はんぺん

全7211件 (7211件中 751-800件目)

< 1 ... 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 >

• ジェノサイドを許さず、世界の民主勢力の総結集で全体主義を追い詰めよう！　世界中の反戦の声、徹底的な経済制裁、強力な軍事支援で、独裁者プーチンを葬ろう！！！　　　　2022-4-5　　　（はんぺん）

  ジェノサイドを許さず、世界の民主勢力の総結集で全体主義を追い詰めよう！　世界中の反戦の声、徹底的な経済制裁、強力な軍事支援で、独裁者プーチンを葬ろう！！！　　　　2022-4-5　　　​（はんぺん）​「アメリカはベトナムから手を引け」「日本政府は、戦争に協力するな！」・・・60年代後半から、70年にかけて、連日、街頭デモに繰り出した日々が、懐かしく思える。あの時、一緒に肩を組んでデモをした先輩や後輩は、今の事態をどう考えているのだろうか？　聞いてみたい・・・ 日本のリベラルたちは、あれだけ反戦運動にのめりこんだハズなのに、今回のロシア帝国主義（そのものだ！）のウクライナ侵略には、全く動かずにいることが僕には不思議でならない・・・今なお、（社会主義幻想）に洗脳され続けているのだとしたら、情けない限りだ。あの70年安保闘争時、（ソ連派）と言われたＤＳＬという運動体に参加していただけに、今回のウクライナ侵略には、座視するわけにはいかない・・・・という思いだ。僕も含めて、多くの反戦運動参加者は、（ベトナム戦争は、植民地解放の戦い・・・）という認識だったのではないか？　　ところが、あのサイゴン陥落（1975年）で解放民族戦線が勝利してから、事態の本質が見えだした。解放民族戦線を（指導！）していたのは、ホーチミンはじめベトナムの共産主義者たちで、ベトナム解放後、その牙をむきだしてくる。中央集権的、一党独裁体制が強化され、共産党に逆らうものが迫害され始め、多くの（ウクライナのような）難民が、命懸けのボートピープルとなり脱出行に至る。 今から思えば、あのベトナム戦争は、（植民地解放の戦い）であると同時に（全体主義による侵略）でもあったということが、わかる。僕たちは（世界中の若者たちも含めて）、ベトナムの植民地解放を目指しながら、全体主義の侵略の（支援）もしていたのだという事だ・・・ 僕たちは利用された？・・・そうとも言える。当時は、平和共存的な見方からの（植民地解放）は（全体主義の侵略）とはならなかった。（社会主義は「善」という認識だったから）　しかし、社会主義（全体主義）の本質（非人間性）が明らかになるにつれ、また、ソ連の崩壊などで史的唯物論が破産していく中で、自然の結論として、あの僕たちの（運動！）は、実は、歴史の歯車を巻き戻す愚かなモノだった・・・という考え方もありうるのだ。 清算主義的に考えずとも、真実は変わらない・・・今回のプーチンの戦争では、「世界は　民主主義と専制主義（＝全体主義）との闘い」（バイデン大統領）なのが、誰の目にも明らかになったのだから・・・　しかし鈍感な日本のリベラルたちは、それに気づくことなく、全体主義との闘いを放棄して、（戦争反対一般）にすり替えて、やり過ごそうとしている。　しかも（自衛隊反対）（安保反対）（米軍基地反対）などと、全体主義者たちを狂喜させる馬鹿げた（運動）を繰り返してきた。 なお悪いことに（護憲運動の過ち）にしがみつき、反戦の根拠を（平和憲法前文）や（第９条）に求めている（ＭＤＳなど）。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――地下室に手りゅう弾投げるロシア兵、逃げ出した子供を銃殺…相次ぐ「戦争犯罪」証言　　　2022-4-4　　読売新聞オンライン　ロシア軍によるウクライナの民間人に対する戦争犯罪行為が、被害者らの証言で相次ぎ明らかになっている。成人男性だけでなく、無抵抗の女性や子供にも容赦ない暴力が加えられた。（国際部　吉永亜希子） 後ろ手　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は、ロシア軍が一時占拠した地域の住民１０人から電話などで聞き取った証言をまとめ、３日に報告書として発表した。 　それによると、北部チェルニヒウ州の村では２月２７日、６人の男性が射殺された。息子（２９）と義理のきょうだい（３９）が殺害されたという女性は、息子らの遺体は頭部に弾痕があり、手は後ろ手に縛られていたと証言した。