はんぺん

中国の全体主義は、地球の絶望の印だ。（見て見ぬ振り）で塩を送るリベラルたちは、猛省を！！　いや、手遅れか？？？　　　2023-3-12　　　はんぺん

　全体主義化国家における（産学共同研究）は、日本のリベラルの想像力をはるかに超えている・・・という情報だ。すべてが、共産党一党独裁体制のもとに統一管理されている強みは、国力の増強においては、遺憾なく発揮されている。

僕が、学生運動に関わっていた1960年代後半では、大学と産業界との結びつきは、（学問の自由）を脅かす・・・・として、反戦平和運動の一環であった。

産業界と大学とが協力関係をもつのは無条件的に「悪」だった。学生運動では、「産学協同反対」というスローガンが掲げられ、学問への産業や軍事の介入を拒否するのが正しいとされていた。

しかし、「国家資本主義反対」など言いながらも、社会的現実からいえば大学は資本主義体制の一部になっている・・・・・現実的には大卒の人間は資本主義体制のなかに組み込まれてゆく以外になかったし、実際に大学生は卒業と同時にスーツに身をかためて勤勉な「企業戦士」に変身していくのだった。

その点、海外、とりわけ社会主義・共産主義の国では、これは（ありえない）考えだった。すべての知見、科学的進歩は、社会主義・共産主義に奉仕するものという立場から、共産党の完全管理体制が徹底された・・・・・あらゆる生産管理が、国力の増強に向けられた。

「最終的に研究課題を設定・指示するのは、習近平国家主席がトップを務める中国共産党中央軍事委員会だという。また、研究対象の量からして、軍上層部がウクライナ紛争という機会を活かしたいと考えていることは明らかだという。」（本文）

共産党一党独裁とは、そういうものなのだ・・・・・

学生運動時代から、社会主義が、軍＝産＝学の国家体制であることは、僕たちも、頭では、ある程度わかっていたが・・・・（未来は社会主義のもの）という（社会主義幻想）に縛られて、（見て見ぬ振り）をしてきたと思う。

リベラルたちが、あのスターリンによる（日ソ中立条約違反）や、（シベリヤ抑留）などに（見て見ぬ振り）を決め込んだのと、同じように・・・・・だ。

今、現代におけるもっとも国家主義的、全体主義の中国が、あらゆる分野で、国内外の総力を挙げて、世界制覇に向けた（野望）を秘めて、策動している多くの情報が、寄せられている。

しかし、またぞろリベラルたちが、そのような独裁、覇権を非難しないで、彼らの蛮行を（見て見ぬ振り）するという醜悪な犯罪が、繰り返されようとしていることには、尋常ではない危機感を持たざるを得ない・・・・

とりわけ（軍事）における（企て）は、突出しているようで、その分野は（宇宙領域）にまで、拡大しているという。

14憶の中国の全体主義の脅威については、以前から繰り返してきたが・・・・僕たちが居なくなる未来の地球のことだが・・・・人類に希望があるのだろうか？？？　　といつも思う次第。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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中国がウクライナ戦争「徹底研究」、スターリンクに警戒も　　　2023年3月10日　　　ロイター

　［北京／香港　８日　ロイター］ - 中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。

　ロイターは、２０以上の国防関連の定期刊行物に掲載された１００本近い論文を分析。台湾をめぐる紛争が生じた場合に中国軍に対して展開される米国製の武器とテクノロジーの影響について、中国の軍産複合体全体で精査が行われている様子が明らかになった。

こうした中国語の定期刊行物には、人民解放軍と連携する大学、国営の兵器製造業者、軍情報機関系シンクタンクからなるネットワーク内における数百人もの研究者の取り組みが盛り込まれており、ウクライナによる妨害工作についても検証が行われている。

中国政府当局者は和平と対話を呼びかけつつ、ロシア政府の行動や戦場での行動について公然と批判するコメントは控えているものの、公開の定期刊行物に掲載された論文では、ロシア軍の欠点に関して、より遠慮のない評価が下されている。

研究者らの結論について中国国防省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。研究者らの結論に中国軍上層部の考え方がどの程度反映されているのか、ロイターでは判断できなかった。

