はんぺん

（マルクスレーニン主義を含む）全体主義の脅威は続いている。「いま、何をなすべきか」　ウクライナ危機を前にして、一刻の躊躇も許されない時代に、我々は生きている。我々は、後の世代に何を遺すのか？　　　　2023-4-12　　　はんぺん

　ウラジーミル・レーニンと　ウラジーミル・プーチン。一方は、社会主義者。もう一方は、ファッショ的独裁者・・・・で、共に全体主義政治を推進したところは、共通している。

多くの民衆の不幸の原因を作り出したところも共通している。

プーチンは、旧ソ連の秘密警察の一員として、独裁政治の一翼を担った。民衆抑圧の手法を　現場から学んだのだろうと思う。反体制派の暗殺や言論圧殺は、彼にとっては、通常の出来事なのだ・・・・（由らしむべし知らしむべからず）というわけだ・・・・

レーニンは、強制収容所を作り上げた。後継のスターリンが、それを最大限活用した。

全体主義による民衆の（口封じ）は、常套手段だ。

僕たちの学生運動の時代は、社会主義の実態、真実が隠蔽されていた・・・・多くの若者たちが（未来は社会主義のモノ）と期待と願望を抱いて、（革命）にあこがれた時代・・・・日本赤軍・連合赤軍は、その無残な結果だった。

充分な情報が、意図的に隠蔽された。その後のソ連崩壊で、多くの真実が、欧米など西側に伝えられたが、それでもウロたえるばかりで、きちんと（総括）出来ないリベラルたちが、（社会主義幻想）の洗脳の罠から逃れることは無かった。

彼らに対するマルクスレーニン主義（社会主義）の洗脳が、これほどまでに、骨の髄まで汚染されてしまったこと・・・・には、驚くばかりだが、それは、彼らの人生において、取り返しのつかない部分になってしまったのだ。

時代に寄り添い、その中に真実を求める努力が、今こそ求められていると思う。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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絶対に知っておくべき、プーチン逮捕状の真の意味

　　　　　　　　　　2023-3-20　　伊東 乾　　　JBpress

　オランダ・ハーグに所在する国際刑事裁判所がロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチン容疑者に対して、占領地域からの子供の拉致監禁などの戦争犯罪で逮捕状を出しました。

　このアクションに関して、日本の報道がスルーしているポイントを3つほど強調しておきます。

　第1はこれがアメリカ合衆国からではなく、米国が参加していない国際刑事裁判所（ICC）からのものであることです。

　つまり欧州・EU発の「ウクライナ終戦」に向けての強いリクエストであるという基本事実です。

　プーチンの犯罪容疑について考えてみましょう。

　いまもし、北海道にロシア軍が上陸し、市街を爆撃し無差別殺戮を行った後、生き残った日本人の大人と子供を区分けし、大人については「鑑別収容所」に送って人物チェックを実施したとしましょう。

　そして、子供については「人道的な観点から」サハリンやカムチャツカ、ウラジオストクなどの沿海州に連れ去り、そこで「保護の観点から」ロシア人家庭との「養子縁組み」を強要したとしたら？　

　プーチンが、執行官のマリア・リボア=ベロア・ロシア大統領全権代表と共にやっていることは、まさにこれに等しいのです。

　「プーチン容疑者」第2のポイントは、いま日本で第1に指摘すべきとも思いますが、霊感商法の宗教カルト、統一教会による「集団結婚式」に類似した手口であるという事実です。

■　戦争犯罪はいかに構成されるか

　これまでにもロシアが、ドンバスやザポリージャ、あるいはキーウ近郊などウクライナの占領地域で働いてきた悪逆非道は、幅広く報道されています。

　無差別砲撃、強制収容、拷問、虐殺、レイプ・・・。

　こうした犯罪をどれだけ並べても、そうした「皆殺し」がピョートル大帝以来の歴史的伝統、下手をすれば英雄的美徳などとされかねないロシアでは、蛙のツラに小便ほどの効果もありません。

　開き直って正当性を主張するパターンが延々と続いてきました。

　これは何も珍しい特殊なことではなく、ほんの80年ほど前の日本でも、鬼畜米英に対抗し本土決戦を本気で考えていた人たちがあり、占領地域での「武勇伝」を誇らしげに地元で語る兵も少なからず存在していました。

　戦後、BC級戦犯として多くが命を落とすことになりましたが、筆者にとっては両親ともこの出征世代で、父親は実際に学徒出陣してソ連軍と白兵戦を戦い、虜囚となってシベリアのラーゲリ、強制収容所で油田開発の強制労働に従事させられています。