抵抗できない状態に置かれ、射殺されたらしい。露軍は３月７日まで、息子の埋葬も認めなかった。 　処刑同然の行為は各地で横行したようだ。首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでは３月４日、Ｔシャツで頭を覆われ、ひざまずかされた男性５人のうち１人が、後頭部を撃たれて死亡した。 　子供が殺害された事例もある。キーウ近郊の村では、３月６日、ロシア兵が地下室に手りゅう弾を投げ込み、逃げ出してきた女性と１４歳の子供を撃った。一緒に地下室にいた男性は「子供はその場で、母親は２日後に死んだ」と話したという。 性暴力　女性への性暴力の報告も相次いだ。３１歳の女性は、東部ハルキウ（ハリコフ）州の村にある学校に避難中の３月１３日深夜、窓ガラスを割って侵入してきたロシア兵に銃で脅され、性的暴行を受けた。 　ロシア兵は名前を告げ、「２０歳だ」と言ったという。女性はナイフで首や頬を切りつけられた。翌日にロシア兵が立ち去り、女性と家族はハルキウにたどり着き簡単な治療を受けたという。 　ＨＲＷは他にも、チェルニヒウ州の村や南東部マリウポリで３件の性暴力の報告を受けているという。ＨＲＷのヒュー・ウィリアムソン欧州・中央アジア局長は、「ロシアが占拠していた地域における性暴力、殺人、暴力行為については戦争犯罪として調査されるべきだ」と訴え、事実関係の徹底究明を求めている。 露軍部隊の統率の乱れも浮き彫りになった。３月４日、キーウ北西イルピン近郊の村では、施錠された住宅に窓を割って侵入し、カバンなどを持ち去るロシア兵がいた。チェルニヒウ州の村で、ロシア兵が煮炊きや暖を取るために使用する木材をすべて持ち去ったという証言もあった。 集団埋葬　ロシア軍の民間人殺害の全容解明には長い時間を要するのは確実だ。米ＣＮＮの報道によると、ブチャにある集団墓地では、住民の男性がきょうだいの埋葬された場所を探し当て、「やっと見つけた」と涙ながらに話した。 　墓地はロシアの侵攻初期から掘り始められたという。ブチャの当局者は「３００の遺体がある」と推定しているが、実際に埋葬されている人数は判然としない。 ―――――――――――――――――――――――――――――――ブチャの民間人遺体、衛星画像でも確認。 ロシア主張に矛盾　　　　2022-4-5　　ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャで、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 　米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 　マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投稿された、遺体が道路に転がり、数週間野ざらしになっていたことを示す動画や写真と一致している」と語った。 米紙ニューヨーク・タイムズは、ブチャのヤブロンスカ通りの状況について詳細な検証記事を掲載。通りに沿って遺体が横たわっている様子が捉えられた、4月1日と2日に撮影された動画と衛星画像を比較し、遺体の多くは、ブチャがロシア軍の占領下にあった少なくとも3週間前から放置されていたと結論付けた。 　ロシア国防省は、ロシア軍は「3月30日にはブチャから完全に撤退した」として、責任を否定。ロシア大統領府も、ブチャの写真や動画はウクライナ側の「でっち上げ」だとしている。 　ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使も4日、ブチャで撮影された遺体について、ロシア軍撤退前にはなかったと記者団に述べた。 大使は「遺体は突然、路上に現れた。一人また一人と、道路の左右に置かれた。一部は動いていたり、息をしたりしていた」と指摘。「ウクライナ側が情報戦争を仕掛けた」と強弁した。 　しかし、3月19日と21日に撮影されたマクサーの衛星画像では、ヤブロンスカ通りに複数の遺体が確認できる。 　ニューヨーク・タイムズの検証記事によると、3月9～11日に人間と同じ大きさの黒っぽい影が衛星画像の中に現れたもようだ。 　こうした衛星画像に捉えられている遺体の多くが、ウクライナの地元自治体職員や国際報道機関が撮影した遺体の位置と正確に一致している。 【翻訳編集】 AFPBB News  

