はんぺん

時代に真摯に寄り添う勉強を！　真実から目をそらさない勇気を！　沈黙は（金）では無い・・・・今は、民主派の総力で、全体主義を封じ込めるとき！！　　　2023-4-10　　　はんぺん

統一地方選挙の前半戦が終わった。

4/9（日）の即日開票の結果、維新の会の躍進が報じられている。

リベラルは・・・・・惨敗の様子だ。

共産党、立憲は、いずれも府県議選挙レベルで、大きく議席を減らしているようだ。

結果は、選挙の前から、想像がついていたと思う。

（常識）から大きくかけ離れた認識では、現在の情勢に対応できるハズがない・・・と思っていた。

　誤れる政策を「がんこに！」（福島瑞穂）主張し続けるリベラルたちの必然の流れ・・・・だった。（反省する勇気）の欠けた彼らの（居直り）は、無残な敗北しかもたらさなかった。

今回の選挙で、維新の会の候補者の（若さ）に注目したい。

大阪府知事候補（吉村）　　　47歳

大阪市長候補（横山）　　　41才

奈良県知事候補（山下）　　54才

僕は、「維新の会」には、いろいろと問題はあると思うが、若者世代に対応する（新鮮さ）は、否定しようがない・・・・（何かやってくれる！）という期待（幻想？）を醸し出した。

前に、世代交代できないリベラル批判を書いたが、その日本共産党は、今回の前半戦は、（惨敗）と言ってよいだろう。

前に、こう書いた・・・・

宮本顕治​​は、書記長→幹部会委員長→議長（1958年8月1日 ～ 1997年9月26日）と、トップに、​​なんと40年間も、居座った。

不破哲三​​は、やはり、書記長→幹部会委員長→議長（1970年7月7日～2006年1月14日）と、やはりトップに、​​37年間も、居座っている。

志位和夫​​は、書記局長→委員長（現職）と、​​就任からもう２０年近くも現職で、長期政権を、継続中だ・・・・・・

日本共産党に限らない・・・・旧ソ連、中国、旧東欧の社会主義・共産主義政党の長期政権は、示唆的だ。新しい意見を拒否し、利権を独占する構造の全体主義が、発展することなど、あり得ないと思う。

今回の共産党などの（惨敗）は、必然性があった。（先の見えないリベラル）は、日本の今後について、不幸な結果を招くように思われる。健全な民主主義が阻害され、自民党一強政治は、決して好ましくないからだ。

自民党の補完勢力と言われる（維新の会）に、さほど期待できないと僕は思うが、最近、驚いたことが一つある。

それは、僕が、毎日通うトレーニングジムの何人かの仲間との雑談の中で、（維新の会）の評価が、驚くほど高いこと・・・・

僕の雑談仲間と言えば、ほとんどが（戦後民主主義教育を受けた世代が多い）70歳～８０歳だが、なぜ維新の会なのか、なぜリベラルは、期待されていないのか？　そういう現実に、今のリベラルたちは、気づいていない・・・・・

僕の友人（新社会党員）は、僕の質問には答えることなく、自分たちの小さな輪の中で（つるんでいる！）　　自分たちのグループの中は、さぞ居心地が良いだろうが・・・・本当の庶民の関心事からは、距離を置くことになる・・・・・

（自分たちは、先進的で、有権者を指導してやる・・・）といった傲慢さが、潜んでいるように思えるが・・・・どうなんだろうか。

僕が、学生時代に関わったDSLという組織・・・・その時のトップS氏が、その後。DSL（今は、もう無い）の親組織（MDS）のトップに君臨していることを知って、驚いた。

（MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党のこと）

宮本顕治は、40年間、不破哲三は、37年間、現在の志位和夫は、就任からもう２０年以上の長期政権を、継続中・・・・・・と書いたが、このS氏は、なんと５４年間も、トップに君臨していることになる・・・・