　ついこの間、我が家が遭遇した難儀という現実感をもって記しています。樺太にあった伊東家の家作も根こそぎ奪われました。

　しかし、こういう局面でも、相手が大人であれば、何とでも言い逃れをして恥じないのが現地の文化で、むしろ見え見えのウソであってもそれを強弁することが「狡知の働く英雄的なキツネ」程度に評価されるのが、民衆感情の一端にあるようです。

　日本でも「秀吉の一夜城」など、敵を欺いて大勝利の計略に拍手喝采を送るメンタリティがありますから、ロシアだけを特殊視はできないでしょう。

　相手が「成人」であれば「テロリストであった」「武力で反撃してきた」「やむを得ず正当防衛で攻撃した」など、何とでも反論ができる。それで口を拭っていればよい。

　しかし、そうした行動がとれない未成年者、子供の場合はどうか。

　今回の国際刑事裁判所・検事の立件は、この点を突いたものであることに注意する必要があります。

　子供はいまだ自己決定するだけの分別がありません。また武装などしておらず、幼児であればあらゆる抵抗が不可能な、無力な存在に過ぎません。

　その保護はあらゆる国際法が認めるところで、ロシアですら建前上は「保護」を前面に打ち出さないわけにはいきません。

　しかし、そうやって強制的に「ロシア人」と「縁組」させられる子供の心情を考えればどのようであるか？　

　「里親」にさせられるロシア人もまた、当局に強制されて里子を迎え入れる場合が大半であることに注意する必要があります。

　要するに、養子縁組させられるロシア側も、ウクライナ側も、実は「被害者」なのです。

　しかし無理やり縁組させられ、共に暮らして1年2年と時間が過ぎれば、そこは人間と人間です。情が湧くのが当然で、すげないことはできない、ずぶずぶの泥沼にはめられていく。

　この手口、まさに「統一教会」が「集団結婚式」でむりやり「縁組」させ、永続的な搾取の構造を固定するのと、そっくり同じであることを指摘しないわけにはいきません。

　人の心をもずたずたにする、こうしたロシアの戦争犯罪は、決して許されるものではありません。

■　ついに始まったロシア包囲網

　今回の戦争は、これが長引くことで経済的に利益を被るセクターがあるため、短期決戦での終戦が先延べされているのは間違いないでしょう。

　しかし、実際に戦わされる前線の兵士たちにとっては「いい迷惑」だけで済む話にはなっていない。

　欧州サイドから「もうやめてくれ」という強い意思表示が示されたのが、今回の「プーチン逮捕状」だと、正しく理解する必要があるでしょう。

　ロシアは国際刑事裁判所の批准国ではないので、プーチンの身柄が直ちに拘束されることはありません。もっとも、署名国ではあるので、引き渡しの可能性は理屈の上ではあり得ますが・・・。

　現実問題として、今の体制が続く限りはその可能性はないでしょう。

　そこで改めて「国際刑事裁判所」の源流も探訪しておきます。

　ICC（国際刑事裁判所）は2003年の国連会議で採択された「国際的に重大な関心が寄せられる刑事犯罪」に関して「個人」を裁くために設置された刑事司法機構です。

　具体的には「大量殺戮」「人道に対する罪」「戦争犯罪」「侵略犯罪」などを対象とし、同様の犯罪を裁く国際司法裁判所が「国家」などの法人を対象とするのに対して、「個人」の犯罪を裁くことに焦点が当てられている。

　だから今回の逮捕状は、あくまで「人道に対する罪」である「戦争犯罪」を犯した容疑で、ロシア連邦のウラジーミル・プーチンとマリア・リボア=ベロア個人を国際手配するものであることに注意しておきます。

　国際刑事裁判所の加盟国は世界123か国にのぼります。

　と同時に、現在の2大超大国である米国と中国が未加盟、さらにはかつて冷戦期のメガパワーであり、現在のウクライナ戦争当事者であるロシア連邦も未加盟であるため、「その有効性を疑問視」する声も上がっていました。

　しかし、今回の「プーチン逮捕状」報道が、狙いすました形で、3月20日から予定されている中国の習近平国家主席のロシア訪問にぶつけられている点に注意するべきでしょう。

いずれもICC加盟国ではないロシアと中国ですが、ICCはEUの枠を超えた全欧州地域、つまり英国もスイスもノルウェーも締結国で、プーチンが外交上これら加盟123か国を訪問した場合、直ちに身柄を拘束される可能性があります。

