はんぺん

いつまで（スパイ天国）を続けるのか？　妄想の平和主義がもたらす地獄とは・・・・　　　2023-4-21　　　はんぺん

日本は、昔から（スパイ天国）と、言われてきた。

国家的利益に関わる秘密を守れない（能天気な）平和主義者の国家だ。

それが、現代世界に通用するハズが無い・・・・

（平和憲法さへあれば、日本は平和だ）という（お気楽）な国は、周辺の全体主義国家からは、いいカモにされ続けてきた。

日本人拉致事件は、その（お気楽国家）が、招いた（人災）だ。

（人権）を叫びスパイ防止法に反対して、スパイたちを喜ばせるリベラル日本。

そして他方では、（人権弾圧）をフルに行いながら大量のスパイを送り込み、良いように利用されまくっている（可哀そうな国）が、やはり日本だ。

今回、またまた、日本の商社マンが、拘束された。

日本の場合、拘束される場合、普通は具体的な逮捕理由を告げられるが、全体主義の中国では、ある日、突然、闇の中に放り込まれるように拘束されて、行方不明となる。

たまたま、知人・友人がいたり、職場の同僚がいたりすれば、（拘束）という事実が露見されるが、いなければ、闇の中・・・・というのが、「恐怖の全体主義＝中国」だ！！

これについて、僕は、リベラル派の友人に、何と見るか？　聞いてみたいものだ。

問題なのは、このような（不都合な真実）は、彼らの機関紙やホームページには、決して載らないという事・・・・・したがって、非難も抗議もしない・・・・おかしいだろう！！！

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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産経抄　　　2023-3-30　　　産経新聞

中国最古の兵法書である『孫子』は計１３編のうち、最後に「用間篇（へん）」を充てている。「間」とは「間諜」つまり「スパイを用いる篇」である。当然、敵国からスパイが送られた場合の対策も用意していた。買収し二重スパイにして敵に送り返せというのだ。偽の情報を相手に伝えれば、潜入した味方のスパイも働きやすくなる。

▼中国が２６００年前の兵法書を参考にしているのは明らかだ。もっとも、むやみに外国人をスパイと決めつけ自由を奪っていいとは書いていない。北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。中国外務省の報道官は、中国の反スパイ法に違反した疑いがある、と説明する。

▼習近平政権の下で法律が２０１４年に施行されて以来、今回を含め少なくとも１７人の日本人が拘束されてきた。この法律が恐ろしいのは、条文があいまいな点である。今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない。

５０代の男性は中国でのビジネス経験が長く事情に通じていただけに、頼りにしてきた現地の日本人社会の衝撃は大きいはずだ。

▼今年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役６年の実刑判決を受け昨年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。

尋問が続いた最初の７カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは１回１５分だけだった。この体験談には言葉を失った。

今回の男性が過酷な状況に置かれていないか、心配である。

▼何度も書いてきたように、日本にはスパイを防止する法律はない。

それどころか月刊誌「正論」５月号によれば、日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。日本にいながら中国に監視される。

▼孫子もびっくりのスパイ天国である。

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拘束日本人の即時解放を　　中国の反スパイ法（産経：主張）　　　2023-3-30　　　産経新聞

　北京市で３月、５０代の日本人男性が国家安全当局に拘束された。スパイ行為に関与した疑いだというが、具体的な容疑事実などは明らかにされていない。

事実関係を明らかにしないままの身柄拘束は、明白な人権侵害だ。反スパイ法が施行された２０１４年以降、中国当局に拘束された日本人は、今回を含めて少なくとも１７人が確認されている。中国はそうした邦人を即時解放しなければならない。

林芳正外相は今週末にも訪中して秦剛外相と会談する見通しだ。中国側に拘束されている日本人の解放を強く迫るべきだ。

男性はアステラス製薬の現地法人幹部で、３月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。

松野博一官房長官は会見で「早期解放を中国側に強く求めた」と述べ、男性との面会も申し入れていることを明らかにした。中国外務省の毛寧報道官は会見で、男性を拘束した理由について「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」と語ったが、具体的な容疑内容は示さなかった。

この男性の中国駐在歴は２０年に及び、日系進出企業で組織する「中国日本商会」の幹部も務めた経験があるという。現地事情を熟知するベテラン駐在員が突然拘束された事態に、日本企業の間で衝撃が走っている。

今回の事件は、中国で働く日本人ならだれもが拘束される危険があることを浮き彫りにした。中国と取引する日本企業は「チャイナリスク」への警戒をさらに強めることになり、ビジネス交流に深刻な打撃を与えるのは必至だ。

　中国では反スパイ法施行後、日本人を含む外国人の拘束事例が相次いでいる。

いずれも具体的な容疑事実は明らかにされていない。同法の最高刑は死刑で、懲役１５年の判決を受けた日本人もいる。

中国は３月の全国人民代表大会で、反スパイ法の強化に向けた改正を決めた。従来は国家機密が主な対象とされ、改正に伴って取り締まり対象は広がるが、その範囲は曖昧だ。改正法は年内にも施行される見通しで、中国で事業活動に携わる日本人の摘発がさらに進む懸念がある。

日本政府は中国に滞在する日本人を保護するため、あらゆる手立てを講じるべきだ。