新陳代謝の無い組織は、堕落する・・・・

ほかに新しいリーダーは、いないのか？　　と、僕は吠える！！！

期待されないリベラルに集まる人材は、多くは無いという事だろう・・・

共産党や立憲の選挙運動員は、高齢者ばかり・・・・誰が見ても、衰退は明らかだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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「将来は来ないかも」とリビウの学生。心構え変化、「幸せな瞬間」は　　キーウ=杉山正　　2023-2-13 　　　朝日新聞

　ロシアによるウクライナ侵攻は、将来に向けて学び、次の社会を担う若い世代にも多くの負担や犠牲を強いた。ウクライナ西部に住む大学院生に、この1年の歩みについて聞いた。

リビウ、大学院生アナスタシア・ソロカさん（２５）

　大学院でジャーナリズムを研究しています。ロシアは偽の情報で恐怖や絶望を広げようとしています。メディアリテラシー（情報を読み解く能力）がいまとても大事です。市民のメディアリテラシーも上がってきていると感じています。

　昨年2月、ロシアの侵攻が始まってから初めの1週間ほどは、（ウクライナ西部の）リビウの駅に行って、各地から避難してくる人の滞在先を案内するなどの支援活動をしました。

　その後、リビウにもロシア軍が侵攻してくる懸念から、火炎瓶を作る手伝いもしました。いまは写真展の開催や、前線に送る車と物資を買う資金集めの活動をしています。ウクライナ市民は誰もが、何かしらの活動をしていると思います。

　この1年間で、心のもち方に変化がありました。今やりたいことを将来に先送りしない、と心がけるようになりました。「将来」は来ないかもしれないからです。

　そして、両親ら愛する人たちに日々、感謝するようになりました。ロシアのミサイルが飛んできて、いつ命が奪われるかも分かりません。幾人もの私の友人たちが、すでに戦争で亡くなっています。

　困難な時代ですが、幸せに思う瞬間もあります。軍に物資を送るための資金集めで人々が目的に賛同してくれた時、前線での良いニュースを聞いた時、外国から武器支援が来る時などです。しかし、それは「比較的」幸せというものです。

　本当に幸せを感じるのは、全ての人が家に帰れるようになることです。

　このようなひどい経験が、次の世代に繰り返されることがないようにしてほしい。戦争に勝利することだけが願いです。（キーウ=杉山正）

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「ウクライナの国が背負う悲劇、勝利で」　空襲下で教える歴史の教師　　キーウ=喜田尚　　2023-1-31 　　朝日新聞

　ロシアはウクライナ侵攻後、ミサイルやドローン（無人航空機）を使った空からの攻撃で、民間人の殺傷を続けてきた。爆撃の危険にさらされる学校で、子どもたちや教師はどんな1年を過ごしてきたのか。

ウクライナでは、日本の小学生から高校生にあたる生徒たちが一つの学校で学ぶ。ミサイル攻撃の被害が続くキーウで、ベテラン教員の1人に聞いた。

「戦場に行かないで」と何度も言ったのに　拷問受けた遺体の前で妻は

キーウ、歴史教師ビクトリア・ザバブリナさん（54）

　キーウ市内の私立と公立の二つの学校で、歴史を教えています。両方の学校ともクラスは15人。空襲警報が鳴ると生徒たちと荷物をまとめ、地下のシェルターに下ります。シェルターといっても、専用のものではありません。年少組、中等組といった学年グループごとに仕切った地下室です。

　シェルターでも授業を続けますが、近くにミサイル攻撃があったときは不可能です。生徒たちが怖がり、精神的にも不安定になっているから。そんなときはゲームをしたり、ただ話をしたりして過ごしています。

　学校は侵攻が始まった昨年2月24日から20日ほどたってから再開したのですが、最初は生徒たちに戦争の話をするのが怖かった。生徒も3分の1に減り、親が戦場で死んだ子もいる。戦争の話は、とても慎重に扱わなければならない問題です。