　プーチン容疑者にとってはありがたいことに、中国のほかにも「お仲間」のベラルーシ、あるいはトルコ、北朝鮮なども未加盟なので、そうした国々と仲良くやっていくことになるのでしょう。

　しかし、はっきり言って世界の大半、もっと言えばOECD（経済協力開発機構）の主要国とまともな円卓につけない「身分」に落ちてしまったわけです。ここに「プーチン容疑者」第3のポイントがあります。

　プーチン・ロシアはまともな先進国外交のテーブルにつけない、最後通牒を突き付けられてしまった。

　超大国を除くほぼすべての先進国から「容疑者」扱いの人物を大統領に担いでいる間中、外交交渉上至る所でロシアが不利になるのは、あまりに明らかです。

　つまりロシアの内側からも、もうこんなおみこしを担ぐのはたくさんという動きが加速する可能性が考えられるでしょう。

　例えば、ロシアはG20の加盟国ですが、2021年にG20が開催されたイタリアはICC加盟国、2022年のインドネシアは未加盟国でした。

　今年から向こう3年間にG20が開催される国を見てみると

　2023年、インド:未加盟

　2024年、ブラジル:加盟国

　2025年、南アフリカ:加盟国

　となっています。

　もし来年までプーチンが政治的、生物学的に延命していたとしてもG20首脳会議に出席することは見合わせた方が安全、ということになっている。

　まあ、そこまで持つか誰も分からないところではあります。

　子供の拉致と強制収容という手口はまた、かつてナチス・ドイツが行ったホロコースト犯罪をも踏襲するものです。

　よく知られた「アンネ・フランク」一家の場合、アムステルダムで隠れ家を急襲されたのち、両親はアウシュヴィッツに送られ、子供たち、つまりアンネとお姉さんのマルゴーの2人はベルゲンベルゼンの子供収容施設に移送されました。

　衛生状態最悪の同地で、たぶんチフスのためと思われますが、終戦前月の1945年3月、命を落としています。

　絶滅収容所の印象が強いアウシュヴィッツですが、実際にはドイツの化学企業IGファルベンの軍需生産工場でもありました。

　そこでの強制労働をアンネの父親、オットー・フランクだけが生き伸びることができました。

　お母さんのユーディット・フランクはアウシュヴィッツで労働に値せずと判断されたのち、1945年1月に餓死しています。

　「ロシアによる子供の連れ去りと養子縁組」という文字列の後ろに、どれだけ多くの人外無法な犯罪がひしめいていることか。

　昨今のネットユーザに十分伝わっているか大いに疑問であり、あえて生々しい例を引きつつ、実情と思しい容疑事実の非道さを強調しました。

　本件に限らず、立件可能な戦争犯罪、侵略犯罪、人道に対する罪などの咎で、今回のウクライナ戦犯が一日も早く一掃されることを望まないわけにはいきません。

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露は猛反発、「子ども連れ去り」でプーチンと「ブラッディ・マリー」に逮捕状。ロシアに強制移送・養子縁組させられたウクライナの子どもは1万6000人　

　　2023-3-19　　木村 正人（国際ジャーナリスト）　　　ロイター

［ロンドン］国際刑事裁判所（ICC、123カ国加盟）は17日、ウクライナの被占領地域からロシアへ子どもを強制移送し養子縁組をした戦争犯罪で、露大統領ウラジーミル・プーチンと露大統領府子どもの権利担当委員マリア・ルボヴァ=ベロヴァに逮捕状を出した。

　ICCは「プーチンが個人の刑事責任を負うと信じるに足る十分な証拠が存在する」と強調した。

　ポーランド出身のピョートル・ホフマンスキーICC所長は「被占領地の民間人を他国の領土に移すことは国際法違反。子どもたちはジュネーブ条約で特別な保護を受けている。将来の犯罪を防止するために逮捕状発行を明らかにした。裁判官は検察官が提出した証拠を検討した結果、信頼できる申し立てと判断した」と述べた。

　戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを訴追することを目的としたICCにロシアは米国、中国、ウクライナと同様、加盟していないので、プーチンとルボヴァ=ベロヴァがロシア国内で逮捕されることはない。それにICCの公判は被告本人の出席が必要（いわゆる「欠席裁判」は認められていない）なので、勝手に裁かれることもない。

　ただ、プーチンとルボヴァ=ベロヴァはロシア国外のICC加盟国に渡航すれば逮捕される可能性が高い。プーチンはICC加盟国への外遊をためらわざるを得なくなるだろう。

　“プーチンの忠実な犬”ドミトリー・メドベージェフ前露大統領は「ICCはプーチン大統領に逮捕状を発行した。この紙を使うべき場所を説明する必要はない」とツイートし、トイレットペーパーの絵文字を添えた。

