はんぺん

忍び寄る全体主義の息の根を止めることができるのか？　それの不可能の意味するモノは、何か？？　ウクライナ侵略戦争は、大きな分岐点だ・・・この勝利が無ければ、未来は暗黒時代に・・・　　　2024-2-14　　　はんぺん

　独裁体制＝全体主義の国家では、軍事力の増強と海外侵略の芽が、無くなることは無い。

国内の完全支配は、完璧に見えても、民衆の不満はくすぶり続けているだろうから、その不満の目を国外に向けさせ、排外主義を煽り、求心力を高めるという統治手法は、常套手段だ。

人間の尊厳が否定されている全体主義国家内では、民衆は（大きな監獄）に閉じ込められているようなものだ・・・・・。そういう独裁国家が増加している・・・・

この全体主義的傾向が、1991年のソ連崩壊後も、次第に地球上に拡散しつつあり、今や国連総会でも、Ｇ７をはじめとした民主派は、中国・ロシア・北朝鮮をはじめとした全体主義派に、数の力で負け続けている・・・・・・

能天気な（護憲派＝偽リベラル）たちは、忍び寄る全体主義の脅威に対して（見て見ぬ振り）で、やり過ごしてきた・・・・社民党・新社会党・MDS・アサートなどのHPは、悲惨の一語に尽きるだろう。（MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のことだ。昔のDSL＝民学同の流れを汲む）

彼らは、能天気に「反自衛隊」「反安保」「反米軍基地」を叫び続け、周辺の独裁国家を狂気させ続けてきたのだ・・・・・

同時に、中国も、北朝鮮も、日本とは比べ物にならない巨額の軍事費を、湯水のように注ぎ込み、覇権侵略の準備を堂々と進めている。

（平和憲法では、日本を守れない）（平和憲法に間違った幻想を持ってはならない）と言ってきた。

護憲派の人たちは、この周辺の独裁国家群による（とめどなき）軍拡に対して、どのように対応するつもりなのか、教えてほしい！！！

これまで彼らは、何ら（方針）は示せないで来たし、今後も示せないだろうと思う。

ひたすら、現実離れした（平和憲法守れ）を繰り返し、（防衛力の増強に反対）するのみ・・・・・という「無責任な（答え）しか帰ってこない。

その典型が、社民党の福島瑞穂氏だった。こんな無責任が、国民から支持されるハズがない！！　　責任ある説明をスルーして、（話し合いで・・・・・）（国連で・・・・）と叫んでも・・・・・これは、何も言っていないのと同じなんだ！！！

日本人が、自分の国を守る気概を無くすような、（平和憲法に、おんぶにだっこ）では、

責任ある政治家としての説明責任には、全く欠けていると言わざるを得ないのだ・・・・

そもそも今の日本国憲法は（日本人が勝ち取ったモノでは無い）。　

あのヒロヒト（昭和）が、始めた侵略戦争（アジア太平洋戦争）で、苦しんだアメリカをはじめとした連合国が、「日本軍国主義の牙を抜く！」ことに注力した結果の産物・・・・その具体化が、日本国憲法の（戦争放棄）であり、（非武装）だったのだ。

「ウクライナに侵攻するロシアの兵力について、兵員数で圧倒している上、中国や北朝鮮などからも物資の供与を受けており、優勢を強めつつある」（本文）

　　ロシア軍は　「1年を通して戦力を維持」できるだけの弾薬や戦闘車両、無人機、ミサイルを生産できるようになっている」「中国や北朝鮮、イラン、ベラルーシからも軍事支援を得ており、特に中国からは「機械類や車両、電子機器、予備部品」を調達している」（本文）

・・・・この現実の意味することを、護憲派たちは、理解できないだろう！！

今回のウクライナ侵略戦争・・・これが、「ロシアの「既定路線」（本文）であり、「エストニアがロシアの「次の標的」になる」（本文）

「私たちは歴史の中で恐ろしい経験をした。21世紀になっても、18、19世紀の帝国主義に生きる国と向かい合っている」（本文）という現実も、歴史から学ばないエセ＝リベラルたちには、永遠に理解できないだろうと思うのだ。

「エストニアの国防費は、24年に「対GDP比で3・25%」にまで到達する見通しだ。それでも、ミケルソン氏は「私たちはみな、それを7%や10%にすることもありうると理解している」と主張する。」（本文）

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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ロシア、対ウクライナで優勢に ノルウェー情報機関

