はんぺん

リベラルの名に値しないＭＤＳ・・・・ロシア全体主義の蛮行を糾弾するか、容認するかが、本来のリベラル派のメルクマール（指標）だろう・・・　　2024-8-28　　　はんぺん

　２つの文章を比べてみた・・・・戦後リベラルの（失敗）が、集中的に示されていて・・・考えさせられる・・・・

① 　　　2024-8-25　　産経新聞（主張）

日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。これは東アジアの安全保障に直結する問題である。

② 　　　(2024年07月26日　週刊ＭＤＳ　1831号)

「和田春樹さん(東大教授)は「ウクライナ戦争、ガザ戦争を即時停戦させ、東アジアに戦争が拡大することを阻止するのが、平和反戦運動の原則」と強調し、岸田政権の日米軍事同盟強化、軍事費拡大の戦争推進政策を批判した。」

① と②を比べて見ると、認識の差がまったく異なる。①は、世界は、民主主義と全体主義のせめぎあい（新冷戦）という産経新聞の（主張）は、戦争の根源は、ロシアなどの全体主義にあるという。そのため、当面の脅威である全体主義の蛮行を許すな・・・という結論だ。

それに対して、②のリベラル？のＭＤＳ1831号は、和田春樹氏の言葉を借りて、戦争の根源は、日米軍事同盟など、資本主義・帝国主義にあるという。その結果は・・・？　日米軍事同盟などの資本主義・帝国主義の蛮行を許すな・・・という結論だ。

何と言う違いだろう・・・ここに、注目してほしい。戦後リベラルの（ボタンの掛け違え）を！！！

ＭＤＳ1831号の結論からは（ロシアのウクライナ侵略戦争反対）という方針は、絶対出てこない。

「人命が大切だ、即時停戦だ」としか、叫ばない・・・そのことで、ロシア全体主義の蛮行を容認する　彼らの（犯罪的）本質が、明白になる。

彼らの機関紙やホームページを覗いてきたが、（社会主義幻想）から脱却できないで、ロシア・中国・北朝鮮の蛮行を見て見ぬ振りをした（黒歴史）を知ることができる・・・のは、そういう事だ。

そもそも「東アジアに戦争が拡大することを阻止するのが、平和反戦運動の原則」なんて、トンチンカンな（原則）がなんで出てくるの？？　そんな原則なんて、僕は、聞いたことが無い。

前回のブログでは、こう書いた・・・

「・・・そんな平和運動の原則などは、僕は聞いたことが無い・・・一般論として言えば、東アジアだけではなく、世界全体に、戦争が拡大するのを防ぐのが、原則？ではなく、果たされるべき理想だろう。」　・・・と。

そのために、何をするのか？　

「また、和田さんは、出征した恋人を想うロシアの歌曲「カチューシャ」をロシア大使館前で歌う運動を提案した。」（週刊ＭＤＳ　1831号)

和田さん・・・・あんたは、アホか？？

（自衛隊反対）（9条憲法守れ）（安保反対）・・・で、どうやって、独裁国家に取り囲まれた日本の平和を守れるのか？

「東アジアだけではなく、世界全体に、戦争が拡大するのを防ぐ」ために、民主派は結束して、全体主義の跋扈に立ち向かわねばならないのでは無いのか？

世界は、民主主義と全体主義（共産主義）との新冷戦の真っ只中にあるのだ。

ＭＤＳは、その綱領の中で、「日米安保条約の破棄」「軍事基地撤去」「憲法第９条を守る」「自衛隊の縮小・解体」を叫んでいる。　これって、習近平、金正恩、プーチンが、泣いて喜びそうなことばかりではないの？？　それで、日本や世界の平和と安全を守れるの？？　ということだ。

いつから、彼らは、（ボタンの掛け違え）で、独裁者たちのための（運動？）に変身してしまったのか？　というか、彼らは、あの民学同（DSL）やＭＤＳの結成当初から、（一貫して！！）変身してこなかった・・・というのが、真実なんだろう。（無防備都市宣言運動を聞いた時は、正直、呆れたが）

彼らは、僕の民学同（ＤＳＬ）時代と、まったく同じスローガンを言い続けているのだから・・・変わったのは、僕・・・この（方針）が、（社会主義幻想）（護憲幻想）の下につくられた事を理解し、（反省する勇気）で、真実に迫ることが出来た結果・・・僕は、変身した。

​盛んに（反省する勇気）を持つように、事ある事に言ってきたが、ＭＤＳの長期政権は、日本共産党以上（ＤＳＬ時代を含めると55年にもなるか？）では、（反省する勇気）（出直し）（再生）などの言葉は、空しいモノなのだろう・・・​

（共産党の長期政権・・・宮本顕治は（1958年8月1日～1997年9月26日）の40年間、不破哲三は（1970年7月7日～2006年1月14日）37年間の長期政権。志位和夫は、就任からもう２５年近くも現職で、長期政権を、継続中）

（参考）　化石政党の日本共産党は、消え去るしかない？　再生の芽は、限りなく小さい・・・　　　2022-7-22　　　はんぺん

https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202207220000/

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ（産経：主張）　　2024-8-25　　産経新聞

　世界を震撼（しんかん）させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。

　いまだロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。これは東アジアの安全保障に直結する問題である。

ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。民間人の死傷者は3万5千人を超えた。

こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。

　欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。

注目すべきは、いわゆる「レッドライン」（越えてはならない一線）の変化だ。

　バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。

当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。

今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。

越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。

インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。だが、プーチン露大統領を真摯（しんし）な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。

11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。