　メドベージェフは民間軍事会社ワグネルにグイド・クロゼット伊国防相殺害の懸賞金1500万ドルを提供したとイタリア紙に報じられた。クロゼット国防相は、ワグネルがウクライナを支援する西側諸国への反撃手段として、欧州への不法移民流入をあおっていると非難した人物だ。

金魚鉢のように小さくなった「プーチンの世界」

　クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「逮捕状は言語道断であり、容認できない。ロシアは多くの国と同じようにICCの管轄権を認めておらず、ロシアにとっては無効だ」とツイートした。

　米国と激しく火花を散らす中国の習近平国家主席は3月20日からモスクワを訪れ、盟友プーチンと会談する。しかし「プーチンの世界」は金魚鉢のように小さくなった。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「歴史的な決定であり、歴史的な責任追及が始まる。テロ国家のトップとロシア高官が戦争犯罪の容疑者となった。何千人ものウクライナの子どもたちをテロ国家の領土に不法に移送した。占領軍による子どもたちの強制移送はすでに1万6000件以上、刑事手続きに記録されている」と憤りを隠さなかった。

　ウクライナはロシアからそのうち300人余の子どもたちを取り返したという。

「テロ国家のトップの命令なしにこのような犯罪は行えない。子どもたちを家族から引き離し、ロシア領土内の遠隔地に強制移送する。これらはすべてロシアの明白な国策、国家の悪である。それは国家のトップから始まっている」とゼレンスキー氏は語気を強めた。

　ジェームズ・クリバリー英外相は「ウクライナにおける恐ろしい戦争犯罪の責任者は裁かれなければならない。私たちは、プーチンを含むロシア政権トップの責任を問うためにICCが逮捕状を発行したことを歓迎する。残虐行為を調査するため作業を続けなければならない。モスクワが隣国の主権を脅かすのを英国が傍観することはない」とツイートした。

「ブラッディ・マリー」と呼ばれる女

　ルボヴァ=ベロヴァはウクライナの子どもたちの強制移送と養子縁組に関わっていることから「ブラッディ・マリー」と呼ばれる。

　アゾフ海に面したウクライナ東部ドネツク州の港湾都市マリウポリから強制移住させられた子どもたちの「再教育」を宣言したことで悪名を鳴り響かせた。

　アゾフスタリ製鉄所にウクライナ軍の兵士たちとともに最後まで留まった子どもたちは、プーチンを罵倒してウクライナ国歌を口ずさみ、「ウクライナに栄光あれ！」と繰り返した。プーチンにとってウクライナの子どもたちは「ナチ化」の証拠で、浄化する必要がある存在である。逆にウクライナにとっては、それこそがロシア軍を祖国の領土から駆逐しなければならない最大の理由である。

　ルボヴァ=ベロヴァは5人の実子と18人の養子合わせて23人の母親だ。今年2月、プーチンとの会談でマリウポリから15歳の子どもを最近、養子に迎えたことを伝えた。

「ウクライナ東部ドンバス出身の子どもの母親になることがどういうことなのか、私は知っています。大変なことですが、私たちはお互いに愛しています。どんなことにも対処できます」

ロシアによるウクライナ侵攻の数日後、メッセージアプリ、テレグラム・チャンネルを開設。昨年7月、ドンバス地方のロシア語で「今週中にロシア国籍を取得したドンバスの108人の孤児が両親に迎え入れられます。幸せな子どもの笑い声を耳にした時、私は涙をこらえられませんでした」と書き込んだ。

ウクライナの子どもたちを「ロシアの社会と文化に統合すること」をたくらむ

　米イエール大学公衆衛生大学院人道研究所紛争監視団は「マリア・ルボヴァ=ベロヴァは大統領府子どもの権利担当委員として、ロシアによるウクライナの子どもたちの強制移住と養子縁組、ウクライナの子どもたちをロシアの社会と文化に『統合』する収容所の利用などに最も深く関わっている人物の一人だ」と断罪した。

　15歳のときルボヴァ=ベロヴァは弟と一緒に入院した。捨てられた赤ん坊を見て「ロシアのすべての子どもたちが大人からのケア、サポート、関心を受けられるよう、将来、頑張ろう」と誓ったという。露ペンザ州で障害者を支援する非営利団体を創設し、プーチンの政権基盤である与党・統一ロシアに入り、2020年から上院議員を務めた。