  2022.04.05

  コメント(0)

• ありえない・・・・墓穴を掘り続けるリベラルたちの悲惨。　　2022-4-5　　　（はんぺん）

  ありえない・・・・墓穴を掘り続けるリベラルたちの悲惨。　　2022-4-5　　　（はんぺん）ありえない・・・放射能の恐ろしさも知らされず、侵略に駆り出されたロシア兵たち。これが独裁者プーチンの軍隊の真実だ。 ロシアを擁護する日本のリベルルたち（ＭＤＳやアサートの論客氏）に、侵略の不当性を認識してもらいたい・・・と思うが（社会主義幻想）に洗脳された彼らは（初めに結論ありき）なのだから・・・無理だろうな・・・ 「ロシアの要求を飲めば、戦争は一瞬で終わる」（アサートの論客氏）、「ロシアもウクライナ政府も、どちらの政府も支持できない」（ＭＤＳ）ＭＤＳとは「民主主義的社会主義運動」という社会主義政党のこと。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――「死の森」で防護服も着ず…原発で被曝のロシア兵「戦慄の実態」　　2022-4-4　　FRIDAY 〈彼らがやっていたことは自殺行為だ……〉ロイター通信の取材に応じた、ウクライナ北部チェルノブイリ（ウクライナ語で「チョルノービリ」）原発の作業員はこう話している。作業員が「彼ら」と語るのはロシア軍の兵士たちだ。ロシア兵が行っていた、戦慄の「自殺行為」とは――。 ２月24日の制圧以降、ロシア軍は１ヵ月以上にわたり同原発を占拠。200人以上の作業員を拘束していた。 「作業員たちは、過酷な労働を強いられていました。通常なら12時間の交代制ですが、帰宅を禁じられ休みなく連続勤務していた。テーブルや床の上で寝起きし、食事は１日１回パンのみだったそうです。疲弊状態は極限に達していたと思われます。銃を持ったロシア兵が周囲にいる極度の緊張状態から、使用済み核燃料冷却システムの誤作動など、作業員が重大な操作ミスを起こさないか懸念されていました」（全国紙国際部記者） 作業員を拘束していたロシア軍が、チェルノブイリ原発から撤退したとわかったのは３月31日だ。ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」が、原発敷地内に「部外者はいない」と発表したのだ。 ◆広島の原爆の20倍 ――と同時に、同社はこうもコメントしている。〈ロシアの部隊が、かなりの線量の放射能を浴びたという報告がある〉原発にいたロシア兵に、何が起きたのだろうか。 「多くのロシア兵が、原発から10km圏内にある森林で塹壕を掘らされていたようです。86年４月に起きたチェルノブイリ原発事故で、この地域には広島に落とされた原子爆弾の20倍の放射性物質が降り注いだとか。 木々は赤褐に変色し枯れ死んだため、『赤い森』『死の森』と呼ばれています。人間は立ち入ることを禁じられ、汚染レベルは最大で毎時1000ミリシーベルト。吐き気などの症状を引き起こし、最悪の場合ガンなど死にいたる病気を誘発するレベルです」（同前） 「死の森」には、原発事故で発生した高レベルの放射性廃棄物も大量に埋められている。 「そんな高濃度汚染地域で、ロシア兵たちは防護服も着ずに通常の軍服で作業していたとか。中には素手で塹壕を掘っていた兵士もいるそうです。汚染水を日常的に口にしていた人も。彼らは大量の放射性物質を吸い込み、体内被曝をした可能性が非常に高い。 自分たちがどんなに危険な場所で作業しているのか、大半の兵士が知らなかったと思います。（冒頭で紹介した）原発作業員が『自殺行為』と話すのも当然でしょう。 ロシア軍が、チェルノブイリ原発から撤退した理由は不明です。ただ撤退した兵士を満載したバス７台が、ベラルーシ南東ゴメリにある『放射線専門医療センター』に入っていったといわれます。ロシア軍には、放射性物質の恐ろしさに関する知識がほとんどなかったのでしょう」（同前） 上層部の無謀な命令により、現場の兵士たちは悲惨の運命をたどっている。――――――――――――――――――――――――――ロシア軍撤退後のキーウ近郊の凄惨な状況が明らかに　　　2022-4-3　　　テレビ朝日系（ANN）　ロシア軍が一時制圧していたウクライナの首都キーウ近郊の凄惨（せいさん）な状況が明らかになってきました。　首都キーウ近郊のイルピンでは1日、ロシア軍の撤退後、初めて赤十字国際委員会が現地に入りました。　街中に人影はなく、住宅や商業施設など大半の建物がロシア軍の攻撃で破壊されています。　赤十字国際委員会によりますと、現地には住民3500人が残っているとみられ、負傷者の応急処置を行ったほか、支援物資を届けたということです。 　また、ロイター通信によりますと、同じくキーウ近郊のブチャでは、路上に民間人とみられる数多くの遺体が放置されていて、市長は「住民300人以上がロシア軍に殺害された」と話しています。　ウクライナ政府がキーウ州全域の奪還を発表するなど、北部でウクライナ軍の反転攻勢が続く一方、ロシア軍の侵攻による現地の凄惨な状況が明らかになっています。

