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2024.06.20
カテゴリ：北朝鮮
全体主義の蛮行を非難・糾弾しないリベラルって、何だ？ 問われるリベラルの中身！ 2024-6-20 はんぺん ロシアが、戦争を継続できるのは、独裁者・・・習近平・金正恩の支援があるからだ。独裁国家＝全体主義が、結束している時に、民主主義国家が、バラバラであれば、地球の勝者＝全体主義に軍配が上がるのは、必然だ・・・これが、地球の未来の姿だとしたら、未来は、真っ暗だと言えるだろう・・・
僕たちが、消え去った後の話になるだろうが、我々の世代は、後世に、どんな時代を遺すのだろうか・・・と、いつも考える。 我々世代の（罪と罰）のことだが・・・それは、リベラルたちの（罪と罰）と、オーバーラップして、重なる！！
僕が、戦後リベラルたちの、あまりにも大きな（過ち）について、糾弾してきたのは、（今そこにある危機）を回避できない（いらだち）が、ベースにある。
何と言う事だろう・・・と、いつも嘆息している。 （過ち）を自己批判できないでいるリベラルの姿は、まさに我々人間の弱さの（象徴）でもある。彼らのHPは、その厳然たる証拠そのものだ。
そして、いつも思うのは（避けられない人類の滅亡）のこと。飛躍した（妄想）だと思うような能天気な平和主義者たちには、日本の政治、世界の政治は、任せられない・・・と痛感する。
皆さんは、どう思われるか？ はんぺん
――――――――――――――――――――――― 金正恩政権の崩壊視野に対応策を ＜正論＞ 李相哲（龍谷大学教授） 2024-6-19 産経新聞 この頃の北朝鮮の金正恩総書記がやっていることや打ち出す政策はどう考えてもおかしい。今年１月に開かれた最高人民会議での施政演説で「わが民族史から『統一』『和解』『同族』という概念自体を完全に除去する」とまくし立て、韓国への攻勢を強めている。ミサイル発射は常態化し、最近も韓国にゴミ付き風船を大量に送り付けるなど挑発を繰り返す。
また、まねしていた祖父の金日成に対する態度を一変させた。政権を受け継いだ直後には遺体安置所を頻繁に参拝したが、今年は行っていない。ただの怠慢か、意図的なのかは不明だが、先代の陰から脱して新時代の到来を演出するつもりなのかもしれない。
それを自信の表れとみるべきか、危機を乗り越える苦肉の策か評価が分かれようが、筆者は、正恩体制は崩壊過程にあり、崩壊を食い止めようともがいているのではないかとみる。
正恩政権１２年は失敗の連続
金正恩氏は労働党第一書記に就任した直後の２０１２年４月の演説で「二度と人民が（飢えで）ベルトを締めるようなことはさせない」と宣言、経済の立て直しに取り組む姿勢を見せた。経済開発特区を２０カ所つくると発表、海岸観光リゾート地区開発に着手したが、いつの間にか特区の話は消え、開発事業も頓挫した。
アジア最大級といわれた正恩氏肝いりの馬息嶺スキー場は、わずかにロシア人観光客が訪れただけで閑古鳥が鳴く状態。コロナ禍の中、平壌に建てると号令をかけた総合病院も、その後どうなったのか確認できない。昨年の経済成長はマイナス６・２％を記録した。
軍事分野も危なっかしい。軍事偵察衛星打ち上げでは４回のうち３回は失敗したが、問題なのは衛星の技術レベルだ。韓国軍によれば、「軍事的に利用できる性能は全くない」。在来式武器はより深刻な状態だ。
ウクライナ軍当局によれば、北朝鮮がロシアに提供した砲弾は不発や砲身内で爆発する不良品が多く、弾道ミサイルも半分以上は発射後に目標に向かって飛ばず、空中で失踪した。
体制支える３本柱崩壊中 正恩体制が崩壊過程に入っていると考える理由は、このような経済運営の失敗などからではない。北朝鮮体制を支えてきた「配給制度」「洗脳教育」「恐怖政治」の３本柱が崩れつつあるからだ。