　21年10月、子どもの権利担当委員（任期は5年）に任命されたルボヴァ=ベロヴァはビデオ通話でプーチンから「あなたは仕事でも家庭でも子育てでも非常に優れた幅広い経験を持っている。この役職はあなたの知識、技術、専門性をすべて使って多くの家族と子どもにとって有意義な結果を出す機会を与えてくれる。引き受ける準備はできているか」と問われた。

　ルボヴァ=ベロヴァは「家庭、教育、健康に対する子どもの権利保護に焦点を当て、社会的地位、居住地、健康状態にかかわらず、すべての子どもに平等な条件を整えることが極めて重要です。委員の使命はそれ以外の何物でもありません。私には実子5人、養子4人の計9人の子供がいます。13人の障害者も私の保護下にあります」と答えた。

これが強制移住、養子縁組、再教育の実態

ウクライナの子どもたちの強制移住、養子縁組、再教育の実態はどうなっているのか。

　ニュースサイト「ウクライナの新しい声」によると、昨年8月末、当時ロシア軍の占領下にあったハルキウ州東端クピャンスク出身の15歳の少年はロシアにサマーキャンプに出掛けた。20日間滞在の予定だった。9月が過ぎ、クピャンスクはウクライナ軍に解放された。

　しかし少年は戻らなかった。母親はウクライナの子どもたちの帰還に取り組む慈善団体「セーブ・ウクライナ」に訴え、12月に他の母親たちとともにサマーキャンプが行われたロシア・黒海北岸の都市アナパに行く計画を立てた。44人の子どもたちが両親のもとに戻ることができた。さらに16人の帰還が予定されているという。

　イエール大学の監視団は昨年2月24日以降、拘束されている生後4カ月から17歳までのウクライナ出身の少なくとも6000人の子どもたちの情報を収集した。直近の移送は今年1月に行われていた。両親、明確な後見人がいる子ども、ロシアから孤児とみなされた子ども、重度の身体的・精神的障害がある子ども、戦争で親権が不明確になった子どもがいた。

　監視団の報告書によると、43施設のうち41施設はロシア占領下のクリミアやロシア国内のサマーキャンプだった。12カ所は黒海周辺、7カ所はクリミア、10カ所はモスクワ、カザン、エカテリンブルクにあり、ウクライナとロシア国境から800キロメートル以上離れた場所にあったのはシベリア2カ所、極東1カ所を含む計11カ所だ。

収容所の主な目的は政治的再教育

収容所の主な目的は政治的再教育だ。イエール大学の監視団が特定したキャンプのうち少なくとも32カ所（78%）はウクライナ出身の子どもたちをロシア中心の文化、愛国心、軍事教育を施す組織的再教育に組み込まれているとみられている。ロシアが推薦する複数のキャンプは文化・歴史・社会の「統合プログラム」として宣伝されている。

　昨年5月には、孤児とみなされたウクライナの子どもや、親の監護を受けずに残された子どもへのロシア国籍付与を迅速化するプーチンの大統領令が施行された。ロシアに連れ去られたウクライナの子どもたちを両親または法的保護者に返さないことは、子どもたちの人権を明らかに侵害している。

　ロシアがウクライナ南部ヘルソンを8カ月間占領した際、少なくとも1000人の子どもが学校や孤児院から強制移送された。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのバルキーズ・ジャラー准国際司法ディレクターは「これでICCはプーチンを指名手配でき、長い間ウクライナ戦争における加害者を利してきた不処罰を終わらせる第一歩を踏み出した」と語る。

「ICCの逮捕状発行は民間人に対する重大な罪を犯すよう命令したり、容認したりすると、ハーグの牢獄に入れられる可能性があるという明確なメッセージを送っている。ICCの令状は虐待を行ったり、それを隠蔽したりしている人々に対して地位や階級に関係なく法廷に立たされる日が来るかもしれないという警鐘を鳴らすものだ」とジャラー氏は評価した。

　世界40カ国以上の法相が3月20日、ロンドンに集まり、ICCの戦争犯罪に関する調査を支援する国際会議を開く。英国とオランダの共同開催だ。（1）子どもに対する犯罪や性的暴力の被害者や目撃者への心理的支援、（2）デジタル証拠を使用する捜査官の訓練、（3）ソーシャルメディアやスマートフォンの映像など一般に入手可能なソースから戦争犯罪の証拠の収集能力を強化するのが狙いだ。

　英国は39万5000ポンドの追加資金を提供する。今年、英国の支援総額は100万ポンド（約1億6000万円）となる。

国際社会はプーチンの戦争犯罪に目をつぶってはいけない。