　　　　2024-2-13　　　　ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ノルウェーの諜報機関、ノルウェー情報部は12日公表した年次報告で、ウクライナに侵攻するロシアの兵力について、兵員数で圧倒している上、中国や北朝鮮などからも物資の供与を受けており、優勢を強めつつあるとの見方を示した。

　年報は他の治安機関と共同でまとめられた。情報部トップは記者団に対し、「この紛争において現在のロシアは1年前より優勢になっている」と指摘。「ウクライナの約3倍の兵力動員が可能」だとした。

　また、ロシアは「制裁に想像以上にうまく対処」しており、軍が「1年を通して戦力を維持」できるだけの弾薬や戦闘車両、無人機、ミサイルを生産できるようになっていると分析。中国や北朝鮮、イラン、ベラルーシからも軍事支援を得ており、特に中国からは「機械類や車両、電子機器、予備部品」を調達していると説明した。

　その上で、「ウクライナ軍が自国を防衛し、戦闘の主導権を取り戻すには、西側諸国からの広範な武器支援が必要だ」と主張。ウクライナは弾薬と長距離兵器、防空システム、戦車、戦闘機の供与を求めていると強調した。

　ノルウェーは、デンマークとオランダに続き、F16戦闘機のウクライナ向け供与を表明している。【翻訳編集】 AFPBB News

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「ウクライナが終われば、3～5年でくる」　募るエストニアの危機感　　タリン=藤原学思　　2024-1-30 　　朝日新聞

　エストニア国防省の建物には、3種類の旗が掲げられている。エストニア国旗、ウクライナ国旗、そして、北大西洋条約機構（NATO）の旗だ。これが、エストニアの国防の「いま」を映し出す。

　取材に応じた国防省幹部は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年2月24日のことをよく覚えている、という。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって、2月24日で丸2年を迎えます。ロシアの隣国であるということは、どういう意味を持つのか。エストニアの人々の思いや、ここ2年で起きた変化を通じて伝えます。

　その日は、エストニアの独立から104年の記念日で国民の祝日。この幹部は、大統領らが出席する記念行事に出る予定だった。だが、早朝に電話を受けた。「ロシアが侵攻を始めた」。関連の演説は急いで書き換えられた。

ロシアの侵攻「既定路線」だったが…

　エストニア国防省にとって、ロシアの侵攻は「既定路線」。驚きはなかったとこの幹部は振り返る。

　「考えるべきは、ロシアに侵攻をする意思があるか、する能力があるかだ。そして、当時は確かにどちらもあった」

　国防省内では、エストニアがロシアの「次の標的」になるとの見方が強い。

　「ロシアに意思はある。ただ、いまは能力がない。『いつか』というスパンではナイーブすぎる。ウクライナでの戦争が終わったら、ロシアは3～5年でエストニアに攻めてくる」。迷わずに、幹部は言った。

　だからこそ、エストニアはロシアの勝利で終わらせないために、ウクライナ支援を惜しまない。22～23年の2年間で行った軍事支援の総額5億ユーロ（約790億円）は、エストニアの国内総生産（GDP）の1・4%に相当する。

　ドイツのキール世界経済研究所によると、これはノルウェーやリトアニアとともに世界トップクラスだ。日本はGDPが大きいこともあり、GDP比で0・15%となっている。

　エストニアのペフクル国防相は昨年12月にこんな声明を発表している。「ウクライナは我々のために戦っており、我々の援助で（ロシアの）戦争マシンが破壊される度に、欧州に対するロシアの脅威が一つ減ることになる」

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広がるウクライナへの支援

　ウクライナを支援することは、自分たちを助けることになる――。そうした考えは、エストニアで広がりを見せる。

　エストニア議会国防委員会のストイチェスク委員長は「ウクライナの戦地は1千～2千キロ離れているが、私たちエストニアも、ロシアの隣国だ」と改めて強調する。

　「私たちは歴史の中で恐ろしい経験をした。21世紀になっても、18、19世紀の帝国主義に生きる国と向かい合っている」

　外交委員会のミケルソン委員長は「西側諸国はまだ眠っている、と言わざるをえない。私たちの豊かな社会はまだ耐えられるはずだと、そんな幻想を抱いている」と他国の危機感不足を訴える。

　NATOは加盟各国の国防費について「対GDP比で2%以上」を目標に設定している。ストルテンベルグ事務総長は23年3月、22年に目標を達成したのは当時の加盟国30カ国中エストニアなど7カ国だけだったとして、「もっと多くのことを、もっと早くやらねばならない」と訴えた。