まず配給制度。北朝鮮住民が体制に臣従し、首領を崇（あが）める理由は根本においては配給制度のおかげと言ってよい。それが崩壊した。
韓国統一部が実施した正恩政権誕生後に脱北した約６千人の調査によれば、７割が国から配給をもらった経験がない。人民軍に対しても食糧配給を減らし、兵士の半数近くが栄養失調に陥っているとの国連報告もある。
現在、軍の中核をなす２０、３０代の若者は配給制度などの恩恵を受けず、労働党や正恩氏と連帯感はなく体制に対し忠誠心を持たないと言われる。
次に洗脳教育。北朝鮮当局は住民を外部の世界から孤立させるため鉄の壁を作り、情報を遮断してきた。金一族の独裁が７０年以上持ちこたえた理由は、徹底した情報統制にあったと言ってよい。
当局は、保育園の頃から住民を各種組織に従属させ、首領を崇め、首領のために行動するように強要。学校、職場、家庭でも首領唯一思想（主体思想）という統治理念を注入できるシステムをつくり、住民を教化し、洗脳してきた。それが崩壊中だ。
携帯電話をはじめ便利なデジタル機器の普及で住民の多くが外部情報に接する手段を手にしたからだ。前出調査では８割が外部から入ってきた映像を見たことがあると答えた。
いま、正恩政権を支える手段として残されたのは恐怖政治だけだ。それがいかに残忍で過酷なものかは、北朝鮮の新聞を読むだけでも確認できる。北朝鮮内部事情に詳しい外貨獲得機関３９号室の元幹部の李正浩氏によれば、正恩氏は自分の指示を「絶対的」とし、貫徹しなかった場合、容赦なく処刑した。スッポン養殖場の視察の際、スッポンの一部が死んでいることに、支配人が「停電が多いから」と言い訳をすると、その場で処刑したという例も。
恐怖統治も効かなくなった ところが、最近では恐怖統治もうまく機能しないという実態が浮き彫りになった。昨年夏、水害対策を怠り、穀倉地帯の干拓地で水田の冠水を招き、食糧生産に大きな支障を来したとして金徳訓首相に罵詈（ばり）雑言を浴びせた。
それを労働新聞に掲載させておきながら、首相を粛清しなかった。正恩氏が「太っ腹政治」をやるようになったという評価もあるが、北朝鮮のような独裁体制では、間違いなく権威失墜につながるだろう。
北朝鮮がロシアに急接近し、武器提供の代価として食糧問題やエネルギー問題を解消したとしても、支えてきた３つの柱が折れれば体制は崩壊する。
北朝鮮では確実に構造的変化が起きている。日本は、正恩体制の崩壊を視野に、政策と対応策を練る必要があるのではないか。 ――――――――――――――――――――― 【スパイ天国？】「今度来るときは女をはべらせて一緒に酒でも…」なぜ北朝鮮の幹部工作員は“帰国”できたのか スパイをめぐる当時の日本 日本テレビ（動画）↓ https://www.youtube.com/watch?v=72E65_HTkRY ※2003年の放送を、再編集して公開しています 北朝鮮による拉致事件の被害者5人が帰国してから10月15日で20年になる。しかし、まだ帰国を果たせていない拉致被害者は政府認定だけでも12人。この20年間で拉致問題の解決に向けた大きな進展はないというのが実情だ。また、戦後、北朝鮮の工作員が頻繁に日本に出入国を繰り返していたことが分かっているが、その多くは実態が解明できていない。北朝鮮の工作員は当時、日本でいったい何をしていたのか。
日本テレビが独自入手した500ページを超える極秘捜査資料には、日本に潜入し41年前に逮捕された北朝鮮工作員の活動の実態が、供述とともに事細かに記されていた。取材を通じてたどり着いた「ある北朝鮮工作員の死」から判明した工作員の巧妙な暗号、そして“スパイ天国”とも言える当時の取り締まり状況とは。（2003年12月15日放送「きょうの出来事」リメイク） ―――――――――――――――――――――――― 「下女も同然。何を売ろうか…」経済迷走で苦しむ北朝鮮女性 2024-6-8 高英起（デイリーNKジャパン編集長） 1990年代の中国の国営商店では、「従業員が神様」だった。客は従業員の顔色をうかがいつつ、恐る恐る物を売ってもらうものだった。
