合』といった攻撃が吹き荒れた」と強調した。後退は党の責任ではなく、不当な攻撃のせいだとの主張だった。

共産党は党の綱領に「日米安保条約の廃棄」「自衛隊の解消」と明記しており、２月公表のリーフレットでは「今すぐ自衛隊をなくそうなどと考えていません」と説明するが、国民の命を最前線で守る組織を違憲視し、いずれ解消するとの主張に変わりはない。

今回のロシアによる蛮行（ウクライナの主権と領土の侵害。国際法違反＝国連憲章違反・ジュネーブ条約違反など）を見て、それでも「日米安保条約の廃棄」「自衛隊の解消」と叫べるのなら・・・・日本共産党には、未来は無い！　と断ぜざるを得ない。

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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「民主集中制」という呪縛　　　2023年2月16日　　　国際社説担当・村上太輝夫　　　　朝日新聞デジタル記事

　日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸さんが党を除名された。松竹さんを批判する党機関紙・赤旗の記事は党首公選が党規約に定める民主集中制とは相いれない、と断じている。

　ロシア革命を導いたレーニンを起源とする民主集中制は、社会主義革命を掲げる各国の政党が採用した組織原則だ。

「民主的に議論し、決定したら統一的に行動すること」を指す。それなら、公選で指導者を民主的に選び、当選者を統一的に支持すればいいはずだ。

　だが赤旗によれば、公選は各候補者の活動を通じて党内に分派を作ってしまうという。「民主」が行き過ぎては「集中」を損なう、という意味だろうか。

　民主集中制を党規約ばかりか憲法にまで明記している国がある。

　お隣の中国だ。１９４５年の共産党大会で、毛沢東に次ぐ指導者だった劉少奇がこう説明している。工場や農村に党員が３人いるだけでは意味がない、１人が指導者に、２人が被指導者となるのが民主集中制の党組織なのだと。当時は革命闘争を戦い抜くため、団結と上下関係の明確化が求められていた。

　それから６０年余りが過ぎた２００７年、胡錦濤政権が党内民主化の一歩を踏み出した。公選とまでは言えないが、党大会を控え、党政治局員２５人を選ぶにあたって党幹部約４００人に投票をさせた。元中央党校教授の蔡霞氏によれば、習近平（シーチンピン）氏が最多得票だったらしい。

　１２年の党大会前も投票を実施したが、直後に総書記に就いた習氏自身が、この試みを止めた。投票制度に乗じて支持集めによる権力奪取に動いた薄熙来・政治局員らの事件を踏まえたものだ。党が割れれば一党支配が危うい。周知の通り、その後の習氏は権力の再集中を図る。

　選挙が党の分裂を引き起こすことへの強い警戒心という両党の共通点が読み取れる。組織を守るには一定の合理性があるとは言える。

　だが日本の民主政治は、党の論理を国家に浸透させている一党支配体制とは違う。党外の市民に理解と支持を広げなくてはならない。そこに日本共産党が直面する困難があるように思われる。

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共産党の除名騒動　危うい強権体質が露わに（主張）

　　　　　　　　2023-2-14　　　　産経新聞

日本共産党による一党員の除名が波紋を広げている。除名されたのは党本部で安保外交部長を務めた松竹伸幸氏で「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を著し、党首公選の実施などの党改革を訴えていた。

除名は同党が定める最も重い処分だが、理由について、志位和夫委員長は「異論をもっているから排除したわけではない」と述べた。

そのうえで「異論を党規約に基づく正式ルートで表明することを一切やらないまま突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃した」と強調し、憲法２１条に明記されている「結社の自由」に関する最高裁判例を引用して「党員は政党の存立及び組織の秩序維持のために自己の権利や自由に一定の制約を受ける」と正当化した。

共産党にとって「結社の自由」は、同じ憲法２１条に明記されている「言論、出版の自由」よりも上位にある。「民主集中制」を組織原理とする共産党では、上級機関の決定が全てだ。一般党員は絶対服従を強いられ、「党首公選」などもってのほかなのである。

その証拠が、党員除名を論じた朝日、毎日両新聞の社説「国民遠ざける異論封じ」（朝日、８日付）「時代にそぐわぬ異論封じ」（毎日、１０日付）に対する異様なまでの非難である。

