はんぺん

どうしたリベラル？　ウイグル・モンゴルの惨状に（見て見ぬふり）のままで（人権）を叫ぶな！！！　　2023-3-5　　はんぺん

　『日本人になったウイグル人たちに中国人がやっていること』（三浦小太郎著）を読んだ・・・・これは、日頃から（人権）を叫ぶリベラルの人たちが、絶対に読むべき本だと思うが・・・・絶対に彼らは読まないだろうな？　　

何故って、それが彼らにとって（不都合な真実）であるから・・・・・　　　

ウイグル問題は、ウイグル族だけの問題ではない。かって、中国共産党は、チベット族、モンゴル族などの周辺の少数民族に対して、驚くべきジェノサイド（民族抹殺）を実行してきたのだ・・・・

中国は、多民族国家でありながら、漢民族がとてつもなく強い。960万平方キロメートルという巨大な国土に住む人口の約92％を占めるのは漢民族で、その残りが少数民族だという。

そして中国共産党は、漢民族による少数民族同化政策を　強行してきた。ウイグルも含めて、各地への漢民族移住を進め、現地での過半数以上が漢族で占められる状況が、普通になってきている。

主要な産業は漢族で独占され、少数民族は、主要な生産関係からは徹底的に排除されてきた。

統治機関は、漢族に独占され、教育機関では少数民族の言語の使用禁止、中国語の強制が強行されてきた。少数民族の文化総体が否定される中で、ジェノサイド（民族抹殺）が進められている・・・・

特に、少数民族の中の知識人、科学者、教育関係者、公務員、宗教者などが狙われ、強制収容所に収監され、洗脳教育という（虐待）が行われている。

ウイグルでも、全く同様の事態が推移している・・・・ことが、明らかになった・・・・・

これは、真っ先に、既成の有識者、官僚や教育者たちを血祭りにあげた、あの中国の文化大革命で、なされた（虐殺）を想起させるに充分だし、もっと言えば、あの、カンボジア共産党（クメールルージュ）が、真っ先に都市住民の中の教師や公務員、医師などのインテリの（抹殺）を実行したのと、瓜二つの出来事だと・・・・

すでに　日本に留学経験もある多くのウイグルの若者たちが、強制収容所に入れられている事実も確認されている。共産党は、外国生活経験者を　すぐにウイグルの呼び戻すように指示を出しており、帰国したウイグル人は、すぐに拘束されて、強制収容所に送られていること・・・・その収容者が、拷問などで、虐殺されたという報告が、届き始めたのだ・・・・。

日本も含めた文明国の実態を知っている人間は、共産党にとっては（不都合な人間）であり、（抹殺すべき対象）であることが、明らかになっている・・・・

今回、紹介する、『日本人になったウイグル人たちに中国人がやっていること』（三浦小太郎著）は、当事者の貴重な証言に基づいて、書かれている・・・・

21世紀のこの地球に、このような（おぞましい）出来事が、現実に存在することの意味を知ってほしい。リベラルだけでなく、我々、全ての人間に問われているのは何か！　　何はさて置いても、真摯に向き合う状況ではないだろうか？？

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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「強制不妊１日８０人手術した」　亡命のウイグル人元女医証言　　2021-4-5　　　産経新聞

　中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、少数民族ウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた。

女性は「約８０人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の要件の一つだとして問題視している。（イスタンブール　佐藤貴生）

女性は、新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。

「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」

同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵＤ）の写真データを示し、「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。

１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は１８年時点で約６万人と１３年の約１４倍。ＩＵＤの装着手術も毎年２０万～３０万人に対して行われ、装着済み女性は１７年時点で約３１２万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の６割に達している。

ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは１９８０年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。

「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。

同自治区での暮らしに耐え切れず、イスタンブールに逃れたギュルギネさんの元には「子供ができない」とウイグル族出身の女性たちが相談に来る。これまでに１５０人以上を診察したが、多くは不妊手術を施されていたことを知らず、説明すると怒って泣き出す女性もいるという。

「子宮内に器具が長期間入っていれば、周囲の組織と癒着し、取り出すのに骨が折れるケースがある。感染症やがんの原因にもなり得るし、精神に異常をきたす女性もいる」

強制不妊はウイグル族をマイノリティーの地位にとどめておくための中国当局の政策だ－とみるギュルギネさんは、「（同自治区で暮らす）親類に迷惑がかかるから」と姓を明かさず、写真撮影も拒んだ。

ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん（５０）に会った。

カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた２００６年７月、３人目の子供を出産した当日だった。

同自治区の都市部では産児制限により３人目の子供は許されていなかった。このため、１人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。

「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、２カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。

３人目の子供は兄夫婦が育てていたが、０９年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として３人目の出産を一時的に容認。その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。

「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは１３年に夫と子供３人と中国を脱出した。

「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」

カマルさんは今、１７年にウルムチの職場から突然連行され、行方不明になったおいの解放を中国当局に求める活動を行っている。

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ウイグル証言・報道に中国反論。「中国おとしめる茶番」と在日大使館　　　2021-4-5　　　　産経新聞

　中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制不妊手術について、ウイグル族出身の女性たちが産経新聞に証言したが、在日中国大使館の楊宇公使は５日までに、強制不妊手術や強制収容の証言や報道に関し、「中国をおとしめるための茶番劇」などと否定した。

　楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は２人、農村部は３人まで子供を持つことが許され、妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。

　「一部の極右学者が事実を捏造（ねつぞう）して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、２０１４年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。

　欧米からの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は１０～１８年に２５４万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。

　また、同自治区では「予防的反テロ、脱（イスラム）過激化の措置」がとられていると主張。この結果、１９９０～２０１６年に「数千件」あったテロ事件が「連続４年以上起きていない」と正当化した。

　「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。

１９年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。

　ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。

　質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、３月２９日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる。（田中靖人）

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日本国内にも迫る中国の手　内モンゴルの人権侵害　　日本も対応を　　2021-5-19　　　産経新聞

　中国当局が内モンゴル自治区で進めるモンゴル族の言語や文化の“剥奪政策”と連動するように、日本国内に住む自治区出身者への脅迫が続いている。

自治区内で起きている中国による人権迫害の実態を広めないよう迫っているのだ。かつて自治区の一部は日本の支配地域で歴史的に関係が深いこともあり、自治区関係者は日本に対して中国の人権弾圧への強い対応を求めている。

　「中国共産党が南モンゴルで深刻な人権侵害を行っていることを日本の皆さんにも伝えていきたい。日本人と団結して、香港やチベット、ウイグル人と肩を並べて戦っていく」

　今月９日、内モンゴル自治区の出身者ら約３０人が東京・西麻布の中国大使館周辺でデモ活動を行い、参加者の１人はこう訴えた。主催団体は自治区の民族学校でのモンゴル語による授業の復活、自治区への漢人の移民政策の停止などを求める声明文を大使館に投函（とうかん）した。

　約２５００万人が暮らす自治区では「文化的なジェノサイド（民族大量虐殺）」への危機が高まっている。中国政府は昨年６月、自治区内でのモンゴル語教育を廃止する政策を決定し、昨秋から小中学校で使われる教科書をモンゴル語から漢語（標準中国語）に切り替え始めた。

　学校ではモンゴル帝国創始者のチンギスハンの肖像画の掲示も制限されている。民族言語や文化の喪失を懸念するモンゴル族の保護者や教員らによる授業のボイコットや抗議の動きに対し、中国当局は弾圧政策を強化。

米ニューヨークの人権団体「南モンゴル人権情報センター」によれば、自治区内で約１万人のモンゴル族が収監されたという。

　中国当局は日本国内で暮らす自治区出身者に対する“締め付け”も強めている。

　国内外の自治区出身者でつくりモンゴル文化の保護運動などを行っている「世界モンゴル人連盟」理事長の楊海英・静岡大教授によると、自治区出身の留学生のもとに中国当局関係者が訪れ、自治区で始まった中国語教育の強化策をめぐる見解を発信しないよう脅しをかけているという。

　また、留学生らが自治区で暮らす家族と「ビデオチャット」で話していると突然、中国当局関係者と思われる見知らぬ人が割り込んで、楊氏らの活動内容について聞きこんでくることもあったという。

　言語政策が強化される以前から、日本国内でも自治区出身者は中国当局から不当な圧力を加えられていた。

　中国の自治制度を研究する男性は自治区内で、中国国内で公開されている関連資料を収集しただけで数十日間収監された。

中国政府に対する抗議活動への不参加、中国の抑圧政策に関し日本メディアの取材に応じないことなどを条件に釈放されたという。

　日本国内で自治区内の植生などを調べていた別の農業研究者も自治区に戻った際に拘束されたという。

自治区内で中国当局に逮捕された経験を持つ留学生の１人は産経新聞の取材に「自然環境は中国共産党政府による乱開発で大きく変わった。自然科学でも社会学でも現代の南モンゴルを研究したら、政治問題に結びつき、中国当局にとっては不都合になる」と指摘。