従業員がショーウィンドウに突っ伏して居眠りしているのは当たり前で、その間は商品を売ってもらえない。下手に起こそうものなら怒鳴られるといった具合だった。
いくら売り上げ成績がよくても給料が上がるわけではなかったので、ともかく仕事をしたがらなかったのだ。資本主義化した今の中国からは想像できないような光景だ。
2024年の今に至っても社会主義計画経済を標榜している北朝鮮には、国営商店が多数存在するが、そのあり方は昔の中国や旧共産圏諸国とは異なっている。国営商店は、商人が物を売るプラットフォームに過ぎないのだ。
商人は、国営商店に自分の商品を持ち込んで販売し、その利益の一部を国営商店に納める。国営商店は、国から販売ノルマを課せられているが、実際には商品が入荷しないことも多い。しかし、このような形を取れば、帳簿の上ではノルマが達成できたことになるのだ。
一方で、商人から預かった商品を販売し、月給を受け取る販売員もいる。個人が個人を雇うことが禁じられているため、表向きは国営商店に雇われていることになっているが、実際の雇用主は商人だ。
ところが、最近になって販売員が国営商店を辞める人が増えているという。一体何が起きているのか、咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
清津（チョンジン）在住の30代女性は昨年12月、月給500元（約1万750円）を受け取る条件で、販売員として国営商店に入った。一般的な労働者の給料が5万北朝鮮ウォン（約900円）であることを考えると、かなりの高給取りだ。
しかし、約束は一度たりとも守られなかった。給料の未払いが続き、しつこく要求した末に、今年3月、4月分を受け取ったのだが、それも2カ月分で200元（約4300円）に過ぎなかった。彼女は結局、店を辞めてしまった。
「確かに品物は売れず商売あがったりであることには違いない。だけど、しつこく訴えなければ給料を払おうとせず、『給料を払って欲しい』と言えば睨まれて、犯罪者にでもなった気分だ。これなら道端で野菜でも売る方がまだマシだ」（30代女性元販売員）
別の販売員もこんな話をした。
「種銭も商品もなく店に入った販売員は下女も同様だ。ほとんどが20代、30代で、女性の職業としては、市場での商人よりはきれいな商売のようにも見えるが、売るものがなければたいへんだ。下手に足を踏み入れてひどい目に遭っている」
コロナ禍で密輸がほとんどできなくなり、依然として回復できていない。今の状態が続けば、指をくわえて何もできずにいるだけの世の中になってしまうというのが、恵山市民の間で交わされている話だ。
「どうか市場での収入で食べていけるように、コロナ前のようにすべての流通を正常化してほしい」（恵山市民）
金正恩総書記は、民間に富が蓄積するのを嫌ってか、市場に対する抑制策を取り続けている。穀物は国の専売制にして、市場で売買できる商人の種類を大幅に制限した。そのせいで、市民の多くが現金収入が得られなくなってしまった。
国は、国営企業の大幅賃上げに踏み切ったが、急激な通貨安が進み、インフレが進行している。国の流通網は未だ正常に稼働しておらず、飢えに苦しむ人も少なくない。明らかに非合理的な経済システムの確立しようとしている北朝鮮は、一体どこに向かおうとしているのだろうか。
―――――――――――――――――――― 高英起（デイリーNKジャパン編集長）・・・・北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.06.23 11:42:47
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