　エストニアの国防費は、24年に「対GDP比で3・25%」にまで到達する見通しだ。それでも、ミケルソン氏は「私たちはみな、それを7%や10%にすることもありうると理解している」と主張する。

　もちろん、国防費の増額がすぐに実現可能なわけではない。国防省が委託した23年の世論調査では、増額を支持する国民は4割強にとどまった。

　それでもロシアによるウクライナへの全面侵攻開始後、「攻められたら抵抗する」という意識はエストニア国内で高い。同じ世論調査で、「他国に攻撃されたら武力抵抗が必要だ」と答えた国民は83%。何かしらの形で防衛に参加する意思を示した国民も、64%に上った。

　国防省で防衛産業を担当するシルプ特別顧問によると、エストニアでは、今後2年から2年半の間に、エストニア国内に弾薬を製造する大規模な拠点をつくる計画が進められている。

　現在は土地の選定を進めており、国内外の複数の業者と協議を続けている。製造対象には、ウクライナで不足が指摘されている155ミリ砲弾も含まれる。自国生産ができるようになれば、ウクライナに送る分も増やせる可能性がある。

　シルプ氏は「エストニア人は、ロシアの脅威を理解している。なぜ弾薬製造のための拠点が必要になるのか、それもわかってもらえるはずだ」と世論の理解にも自信を示す。

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　ウクライナを支援し、自分たちでも守る。その姿勢は情報空間でも同じだ。

　21年の国勢調査によると、エストニアは国全体でもロシア語話者が29%に上る。公共放送ERRがロシア語専門チャンネルを開設したのは、ロシアが一方的にクリミアを併合した翌年の15年のこと。同年にはまた、「ロシアのプロパガンダに対抗する」として、エストニアを拠点とするウェブテレビ局も開かれた。

　ウクライナ侵攻後、エストニア政府の放送当局は、国内のロシア・ベラルーシ系計5チャンネルに放送禁止命令を出した。

　放送当局トップは当時の声明で、「非常時には決断が必要だ。社会の安全への危険を避け、公共の利益を守るために、ただちに行動を起こさなければならない」と説明している。

　タルトゥ大社会問題研究所のトップ、ラグネ・コーツクレム准教授によると、エストニアの政府もメディアも、タリンで暴動が起きた07年以来、ロシア語話者がエストニアで起きていることについて十分な情報を持っていないとの危機感を持ち続けてきたという。

　「ロシアからの情報への信頼度が、あまりにも高すぎた」。コーツクレムさんによると、ロシアが14年にクリミアを併合し、22年に全面侵攻を始めてからは、さらに強く問題視されるようになってきたという。

　「重要なのはメディアリテラシー。それはつまり、メディアの仕組みを理解し、事実と意見を区別し、自らが責任を持ってメディアを利用することだ」とコーツクレムさんは話す。

　エストニアの公立校では10年から、メディアリテラシーがカリキュラムに組み込まれている。そうした努力も実り、メディアリテラシー指数では、最上位にランクインする国の一つになっている。

　また、今年1月には、政府がロシア語教育への資金援助を停止すると発表した。カラス首相は「統一された情報空間」の重要性を指摘。「二つの異なるシステムを持たないようにする」と強調した。

　エストニア語を教育上優先する法案はすでに22年12月に議会で採択されており、教育現場では33年までの移行期間を経て、原則としてエストニア語が使われるようになる。（タリン=藤原学思）

メディアリテラシーとは：メディアを主体的に読み解く能力。 メディアにアクセスし、活用する能力。 メディアを通じコミュニケーションする能力。 特に、情報の読み手との相互作用的（インタラクティブ） コミュニケーション能力。

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北朝鮮、潜水艦から巡航ミサイル２発　「１５００キロ飛行」

　　　　2023-3-13　　　産経新聞

　北朝鮮メディアは１３日、同国が１２日未明に潜水艦から２発の戦略巡航ミサイルを発射する訓練を、東部咸鏡南道沖の日本海の景浦湾で行ったと伝え、写真を公表した。ミサイルはいずれも「８」の字形に設定された軌道を約１５００キロ飛行して目標に命中し、訓練は成功したとしている。北朝鮮が巡航ミサイルの水中発射を公表するのは初めてとみられる。

一方、米韓は１３日朝から大規模合同演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を始めた。米原子力空母の韓国南部釜山への展開も調整している。北朝鮮の発射は演習に対抗して威嚇する狙いもあるとみられ、朝鮮半島の緊張が激化している。（共同）