「家族を自治区に残しているので、自治区出身者にも逮捕や拷問されたことはいえない」とも語った。

　内モンゴル自治区の一部は先の大戦前は日本の支配下だった。春には大豆からみそを作るなど日本由来の風習が残っている家庭もある。日本は社会インフラの整備にも努め、親日感情も根強いという。

一方、日本国内では香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での民族迫害に比べ、モンゴル族の人々の窮状に対する関心はそれほど高くない。

　楊氏は「日本にとっては（内モンゴル自治区に関与すると、戦時の）支配との『負の歴史』につながりかねず、避けてきたのではないだろうか。われわれは『謝罪しろ』『賠償しろ』ということはないのだが」と複雑な心境をのぞかせる。

　一方、内モンゴル自治区の漢民族への同化政策はとどまるところを知らない。昨秋に始まった言語政策への反発は自治区全土に広がっているが、習近平国家主席は今年３月、自治区の代表らによる会議に出席し、標準中国語（漢語）の普及推進を指示し、批判は徹底的に押さえ込む方針を示している。

　日本国内では、内モンゴル自治区と同じく中国当局の弾圧下にあるウイグルやチベット、香港の人々を支援する議員連盟は存在するが、内モンゴル自治区問題に対応した議連はなかった。

　これに危機感を深めたのが自民党の山田宏参院議員やハーバード大学留学時代にモンゴルのエルベグドルジ前大統領と同級生であった上野宏史衆院議員らだ。

　山田、上野両氏は今年３月に楊氏を招いて、内モンゴル自治区の人権状況や日本との歴史に関する勉強会を開き、高市早苗前総務相を会長に４月２１日、南モンゴルを支援する議員連盟を発足させた。自治区出身者がずっと求めていたことで、１０年来の悲願だった。

　「やっと日本が動くよ。文化大革命時代に（自治区内で）殺された人々の魂が天国で喜びます」

　その日の夜、東京・新宿のモンゴル料理屋で内モンゴル出身者らが羊肉を囲み、ささやかな祝杯を挙げた。出席者の１人がしみじみこうつぶやくと、日本人の長年の支援者も感極まって涙を流した。

　議連設立について、中国の弾圧に抗議する団体「南モンゴルクリルタイ」幹部のオルホノド・ダイチン氏は産経新聞の取材に「人権問題は国内問題ではなく、国際問題であるべきだ。日本は（内モンゴル自治区内で人権弾圧に関与した中国の当局者らを制裁する）人権法を出してもらいたい」と語った。

関係者は自民党有志の議連に対し、早期の超党派への発展改組を心待ちにしている。　　　　（政治部　奥原慎平）

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　中国の弾圧、日本は沈黙するな。　内モンゴル出身の楊海英氏　　2021-3-24　　　産経新聞

　中国・内モンゴル自治区出身で静岡大の楊海英（よう・かいえい）教授（文化人類学）が産経新聞のインタビューに応じ、中国当局が同自治区で漢民族への同化政策を強めているとした上で「中国に何も言わないのは威信の低下につながる」と日本の関与を強く求めた。インタビューの要旨は以下の通り。（奥原慎平）

◇

　中国当局が中国語教育を強化しているのは、漢民族への同化を強めるのが狙いだ。本屋からはモンゴルの歴史本や（モンゴル帝国の始祖である）チンギスハンの肖像画などが撤去された。母語であるモンゴル語を勉強すれば、中華民族と異なった心を持っているとみなされる。中国政府には諸民族の言語を禁止することで、中華民族意識を植え込む狙いがあるのだろう。

　米ニューヨークを拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」などの調査によると、昨年秋以来、内モンゴル自治区では１万人近くが逮捕された。教育関係者や公務員などのエリート層も収容所に監禁され、洗脳教育を受けているといわれている。

　自治区の人口でモンゴル人は２割に満たない。放っておけば自然に同化されかねない。それなのに同化政策を急ぐ理由は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国語を教えたことで、中国当局にとっての「テロ活動」がなくなり、ウイグル人が中華民族意識を持つようになったと手応えを感じているからだろう。

