はんぺん

忍び寄る全体主義の恐怖・・・それを理解できないリベラルたちの「無知」が、人類を破滅に追い込んでいる・・・　2024-1-31　　　はんぺん

　独裁者プーチン：ロシアによる、ウクライナ侵略戦争の行方に暗雲が・・・・

アメリカ議会で多数を占める共和党議員の抵抗で、議会の同意が得られず、アメリカの支援が足踏み状態になっているという。

戦場での武器弾薬の欠乏により、ウクライナ軍は、苦戦を余儀なくさせられている・・・という報道もあるようだ。

恐れていたことが、起こりつつある・・・

そう、ロシアなどの独裁国家では、プーチンの一声(ひとこえ)で、軍事行動が決定され、上意下達されるが、(独裁者のいない）民主派の国家では、国民の代表が、議会で延々と議論が繰り返される・・・その分、決定は、大幅に遅れる・・・・

戦時には、機敏な決定と行動が、戦況を左右するから・・・残念なことに、いつの時代でも、独裁側・・・全体主義の側が、圧倒的に有利だ・・・

そこで、はっきりしておかねばならないことは・・・自分が、どちらの立場に立つのか？ということだ・・・・・

「日本には、「欧米がウクライナに武器を供給するから戦争が長引く」などと、トンチンカンな主張をする人たちがいます。

　　もし欧米がウクライナに武器支援をしなければ、ロシアはウクライナ全土を制圧し、今頃モルドバ侵攻を開始していたことでしょう。

　　欧米がウクライナに武器を支援しているおかげで、プーチンは、モルドバに進めないでいるのです。」（本文）

リベラル派の「犯罪」とは・・・そういう事なのだ！！！！！！！！

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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プーチンがウクライナの次に狙うは、NATO非加盟の「侵略しやすい国」　　2023-3-17　　 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

どれだけ国際社会からの批判を浴びようとも、ウクライナ侵攻の手を緩めることのないプーチン大統領。先日、そんな21世紀最悪の独裁者の「次なる野望」がリークされました。

今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、プーチン氏の直属機関から流出したという文書で明らかになった、ロシアがウクライナの次に狙いを定めている国の名を紹介。

さらに日本国内でもよく耳にする、「欧米によるウクライナへの武器供与が戦争を長引かせている」という主張が誤っている理由を解説しています。

プーチンがウクライナの次に狙っている国

プーチンは、「20世紀前半の領土観を持った政治家」といえるでしょう。

この人の頭の中で「領土」は、非常に「相対的なもの」なのです。あたかも、ヒトラーのメンター・ハウスホーファーが「生存圏理論」を主張していた時代のごとしです。

例えば、プーチンは08年のロシアージョージア戦争で、ジョージアから、南オセチア、アプハジアを事実上奪いました。

その直後、クリミアについて、なんといっていたか？

「クリミアは、係争地ではない。南オセチア、ジョージアと違い、クリミアには人種間の対立はなかった。ロシアはかなり前に、今のウクライナの領土を認めている。私達の国境に関する話し合いは、事実上終わっている」

彼は、こう語り、ロシアがクリミアを狙っていることを完全否定しました。興味がある方は、こちらの映像をごらんください。英語訳もついています。

しかし、皆さんもご存知のように、プーチンは2014年、ウクライナからクリミアを奪いました。2022年9月には、ウクライナからルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を奪いました。

「親プーチン派」の人たちは、「プーチンは、ルガンスク、ドネツクで迫害されているロシア系住民を救いたいだけだ！」と主張していましたが…。では、どこから「ヘルソン、ザポリージャ併合」はでてきたのでしょうか？納得できる説明は聞いていません。

というわけで、プーチンの「領土欲」には際限がないようです。

実際、ロシアの元上院議長ミロノフは、【北海道は、ロシア領】と主張しています。時事2022年4月9日。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。

見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、1日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は2001～11年に上院議長を務めた。

