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2023.04.28
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カテゴリ:社会主義

「(備え)無くして、平和は守れない!」  リベラルは、(護憲)で事足れり!という「無責任」から地獄への道に・・・・  2023-4-28   はんぺん

侵略戦争に、しっかり備える事が、侵略者の(侵略意志)をくじくことになるのだ・・・・そして、結果として、戦争を未然に防ぐ、最も確実な方法だ・・・・

現実世界を、正面から、真摯に見つめるなら、これが自然の考え方だ・・・・違うだろうか? 

 

従って(備え)は、喫緊の課題であり、それは東アジア情勢を見れば、明らかだ。

自衛隊、安保条約、米軍基地などの抑止力は、絶対的に必要で、(反対)など、とんでもない無責任・・・・ということだ。

 

 リベラル派は、そうは考えない・・・・(平和憲法があれば・・・戦争放棄を宣言すれば・・・武器を持たなければ・・・)平和が、転がり込んでくる・・・・と考える。

 

僕は、長い間、この(護憲の間違い)に気づくことなく、人生の大半を過ごしてきたことには(懺悔)しか無い!!  後悔先に立たず・・・・・

 

(備え)が、あれば結果として、侵略を避けることができる。戦争を防止することにつながる・・・・・(備え)が無ければ、どうだろう・・・・  これは想像力の問題だろう。

今、現実に東アジアで起きている事態を、正しく認識できれば、容易にわかることだ。

 

北朝鮮の独裁者による 核ミサイルの威嚇・挑発、中国共産主義による南シナ海や東シナ海への軍事進出、ロシアによる北方領土の軍事基地の増強と軍事演習・・・・・これを見ても、なんとも思わないリベラルたちに、日本の未来を任せるわけにはいかないのだ・・・・・違うだろうか??

 

能天気な(平和主義者=護憲派)は、下記の記事に、呆然とするのではないか?

(何が何でも停戦を・・・話し合いで・・・)という(絶対的平和主義者)の間違いを示して余りあるのではないか??

 

リベラル派のアサートの論客氏は、(ウクライナが降伏すれば、全てが解決する)と主張した。MDSの主張では、(停戦・・・話し合い)という無責任な内容のオンパレードだ。

なんという破廉恥なリベラルたちだろう・・・・あなたたちは恥ずかしくないのか???

 

ウクライナ国民が求めているものは、侵略者を排撃して、国土・生命・文化・言語などの民族の存立保持なのだ。 リベラルに、立ち入る余地は、無いようだ・・・・

 

皆さんは、どう思われるか?    はんぺん

―――――――――――――――――――――――

「平和」だけではなく、「正義」を   2023-2-26   国末憲人(編集委員〈欧州駐在〉)   朝日新聞

 「平和」は誰もが希求する。まして戦乱の地であれば、その思いはひときわ強いに違いない。

 しかし、昨年11月にウクライナで実施された世論調査を見ると、ロシア軍による占領が続く状態での停戦を求めた人は、わずか1%だった。停戦の条件として、93%が「クリミア半島を含むウクライナ全土からのロシア軍撤退」を挙げた。多くの人々は、即座に平和を得るよりも、戦う道を選ぶ。つまり「平和」とは異なる価値を重視しているのである。

 

 「ウクライナの人々が求めているのは『正義』である」

 

 国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のカリム・カーン主任検察官(52)は現状をこう読み解いた。ロシア軍による虐殺が起きた首都キーウ近郊のブチャなどを訪ねての結論として17日にミュンヘン安全保障会議の席で語った。

 

 筆者が現地で得た感触も、カーン氏の見方と一致する。

なぜ攻撃されるのか。あまりに理不尽ではないか。このような市民の怒りが、生命を賭しても「正義」を望む意識に結びついている。

 

 この冬、ウクライナで何人かの法律家と語り合う機会があった。

 

 キーウの弁護士ユーリ・ビルースさん(34)は、法律コメンテーターとしてテレビに頻繁に出演する有名人だ。その仕事の傍ら、ロシア軍が占領期に手を染めた戦争犯罪行為に対する訴追活動を、ボランティアで続けている。

 

 ロシア軍の侵攻から間もない3月4日以降、被害に遭った人や遺族のもとを1軒ずつ訪ね、体験談に耳を傾ける。

 

 キーウ近郊の農村に暮らす老人は、ロシア軍によってロシアに連行されて暴行を受け、捕虜交換で帰国した。ビルースさんは村を何度も訪ね、証言をするよう老人に促したという。戦闘が続く東部から車で避難しようとした20歳の青年は、ロシア軍の検問所で監禁され、兵士から性的暴行を受けた体験を、避難先からオンラインを通じて語った。

 

 「話しやすい雰囲気をつくろうと、隣に腰かけ、時には一緒に涙を流すこともあります。時が経つにつれ記憶は薄れるので、停戦を待ってはいられません」

 

 今回の侵攻を重く見るICCは、責任者訴追に向けた被害者の証言を募っている。ビルースさんは昨年末までに、約70人分の資料や証言録画を提出した。ICCには被害者救済制度が設けられており、損害賠償への道も開けるという。

 

 中西部の都市ジトーミルの弁護士オレクシー・ヤシュネツキーさん(44)も、約50件の証言をICCに送った。ロシア軍に占領されたブチャから車で避難する際、銃撃で妻子2人を失った男性の体験などが含まれる。「一人ひとりの例を法廷で記録に残すことで、次の世代への教訓としたい」と語る。