志位氏が会見で「朝日新聞」を「産経新聞」と言い間違えたのはご愛嬌（あいきょう）としても、「『異論を許さぬ強権体質』と描いた朝日の社説はあまりにも不見識だ」「大手メディアがどこどこの党の運営は『非民主的』だとバンバンたたけば『結社の自由』は危うくされてしまう」と激しく批判した。

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第１部　「負」認めない歴史（中）　許さぬ異論。党史ねじ曲げ　

　　　　2022-3-22　　　　　産経新聞

ロシアの侵攻を受けたウクライナに対し、政府が防弾チョッキなどの自衛隊物資供与を決めた４日、共産党の田村智子政策委員長は記者会見で「人道支援としてできることは全てやるべきだ。反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。

ところが翌５日、田村氏は緊急の記者会見を開き「防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。賛成できない」との見解を表明した。そして、こうも語った。　「昨日の私の発言は、党内で必要な相談をしないで行った」

党幹部でさえ自由な発言が許されない―。これは共産主義の象徴である「民主集中制」の端的な例だ。かつて共産党は規約で「党の決定は無条件に実行しなくてはならない。個人は組織に、少数は多数に、下級は上級に、全国の党組織は、党大会と中央委員会にしたがわなくてはならない」と定義していた。

少数のエリートが先導し、党員らを啓蒙（けいもう）するが、反論は許されない。平成１２年の党大会で「若干不正確な規定」（当時の不破哲三委員長）のため規約を改定し「党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社」となったが、「民主集中制を組織の原則とする」の表記は現在も残る。

この党大会で委員長に就いた志位和夫氏は昨年の衆院選を含め国政選挙で多くの敗北を喫したが、２０年以上もトップの座にある。自民党ならば国政選挙で１回でも敗れれば退陣論が噴出するが、共産党では幹部への責任論は浮上しない。

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「共産党、『日経』記事に抗議」「『５１年綱領』は綱領ではない」

３１年３月２日付の党機関紙「しんぶん赤旗」は、こんな見出しで日本経済新聞社に抗議したと報じた。日経が２月２２日付夕刊で取り上げた「５１年綱領」について「党の正規の機関が定めた文書ではなく、戦後、旧ソ連や中国の指導部による不当な介入・干渉により生まれた党執行部内の分派が勝手に作った」と強調した。

「『綱領』などと呼べるものではない」とも訴えたが、長く使ってきたのは、ほかならぬ共産党だ。

「５１年綱領」とは、昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で採択した「日本共産党の当面の要求―新しい綱領―」を指す。「天皇制の廃止」に加え「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」と明記した。

この暴力革命路線の下、２７年に「中核自衛隊」「山村工作隊」が火炎瓶などでゲリラ的な闘争を展開し、殺人・騒乱事件を起こした結果、共産党は２４年衆院選で得た３５議席が２７年衆院選でゼロとなった。

３０年の第６回全国協議会では、武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」と批判。３３年の第７回党大会で「５１年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止した。

一方で、採択から４０年以上経た平成５年６月２５日付の赤旗で不使用を宣言するまで、共産党は「５１年綱領」の表現を使ってきた。

にもかかわらず赤旗の記事では、中国に亡命した元書記長の徳田球一、後に議長となった野坂参三ら「分派の組織」が昭和２６年にソ連のスターリンから「押し付けられた文書」であり、「綱領などと呼ぶことは適切でない」と説明した。「誰が見ても党史をねじ曲げ、ごまかす茶番としか映らない。恥知らずで不誠実な態度だ」（公明新聞）と評されても仕方ない。

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１００年前を原点とするならば、武装闘争も含む「負」の歴史も直視する姿勢があってしかるべきだが、共産党では誤りの原因は一部の幹部にあるとの論法が目立つ。

野坂は「ソ連のスパイ」として平成４年に、委員長・議長だった宮本顕治の盟友の元副委員長、袴田里見も昭和５２年に除名された。野坂や徳田、袴田らは党中枢だったが、現在、党史に名を残すのは宮本やその路線を引き継ぐ人物に限られている。