はんぺん

全体主義の脅威に、目を塞ぐ、口をつぐむ「愚」は、自らを滅ぼす結果に・・・　　　2023-12-12　　はんぺん

　何と言う恐ろしい国だろう・・・これが、全体主義の中国の本性だ！　リベラルたちが、決して非難しない独裁国家だ。

​新社会党、社民党、ＭＤＳ、アサートなどの機関紙に、真正面から、この独裁国家、覇権国家を批判する記事を見たことが無い・・・これほどの異常さとは、いったい何だろう？？？　　​（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的な社会主義政党の事。ＭＤＳ、アサートは、共に、昔のＤＳＬ＝民学同の流れを汲む）​​

一方では、「平和」や「戦争反対」を語りながら、その元凶の独裁国家、全体主義を非難しない・・・これって、まさに（矛盾）そのものだろうに・・・・

独裁者は、国民を圧政の下、総監視下に置き、異議、反論を認めない・・・それが、（人権）（民主主義）の対極にあるのだ。

口で（人権）（民主主義）を叫びながら、独裁者が、最も喜ぶスローガン・・・「安保反対」「基地撤去」「自衛隊反対」を嬉々として、唱えてきた。

彼らによる宣伝・扇動による（罪）は、まさに（海よりも深い）と、僕は思っている。

「戦争はイヤヤ」「とめよう！戦争への道」「戦争あかん！基地いらん！」と叫ぶだけで、運動をネガティブに歪めてきた　彼らの（犯罪）の事だが・・・・

頭の中で、（革命）を夢想した、あの連合赤軍兵士たちと、同じ穴のムジナとしか、僕には思えないのだが・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

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周庭氏の亡命で、中国当局の報復を許すな　　2023-12-12　　　産経主張（社説）

　日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が、９月に香港を離れカナダの大学院に留学していることを公表した。

１２月末に香港の警察に出頭・報告する義務があったが、香港に戻らないことを決めた。

事実上の亡命と受け止められている。周氏は「香港の状況や自らの安全、健康を考慮した。とてもつらい決断だった」と胸中を語った。

香港国家安全維持法（国安法）の施行後、さまざまな自由が奪われている香港に戻ってしまえば、二度と出られなくなるかもしれない。ようやく手にした自由を失いたくない。そう考えるのは当然のことである。

非難されるべきは、人権を侵害する中国・香港当局の政策だ。

しかし香港の警察当局は「法律に挑戦する無責任な行為だ」と周氏を批判した。中国外務省の報道官も「いかなる人にも法外の特権はなく、犯罪行為は必ず処罰される」と強調した。

ならば、１９８９年に起きた天安門事件の際、民主化運動への武力弾圧を指示した責任者は処罰されたのか。

２０１９～２０年に香港で相次いだ反香港政府・反中国共産党デモの際、治安部隊に過剰な暴力による取り締まりを命じた責任者は法の裁きを受けたのか。

周氏が挑戦したのは法律ではなく、香港を覆う「恐怖による支配」である。今回、周氏が当局とのやり取りを明らかにしたことで、民主主義を求める人々を獄に入れ、移動の自由を制限し、市民を中国本土に連行して愛国教育を受けさせる「香港の中国化」の現状が改めて浮き彫りになった。

１０日には香港区議会選が行われたが、民主派を排除した選挙の直接投票枠の投票率は２７・５％と過去最低となった。中国による香港支配は十分な信任を得られなかったといえる。

現在、トロントで暮らす周氏は将来の夢について「自由に生きたい」と語るだけだ。香港にはまだ、無数の周氏がいることを忘れてはならない。

香港トップの李家超行政長官は「自首しなければ一生、逃亡者として追われることになる」と周氏を脅した。

日本をはじめ国際社会は、周氏が身をもって示した香港の現状を直視し中国・香港当局が周氏に報復しないよう監視していくべきだ。

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露への「忠誠」法案。前例なき言論統制やめよ　　2023-12-3　　産経主張（社説）

ロシア内務省が、入国する外国人にロシアへの「忠誠」を求める法案を準備している。ソ連の独裁者スターリンの恐怖体制下でもなかった言論統制法案だ。

議会に提案される前に即刻、撤回されねばならない。

ロシアでは来年３月に大統領選挙がある。ウクライナ侵略を「特別軍事作戦」と呼ぶプーチン大統領の政策が、西側諸国の影響によって揺らぐのを阻止することが狙いだろう。

言論統制を露国民だけでなく外国人にも広げる試みで、国際社会の反発は必至だ。

国営タス通信によると、対象となるのはロシア国内に一定期間滞在する外国人だ。法案は、ロシア連邦の公的諸機関の活動を妨害し、その当局者の信用を傷つける行為を禁じている。

伝統的価値観に反する情報の拡散も制限する。移民に対しては、結婚を男女の結びつきとみなす価値観に反する考えや、性的少数者に関する情報の拡散を禁じる。

また、第二次大戦でのソ連のドイツに対する勝利への貢献という「歴史的真実」を歪曲（わいきょく）することも禁じる。

タス通信は禁止事項に違反した場合の罰則には触れていないが、プーチン政権はすでに、「非友好的」とみなした、日本を含む西側諸国の特定の国民に対しては「入国禁止」措置をとっている。

侵略戦争に反対する国民や組織はスパイと同義の「外国の代理人」と指定して活動の芽を摘んでいる。直近ではクナーゼ元外務次官や１期目のプーチン政権で首相を務めたカシヤノフ氏が標的となった。

最近は、公園で雪の上に指で「戦争反対」と書いた男性が「１０日間の拘留」処分を下された。日増しに強まる言論弾圧は到底容認できない。

今年３月、「ロシアに関して虚偽の内容を含む一連の記事を発信した」としてスパイ容疑で逮捕、起訴された米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者も拘束されたままだ。

ロシア政府に「忠誠」を誓う外国人しか入国できなくなれば、外国との自由な交流は大幅に縮小し、ロシアの国際的孤立は一段と深まることになる。

国際的にも前例のないロシアへの「忠誠」法案は、自らの首を絞めるだけだとプーチン政権は知るべきだ。