中国の国防研究に詳しい大使館付き武官２人と、さらにもう１人の外交官によれば、最終的に研究課題を設定・指示するのは、習近平国家主席がトップを務める中国共産党中央軍事委員会だという。また、研究対象の量からして、軍上層部がウクライナ紛争という機会を活かしたいと考えていることは明らかだという。この３人をはじめとする外交当局者は、業務について公開で発言する権限がないことを理由に、匿名を条件としてロイターの取材に応じた。

米国防当局者の１人はロイターに対し、台湾の状況とは違いがあるとはいえ、中国はウクライナでの戦争に学んでいる、と語った。

「ロシアによるウクライナ侵攻に対して国際社会が示した迅速な反応から世界が学ぶべき教訓は、今後、侵略に対してはこれまで以上に一致団結した行動が生じるだろうということだ」とこの当局者は語った。機密に関わるテーマだけに匿名を条件として取材に応じ、米軍の特定の能力について中国側の研究が警戒を強めていることには触れなかった。

＜空から見つめるスターリンク＞

人民解放軍系の研究者による６本の論文で目立っていたのが、中国側が「スターリンク」の役割に対して抱いている懸念だ。

スターリンクは、イーロン・マスク氏が米国で設立した宇宙開発企業スペースＸが開発した衛星ネットワークで、ロシア側のミサイルによるウクライナ電力網への攻撃にもかかわらず、ウクライナ軍が通信機能を維持することに貢献している。

人民解放軍陸軍工程大学の複数の研究者が共同執筆した９月の論文は、「ロシアとウクライナの紛争においてスターリンクの衛星が傑出した性能を見せている」だけに、アジアにおける対立においても、米国・西側諸国がスターリンクの広範な活用をめざすことは確実だと述べている。

中国もスターリンクに似た独自の衛星ネットワークの開発をめざしているが、論文の執筆者らは、中国がスターリンクの衛星を撃墜する、あるいは無効化する方法を見つけることが「急務」だとしている。スペースＸにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

またウクライナ侵攻を機に、中国の研究者のあいだでは、ドローン兵器への投資を拡大する意味は大きいというコンセンサスが生まれているようだ。中国は、台湾を自国の支配下に置くことを宣言しており、台湾周辺空域でドローンの実験を続けている。

人民解放軍に供給を行う国営兵器メーカー、中国兵器工業集団（ＮＯＲＩＮＣＯ）が発行する戦車戦に関する専門誌に掲載された論文は、敵の防衛網を無力化するドローンの能力に触れ、「将来の戦争においては、こうした無人機が『ドアを蹴破る』役割を担うだろう」と指摘している。

定期刊行物の一部は地方レベルの研究機関が発行しているものだが、それ以外は、兵器生産や軍の現代化を管掌する国家国防科技工業局をはじめとする中央政府機関の公的な刊行物だ。

国家国防科技工業局の機関誌「国防科技工業」１０月号に掲載された論文では、ウクライナ兵士が運用する「スティンガー」や「ジャベリン」といったミサイルによって「ロシアの戦車、装甲車、艦艇が受けた深刻なダメージ」を考慮して、中国は装備を防護する能力を改善すべきだと指摘している。

シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院のコリン・コー安全保障研究員は、ウクライナでの紛争は、人民解放軍の科学者が長年続けているサイバー戦争モデルの開発や、西側諸国の現代兵器に対する装甲の改善といった取り組みに勢いを与えている、と語る。

「スターリンクはまさに彼らにとって新しい頭痛の種だ。簡単には真似のできない先進的な民生テクノロジーの軍事利用だからだ」

コー氏によれば、テクノロジー以外にも、ウクライナの特殊部隊がロシア国内で行っている作戦を中国が研究しているのも意外ではない、という。中国もロシアと同様に部隊や兵器の輸送を鉄道に頼っており、破壊工作に対して脆弱だからだ。

人民解放軍は急速に現代化を進めているものの、近年では戦闘経験が乏しい。最後の本格的な戦闘は１９７９年のベトナム侵攻で、この紛争はその後１９８０年代後半までくすぶり続けた。

ロイターが中国の定期刊行物を調査している時期、西側諸国では、中国がロシアに対し、ウクライナへの攻撃を支援するため殺傷能力のある兵器を供給する計画ではないかと懸念を強めていたが、中国側はこれを否定している。

