はんぺん

　恥ずかしくないのか、矛盾だらけのリベラル、言動が一致せず！　今、ウクライナ支援をしないで、いつするのか？　リベラル派の（裏切り）は、歴史に刻まれる事に・・・・　　　2023-2-28　　　はんぺん

　ウクライナ侵略戦争は、ロシアという軍事大国が、軍事力も含めた（国力）にモノを言わせて引き起こしたものだ。　国力差は、月とすっぽんだ。

キーウ（キエフ）は、３日間で陥落できると、プーチンは考えていたという。ウクライナは、抵抗する間もなく（降伏）するだろう・・・・と。

欧米各国も、国力差から見て、（ウクライナの降伏は必死だ）と考えていたという。ゼレンスキー大統領に亡命を勧め、亡命政権を作っての抵抗がベターだと働きかけたという。

それが昨年、ロシア侵略当初の、ウクライナを取り巻く諸外国の一般的雰囲気だった。なぜ？　ウクライナが、ここまで善戦できているのか・・・・

ウクライナ危機から、我々は、どんな教訓を得ることができるのだろうか？

新社会党、社民党、MDS、アサートなどのホームページには、そのような視点がまったく見つけられない・・・・・彼らが叫ぶのは、（早期停戦）や（早期降伏）であり、それはロシアの占領地の現状維持（＝ウクライナの敗北）を意味する。

​ウクライナが、これまで経験してきた（奴隷の平和の実相）を、日本のリベラルたちには、まったくわからない・・・・というか、わかろうとはしないのだ！！！！​

この屈辱の長い歴史があるからこそ、官民挙げての、総抵抗路線を支持するウクライナ国民が、圧倒的に多いのだ・・・

しかし、闘いの帰趨は、唯物論的に見れば、圧倒的国力のロシアに、圧倒的に分があるのは、常識だろう。精神主義では、戦争に勝てないことは、大日本帝国が始めたアジア太平洋戦争をみても明らかだ。

今回の侵略戦争の帰趨は、欧米諸国や日本などが、どれだけウクライナを支援できるか・・・・にかかっているのだ。

したがってウクライナが、戦いに敗れる可能性も、充分にあるだろうし、その暁には、全体主義のロシアや中国などの（やりたい放題）の世界になることだろう・・・・

力による一方的な現状変更の試みは、東欧では、ロシアがこれまでモルドバやジョージアで実行してきたし、中国は南シナ海や東シナ海での海洋進出を企図した異常な軍拡を進めている・・・・

国際法（国連憲章やジュネーブ条約など）は、いとも簡単に踏みにじられてきたのだ・・・・

ＭＤＳや、アサートのＨＰには、一切無視されてきたことだが、（ウクライナの明日）は、（東アジアの明日）だと断言できるのだ！！！　​​（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のこと）​​

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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ロシアの戦死者は最大７万人、第２次大戦後のロシア・ソ連の全作戦の死者数超える　　2023-3-2　　読売新聞オンライン

　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）はウクライナに侵略しているロシアの正規軍兵士や戦闘員らの死者数が最大約７万人で、ロシアと前身のソ連が第２次世界大戦後に関わった全ての軍事作戦の合計戦死者数を超えたとする推計を明らかにした。

　ロシアのウクライナ侵略１年に合わせ２月２７日に発表した分析だ。ＣＳＩＳが１９５０年に勃発した朝鮮戦争からウクライナ侵略まで、ソ連とロシアによる１７の軍事行動での露側の戦死者数を比較したところ、ウクライナ侵略開始までの戦死者数は約４万９３００人だった。

　ウクライナ侵略での戦死者数は、民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員や露軍側で戦っているウクライナの兵士も含め６万～７万人と見積もった。露側の１か月あたりの平均戦死者数は５０００～５８００人で、約１万６０００人が戦死したソ連のアフガニスタン侵攻（１９７９～８９年）の約３５倍のペースで推移しているという。

　ＣＳＩＳは、露軍側が掌握に向け攻撃を激化させている東部ドネツク州の要衝バフムトの攻防が人的犠牲をいとわない露軍の戦い方を象徴していると指摘した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは１日、ウクライナ軍が守っているドネツク州ウフレダルを巡る過去３週間の戦闘で、露軍が戦車や歩兵戦闘車など１３０両を失ったとみられると報じた。

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産経抄　　　2023-2-25　　　　産経新聞

映画好きだった安倍晋三元首相に薦められ、『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』を見たのは２年前の今頃だった。ソ連（現ロシア）に赴き、肥沃（ひよく）な大地であるはずのウクライナに潜入した英国人記者が目撃したものは誰もが飢え、家族の遺体まで食べる衝撃的な光景だった。

▼スターリンによる圧政下、ウクライナで収穫された穀物はほとんどがモスクワへ送られた。１９３２年から３３年にかけては、人災的な飢饉（ききん）（ホロドモール）で３００万人以上が餓死したという。現在のロシアによる侵略に対し、ウクライナ軍の士気が高い一因はこの記憶ではないか。

▼「（戦争を終結させるには）ウクライナがギブアップすればいいという話には賛成できない」。２４日の小紙千葉県版で、ウクライナから日本に避難中のナセドキナ・オルガさんが強調していた。降伏すれば平和と安全が訪れる保証は、ありはしないのである。