 

 ヤシュネツキーさんは各国の法律家と連携し、欧州人権裁判所(仏ストラスブール)への提訴も進めている。これに協力するサンマリノの弁護士アキーレ・カンパーニャさん(43)は「支援のネットワークが広がりつつある」と言う。

 

 こうした動きに、ロシアが協力する兆しは見られない。

違法行為にかかわった兵士らも、ロシアに逃げ戻れば捜査の手が及ばない。「だから結局、無駄ではないか」との疑問を口にする人もいる。

 

 ただ、長期的には様々な可能性があると、弁護士らは言う。ロシアの体制がいずれ変わるかもしれない。対ロ制裁を巡る駆け引きから、ロシア側が譲歩することも考えられる。責任者がウクライナで捕虜となる確率もゼロではない。何より、失われた「正義」を取り戻そうと努めることは、被害者や遺族にとって大きな励みとなるだろう。

 

 「正義」の実現を願う声は、パワーがモノを言う国際社会の現実の前に、しばしばかき消されてきた。一方で、今回の戦争では市民の思いが世界の世論に共有され、欧米では政府に行動を促す力ともなっている。

 

 「正義」は確かに、建前にとどまりがちだ。ただ、建前が少しでも通用する世の中を実現できないか。切に願う。

 

コメントプラス  鈴木一人(東京大学大学院教授・地経学研究所長)

2023312136分 投稿

【視点】「平和」だけが「正義」ではない、という重たいコラム。平和であることは望ましいが、「不当な平和」が正義なのかと言われると、それは違う。

 

人の命を守るためには平和が必要だが、「不当な平和」の下で人の命は保証されない。平和はあくまでも必要条件だが、大事なのは「正義に基づく統治」という十分条件。

 

―――――――――――――――――――――――――――

権威凋落〝プーチン外し〟加速 召集令状の電子化に国内反発 各国大使に「無視」された映像、暗殺におびえる様子を暴露する証言も   2023-4-13   産経新聞

ロシアのウクライナ侵略が泥沼化し、プーチン大統領の権威も凋落(ちょうらく)の一途をたどっている。各国の大使に「無視」された映像が流れ、暗殺におびえる様子を暴露する証言も出てきた。軍の動員に対する反発も強く、来年の大統領選出馬を前に国内では「プーチン外し」の動きもあるという。

 

各国大使「無視」動画

首都モスクワのクレムリン(大統領府)で5日に開かれた各国大使の信任状奉呈式の動画が物議をかもした。プーチン氏が「ご清聴ありがとうございました」と締めたが、各国の大使から拍手などの反応が出なかった。本人が苦笑気味に何度もおじぎしながら、動揺する様子が映し出された。露独立系メディア「メドゥーザ」は「気まずい間」と揶揄(やゆ)した。

 

一方、英シンクタンク「ドシエセンター」は大統領の元警護官だったゲレブ・カラクーロフ氏のインタビューを報じた。同氏によると、プーチン氏はコロナ感染におびえ、周辺の職員は「15~20分程度のイベント前でも2週間前に厳格な検疫を守る必要がある」という。

 

外遊の際には「諜報機関に傍受されたり、解読されたりすることを恐れずに話せる」という高さ約2・5メートルの電話ボックスが運び込まれる。また、サンクトペテルブルク、ソチ、ノヴォ・オガリョヴォなどの私邸に作られた執務室のデザインは全て同じで、公式発表とは別の場所にいたこともあったという。いずれも「命を狙われるのを防ぐ」ためだと証言した。

 

着信の時点で通知に

筑波大の中村逸郎名誉教授は「大使たちの無反応は、プーチン氏の孤立を象徴的に示した出来事だった。カラクーロフ氏の証言でも、猜疑心にあふれ孤独なプーチン氏の生活を示している。いずれもプーチン氏は恥をさらすことになった」とみる。

 

国営タス通信は、プーチン氏が春に14万7000人を徴集する政令に署名したと報じた。英国防省は40万人を追加で募集しようとしていると分析した。ロシアでは招集令状の電子化を認める法改正が行われた。電子令状は着信の時点で通知とみなされる。

 

SNSでは「『あの世』行きのチケットだ」「今に男は全員ロシアを出るだろう」と反発の声が相次いだ。昨年9月の部分動員発表後、近隣諸国に計70万人ともいわれる人々が出国した。IT関連の技術者も多く、ロシア経済への打撃は大きい。

 

暗殺におびえる様子

国際刑事裁判所(ICC)がウクライナの子供を連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン氏の逮捕状を取った件もくすぶっている。現状では逮捕の可能性は極めて低いが、ロシアと軍事同盟を結ぶアルメニアでもICC加盟に向けた動きも出ている。

 

中村氏は「昨秋の部分動員は国内で相当な不満をかき立てたが、今回の徴集も来年に大統領選を控えるタイミングで好ましくないものだ。逮捕状については、政権内部でもプーチン氏と歩みを共にすることを屈辱的ととらえたり、『自分にも逮捕状が出るのではないか』という不安が広がっていることも想定できる。今後、ますます『プーチン外し』は加速するのではないか」との見方を示した。






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最終更新日  2023.04.28 00:00:17
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