＜台湾争奪、情報戦も＞

複数の論文は、中国が米国およびその同盟国との間で、おそらくは台湾をめぐって地域紛争に陥るリスクを考慮して、ウクライナ紛争が持つ意味を強調している。

米国は、台湾の防衛に向けた軍事介入の有無については「戦略的な曖昧さ」という政策を維持しているものの、法律上、台湾に自主防衛の手段を提供することにはなっている。

米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官は、習主席は２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示したと述べつつ、ウクライナにおけるロシアの苦戦ぶりに同主席が動揺しているのではないかと指摘している。

人民解放軍国防大学の研究者２人が１０月に発表した論文では、米国がウクライナに高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」を供給したことの影響と、人民解放軍が懸念すべきかどうかを分析している。

「将来的に、あえてＨＩＭＡＲＳを台湾に投入しようとするなら、一時は『戦況打開のツール』と呼ばれたＨＩＭＡＲＳも、別の相手を前に、これまでとは違う運命を味わうだろう」

この論文では、偵察用ドローンの支援を受けた中国側のロケット砲システムに注目し、ウクライナにおけるＨＩＭＡＲＳの成功は、米国からスターリンク経由で標的情報の共有を受けているおかげだと指摘している。

前述の大使館付き武官２人を含める外交当局者４人によれば、人民解放軍のアナリストは以前からずっと米国の卓越した軍事力を懸念していたが、ウクライナ紛争を機に、西側諸国の支援を受けた小国を大国が圧倒できていない状況が見えてきたことで、その分析は鋭さを増してきているという。

こうしたシナリオは当然ながら台湾でも通用しそうだが、異なる点もある。特に、中国は台湾を海上封鎖しやすい立場にあり、他国軍が支援を試みようとすれば、直接的な衝突は避けられない。

対照的にウクライナの場合は、西側諸国は隣接する欧州諸国を経由して陸路でウクライナへの供給を行うことができる。

ロイターが分析した定期刊行物には、台湾に言及する例は比較的少なかったが、中国側の研究を追っている外交当局者や他国の研究者らによれば、中国の国防アナリストは、公表される論文とは別に、政府・軍上層部向けの内部報告書を提供する任務を負っているという。ロイターではこうした内部報告書にアクセスすることはできなかった。

台湾の邱国正国防部長（国防相）は２月、人民解放軍はロシアによるウクライナ侵攻から、台湾攻撃を成功させるにはスピードが鍵になると学びつつある、と発言した。台湾側でも、交戦戦略を進化させていくため、ウクライナ紛争を研究している。

複数の論文はウクライナ側の抵抗の強さを分析しており、ロシア国内における特殊部隊の破壊工作、アプリ「テレグラム」利用による市民から提供される情報の活用、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の防衛などが取り上げられている。

弾道ミサイル「イスカンデル」を用いた戦術攻撃など、ロシア側の成功事例も指摘されている。

国営兵器メーカーである中国航天科工集団が発行する「戦術導弾技術」は「イスカンデル」に関する詳細な分析を行っているが、一般に公表されているのは要約版のみだ。

他の多くの論文は、ロシアの侵攻部隊の失敗に注目している。戦車戦専門誌に掲載された論文は、時代遅れの戦術や統一的な指揮の欠落を指摘しており、電子戦専門誌に掲載された論文は、ロシアによる通信妨害はＮＡＴＯからウクライナへの機密情報提供を阻止するには不十分で、そのために待ち伏せ攻撃による大きな被害が生じていると述べている。

中国人民武装警察部隊工程大学の研究者らが今年発表した論文は、ロシアが占領するクリミア半島のケルチ橋（クリミア大橋）の爆破事件から中国がどのような知見を得られるか評価している。ただし、分析の完全版は公表されていない。

研究の対象は戦場だけではなく情報戦にも及んでいる。ウクライナとその同盟国側が勝利している、というのが研究者らの結論だ。

人民解放軍信息工程大学の研究者らが２月に発表した論文は、中国は、ロシアが体験したようなグローバル世論の反発にあらかじめ備えておくべきだと呼びかけている。

この論文は、中国は「情報認識について対抗するプラットフォームの構築を促進」し、紛争中、西側諸国の情報キャンペーンが国民を動揺させることを防ぐため、ソーシャルメディアの統制を強化すべきだと主張している。

（Eduardo Baptista記者、Greg Torode記者、翻訳：エァクレーレン）