　中国当局はモンゴル国と内モンゴル自治区のつながりも警戒している。モンゴル国は、２０２５年までに内モンゴル自治区で使われている伝統的なウイグル文字（モンゴル文字）を復活させる。両者の連帯意識が高まる前に、くさびを打つ狙いがあるとみられる。

　今回の中国語教育の強化には前例がある。１９６６年に始まった文化大革命（文革）だ。当時もモンゴル語が禁止され、モンゴル語をしゃべれば、民族分裂とみなされた。

中国政府の公式見解では文革で約３万人のモンゴル人が虐殺された。実際はもっとやられている。欧米の研究者によると、約１０万人が殺されたといわれている。被害者の出なかった家庭はないほどだ。

　この半世紀前の「ジェノサイド」（民族大量虐殺）が民族の集合的記憶として頭の中に残っており、今回は一致団結して抵抗している。内モンゴルでは抵抗活動は珍しく、北京にとっては想定外だっただろう。

　抵抗活動は投石行為などではない。それまで中国人の前では必ず中国語をしゃべっていたが、今はモンゴル語を話し、モンゴルの料理を作り、子供にはモンゴルの伝統衣装を着せ、モンゴルの踊りを教える－。民族意識が強まり、モンゴルのプライドがよみがえったのだ。

　ただ、中国の習近平国家主席も弾圧の手を緩めるつもりはないだろう。５日の全国人民代表大会（全人代）では、内モンゴル自治区の代表らを集めた分科会で、習氏が自治区での中国語の普及推進を指示した。習氏が唱える「中華民族の偉大なる復興」には、漢民族中心の復興に加え、諸民族の同化も入っている。同化政策を緩めたら「復興」ができなくなると思っているのだろう。

　中国の民族問題がますます難しくなる中、国際社会の連携がより重要になってくる。欧米やインドなどの中国に対する目は厳しくなっている。

　当然、日本は率先して内モンゴルの民族問題に関与すべきだ。内モンゴル自治区の一部は、かつての日本の植民地だ。そこが中国に弾圧されていることに旧宗主国として黙ってはいけない。モンゴル人は、日本の植民地支配をいまさら批判するつもりはない。むしろ、日本時代は良かったというのがモンゴル人たちの記憶だ。朝鮮半島の人たちと違って。

　日本が民主主義の大国として中国に弾圧されている民族に救いの手を差し伸べれば国際的地位も高まる。日本の対中戦略上もユーラシア大陸に政治力を持つモンゴル人を味方につければ、国益にかなう。

逆に中国に遠慮して、何も言わないのは威信の低下につながる。属国のように、中国の言いなりになっていると見られかねない。

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産経抄　　　2022-12-24　　　産経新聞

「中国製の商品をできるだけ買わないことが、強制労働をさせられているウイグル人を少しでも助けることにつながる」。

平成２０年に日本に帰化したハイレットさんの言葉が、胸に響く。評論家の三浦小太郎さんと日本ウイグル協会の共著『日本人になったウイグル人たちに中国がやっていること』の一節である。

▼国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の７月の報告によると、中国は太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を占める。

そのうち多結晶シリコンは、かねて人権抑圧・強制労働問題が指摘されてきた新疆（しんきょう）ウイグル自治区だけで世界全体の４割を生産している。

▼それでも米国は今年６月、同自治区からの輸入を禁じるウイグル強制労働防止法を施行した。欧州連合（ＥＵ）も同様の法制化の検討を始めたという。米上院財政委員会は２２日、日本や欧米の自動車大手８社に対してウイグルでの強制労働に関する対応の確認を要請した。

▼世界の潮流に鈍感なのが日本の国会である。参院は今月５日、ウイグルなどの人権状況を巡り当該国政府に説明責任を果たすよう求める決議を採択したものの、２月の衆院決議と同じく「中国」「人権侵害」といった文言の明記は見送った。

▼さらに時代に逆行したのが東京都だろう。新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける条例を設けたが、今後も中国からの輸入に頼るのか。条例が施行される令和７年４月までに、中国の人権状況が劇的に改善される見通しはあるのか。サプライチェーン（供給網）は確保できるのか。疑問は尽きない。

▼「中国製を買わないという明確な意思を示して、私たちの同胞を助けてほしい」。ハイレットさんの訴えに、小池百合子都知事はどう答えられるのか。