次のターゲットは〇〇〇〇

プーチンの領土欲に際限がないとして、次のターゲットは、どこなのでしょうか？

すぐ思いつくのは、エストニア、ラトビア、リトアニア、いわゆる「バルト三国」でしょう。しかし、これらの国々は、「NATO加盟国である」という問題があります。

もしロシアがバルト三国を攻めれば、自動的にNATOと戦うことになる。そういう意味で、NATO加盟国ポーランドへの侵攻も、決意がいります。

しかし、ロシアの西側に位置し、NATO加盟国ではなく、あまり強くない、要するに、「侵略しやすい国」が存在します。

それが、モルドバ。

モルドバは、ウクライナの西南部と接する、人口400万人ほどの小さな国です。旧ソ連国。1991年8月に独立し、同年12月に独立国家共同体（CIS）に加盟しました。

その後、ソ連崩壊後のウクライナ同様、「親ロシア派」と「親欧米派」の綱引きがつづいてきました。

2020年11月に当選したマイア・サンドゥ大統領は、バリバリの親欧米派。彼女は、ハーバード大学ケネディ─スクールに留学。その後、世界銀行に勤務していた。

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。

同年3月、危機感を強めたモルドバ政府は、EU加盟申請をしています。「旧ソ連はロシアの勢力圏」と考えるプーチンは、激怒したことでしょう。

ロシアの「モルドバ衛星国計画」

さて、プーチンには、「モルドバを属国化する計画がある」ことが暴露されました。中央日報3月16日から。

ロシアが2030年までにウクライナと国境を接したモルドバを衛星国化する具体的な計画を持っているという暴露が出てきた。

ヤフーニュースが14日にウクライナメディアのキーウインディペンデント、独日刊紙南ドイツ新聞などで構成された国際ジャーナリストコンソーシアムとともに入手した文書によると、ロシアは7年以内にモルドバから西側の影響力を完全に遮断し親ロシア政府を建てる計画だと明らかになった。

2021年にプーチン大統領直属の対外協力局から流出したと推定されるこの文書の核心は、モルドバをロシアの衛星国にするというものだ。

分野を政治・軍事部門、経済部門、文化部門の大きく3通りに分類し、時期を短期（2022年）、中期（2025年）、長期（2030年）に分けて細部目標を設定したという点でベラルーシ文書と構成が同じだ。文書作成にはロシア連邦保安局（FSB）と対外情報局（SVR）が関与したことが把握された。

プーチン大統領の最優先目標は「モルドバの内政に干渉して影響力を強化しようとする米国、欧州連合（EU）、トルコ、ウクライナなどに対応すること」だ。このためモルドバ議会などにロシア側関係者を送り込み、究極的には親ロシア政府を樹立して事実上ロシアがモルドバを思うままにするという計画だ。

クレイマー元米国務次官補は「この文書にはモルドバを独立国と認めず衛星国として扱おうとするプーチンの強い意志が込められた」と分析した。

この文書は、2021年以前に作られたものなのでしょう。2022年のウクライナ侵攻で、モルドバは、EU加盟申請を急いだ。つまり、ゆっくり工作している時間がなくなった。それで、モルドバでの工作を急ぐことになった。読売新聞オンライン2月14日。

ウクライナの隣国モルドバのマイア・サンドゥ大統領は13日、ロシアがモルドバでクーデターを計画していると指摘した。サンドゥ氏は記者会見で、軍事訓練を受けたロシア、ベラルーシ、セルビアなどの外国人が非武装の市民を装って政府機関の建物を攻撃して人質を取り、ロシアが支配する非合法政府に体制を転換する計画をロシアが企てていると述べた。

というわけで、ロシアは、モルドバで親欧米派サンドゥ政権打倒のクーデターを画策しているようです。

日本には、「欧米がウクライナに武器を供給するから戦争が長引く」などと、トンチンカンな主張をする人たちがいます。

もし欧米がウクライナに武器支援をしなければ、ロシアはウクライナ全土を制圧し、今頃モルドバ侵攻を開始していたことでしょう。

欧米がウクライナに武器を支援しているおかげで、プーチンは、モルドバに進めないでいるのです。