▼「１年前、世界は（ウクライナの首都）キーウの陥落を覚悟していた」。米国のバイデン大統領は２１日の演説で振り返った。当時は日本政府内でも「いずれウクライナは負ける」（高官）との見方が支配的だった。二度とロシアの支配は受けないというウクライナの決意を見誤っていたのである。

▼その点は大ロシア主義に酔い、兵を進めたロシアのプーチン大統領も同じだろう。早々に片を付けるつもりが、１年たってむしろ押し返されている。安倍氏は昨年４月、「プーチンは、ウクライナのゼレンスキー大統領は逃げ出すと思っていたのではないか」と語っていた。

▼惜しまれるのは、断固として屈服しないという固い意志を、ウクライナが事前に十分発信できていなかったことである。わが国もこの教訓に学ぶべきだろう。

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軋轢（あつれき）恐れ、沈黙する露国民　　　2023-3-2　　産経新聞

　ウクライナでロシア軍が苦戦していた昨年９月２１日、露大統領のプーチンは約３０万人の予備役を招集する部分的動員令を発した。戦争の規模は拡大し、プーチンがいう「特別軍事作戦」は名ばかりとなった。

「露に居場所ない」

動員令の翌日、２０代のロシア人女性は民間機の操縦資格を持つ夫とともにロシアを脱出した。

「軍用機パイロットとして徴兵される可能性が高いと判断した。保守的な夫の両親は私たちが国民の義務から逃げたというが、恨みもないウクライナ人を殺す義務など果たしたくない」

女性は現在、東南アジアの一国で暮らす。安全のため滞在国も名前も明かせない。夫の両親はロシアから逃れたことをとがめ、帰国を求める。会話が成立しないことに疲れ、最近はほとんど連絡を取っていない。

「プーチン政権は支持しないが、今のロシアでそれを言うと政権批判だとして逮捕されかねない。もうロシアに居場所はない」。女性は、侵略が続く限りロシアには帰らないという。

露政権に不都合な組織を意味する「外国の代理人」に指定された露独立系調査機関「レバダ・センター」所長で社会学者のデニス・ボルコフは、女性のような事例は露社会では氷山の一角だと考えている。

「露国民の間には、身内とでさえ特別軍事作戦の話題を避ける風潮が強まっている。みな、他者と対立する事態を恐れている」とボルコフ。

政権や身内との対立を避けるための「沈黙」がロシアを覆っている。

国に生活を依存

プーチンは今年２月２１日の年次教書演説で「露国民は一つに団結している」と主張し、特別軍事作戦を「圧倒的多数の国民が支持している」と強調した。

事実、レバダ・センターの世論調査では、軍事作戦の支持率は常に７０％を超えてきた。プーチンの支持率も８０％前後の高水準で推移している。

首都モスクワの街中には、ウクライナで従軍する兵士らをたたえる看板が並び、特別軍事作戦への支持を象徴する「Ｚ」の文字が至る所にある。

ただ、高支持率の背景には、ロシア特有の事情がある。公務員や国営企業従業員とその家族、年金生活者など国に生活を依存する国民が５０％以上いるとされ、こうした層は国の決定に無批判となる傾向が強い。

旧ソ連が米国と並ぶ「超大国」だったという国民の自負も、「米欧側がウクライナを奴隷化し、ロシアを破壊しようとしている」とのプーチンの言辞が浸透する素地となっている。

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露国民　作戦の終焉待つのみ

あるロシアの歴史学者は、露国民が持つ「ロシア帝国、ソ連共産党という『絶対王政』下で生きてきた数百年間の記憶」が体制に従順な国民性を生み、プーチンという「強い君主」への支持につながっているとみる。

ウクライナ侵略は、国家との関わり方を露国民に改めて考えさせる契機となった。

侵攻開始当初、拘束されるリスクが極めて高い反戦デモに多数の国民が繰り出したことや、動員を逃れるために多数の国民が出国し、現在も５０万～７０万人が戻っていないとされることが一つの表れだ。

消極的考えで支持

モスクワで話を聞くと、若者層を中心に「早く戦争が終わってほしい」「何のための戦争か分からない」といった声が上がる。政権を支持する傾向が強い高齢層にも「支持していないが、表立って不支持は言いづらい」という人もいた。

レバダ・センターのボルコフが世論調査を分析した結果、無条件の支持は４５％前後で、３０％は「自分や家族には被害が及ばない」「支持しなければ愛国的ではない」「国は間違ったことをしないはずだ」といった消極的な考えで支持していることが分かった。

プーチン政権も国民が一枚岩でないことは自覚しているとみられる。政権側が昨年秋に実施した非公開の世論調査では、ウクライナとの和平を望むとの回答が５５％に達した一方、戦闘継続を望む回答は２５％にとどまったと伝えられている。

露政権は侵略開始後、最低賃金の引き上げや給付金の支給を次々と実施。義務教育で作戦に関する「正しい知識」を教える授業も新設した。侵略への不満や疑問が国民内に強まる事態を恐れていることは明白だ。

侵略を支持しない露国民が沈黙を破り、声を上げる日は来るのだろうか？

ボルコフは、欧米の制裁下でも国民生活が大きく悪化していないことなどから、当面は「反プーチン」の機運は吹き出さないと予測し、こう結論付けた。

「ロシア国民の間では、今はただ作戦が終わるのを待とうという態度が支配的だ。声を上げても変わらないという無力感も強く、沈黙は今後も続く」