　でも、生徒たちはだんだん、みなが同じ体験をしているんだと理解して一体感を持つようになりました。最初取り乱していた教師も、5月ごろになると「私たちは侵攻に抵抗している、うまくいっているんだ」と考えるようになり、希望がみえてきました。

　ウクライナでは同時に二つの学校に通えないので、地方に避難した生徒は対象外ですが、外国に避難した子はオンラインで授業に参加しています。そのうちの1人があす帰ってくるんです。うれしいです。

　今も戦争の話は難しいですが、私は歴史を教えながら、私たちがロシアとどれほど違うかについて話します。

ロシアの人々は自分たちの歴史を偉大な、勝利の歴史と考えていますが、ウクライナの歴史は、生き残るために常に戦わなければならなかった歴史です。

　長くクリミアで教師をし、（ロシアがクリミア半島を併合した）2014年にキーウに逃れました。あの時は「なぜ自分の身にこんなことが起きるのか」と考えました。

しかし（ロシアによる全面侵攻が始まった）22年、これはウクライナという国全体の悲劇なのだと理解しました。私たちにもう逃れる場所はない。

　夫は冷静な軍人で「戦争は長引く」と言いますが、私は耳をふさいでいます。戦争はもうすぐ、私たちの勝利で終わるんです。（キーウ=喜田尚）

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ウクライナ、電力輸出再開へ　収入は「インフラ修復の資金に」　　　2023-4-9　　　毎日新聞

　ウクライナ政府は7日、冬場の電力不足の危機が解消されたとして、電力の輸出を再開する方針を明らかにした。主に原発による電力の輸出による収入を、ロシア軍の攻撃で破壊されたエネルギーインフラの修復に充てたい考えだ。

　ハルシチェンコ・エネルギー相が通信アプリ「テレグラム」への投稿で、電力の輸出を許可する文書に署名したことを明かした。ハルシチェンコ氏は「ウクライナのエネルギーシステムは、ほぼ2カ月間、供給制限することなく稼働している。最も厳しい冬は過ぎた」と述べた。

　ウクライナは欧州有数の原発大国で、2022年10月まで余剰電力の一部を欧州連合（EU）加盟国などに輸出していた。

だが同年2月にウクライナに侵攻したロシア軍は、国内最大の南部ザポロジエ原発を占拠して送電停止に追い込んだほか、22年10月以降は送電網や変電所、火力発電所などのインフラを狙った攻撃を強め、一時はウクライナの電力網の約4割が損傷した。首都キーウ（キエフ）など各地では停電が頻発した。

　ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは今月8日、ロシアがこれまでウクライナの主要なエネルギー施設を狙い、1200発以上のミサイルなどを発射し、250発以上が命中したと発表した。

電力関連企業は破壊された施設を素早く復旧させるためのチームを編成するなど応急体制を整え、電力供給を維持している。

　暖房によるエネルギー需要が高まる冬季が過ぎたことで、ハルシチェンコ氏は「次のステップは電力の輸出だ」と述べ、電力輸出による収入を「破壊されたエネルギーインフラを修復するための追加資金とする」考えを示した。

　ウクライナでは現在も、ザポロジエ原発を除く3カ所の原発が稼働しており、電力供給を支えている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは1月末、国内3原発の計8基が最大出力で稼働し、電力消費量の55％をまかなっていると発表した。

戦争で経済活動が縮小し、電力需要が大幅に減少していることも需給のバランスに貢献している。

　ただ、ロシアによるインフラ攻撃は今後も続くとみられ、現在は大規模な攻撃を免れている3原発が順調に運転を継続できる保証はない。

　一方、ウクライナ政府は今後も、原発の拡大でエネルギーの自立性を高める戦略だ。今年1月には新たに米ウェスチングハウス社の大型原子炉2基を導入することを決定。エネルゴアトムは3月、英ロールスロイス社と、同社製の小型モジュール炉の導入に向けた覚書を交わしている。【ブリュッセル宮川裕章】​​