  2022.04.05

  コメント(0)

• （言論の自由）のある日本で、自由の無い全体主義ロシアを擁護する人たちの気が知れない・・・のは、僕だけか？？？　　　2022-4-6　　（はんぺん）

  （言論の自由）のある日本で、自由の無い全体主義ロシアを擁護する人たちの気が知れない・・・のは、僕だけか？？？　　　2022-4-6　　（はんぺん）　僕は、あと何年生きるのだろうか？　時々そんなことを考える。どのみち、多くの持病の抱えて、そんなに長くはない・・・これは間違いない。　だから言いたいことは、心おきなく言っておきたい・・・それは、自身の（人生総括）にも通じているから・・・・幸い日本は、自由の国だ、全体主義国家のように、際立った言論弾圧などは無い・・・あの全共闘や連合赤軍のように、周りに迷惑をかけない限り・・・これは当たり前のこと。　一番困るのは、唯我独尊だ。自分だけが正しいとうぬぼれること・・・これは、（全否定）の思想でもあり、仲間殺しにも利用されてしまう。あの山岳アジト事件では、12名もの戦士？が、同じ仲間によって殴られたり、アイスピックで刺し殺されて、無残な死に至る・・・・ ウクライナ軍が奪還したキエフ周辺の街中で、多くの惨殺死体が見つかったという。プーチン独裁が始めた戦争の結果の、これはほんの一部だろう。「戦争犯罪」はこれから明らかになっていく。　それにしてもウクライナという独立国家に、一方的に侵略したロシア軍を擁護する日本のリベラルたちは、これから（気まずい）立場になるのだろうな・・・と同情する。彼らリベラルたちの（犯罪性）について何度か指摘した。　もちろん（言論の自由）の日本では、何を言っても罰せられることは無いが・・・それにしても進歩がないなあ・・・・あなたたちの60年、70年の人生はいったい何だったのか・・・？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――ウクライナ奪還の街で「２８０人埋葬、全員が後頭部撃たれた」…ロシア軍による戦争犯罪の可能性　　　　　　2022-4-3　　　読売新聞オンライン　【ロンドン＝深沢亮爾】ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は２日、自国への侵攻を続けるロシア軍から、首都キーウ（キエフ）があるキーウ州全域を奪還したと明らかにした。 ＡＦＰ通信などによると、解放されたキーウ近郊ブチャでは、民間人とみられる多数の遺体が確認された。露軍は首都周辺から撤退する一方、東部や南部の制圧を目標として攻撃を強めている。 　マリャル氏は自身のＳＮＳで、キーウ北西に位置するブチャ、イルピン、ホストメリの地名を挙げ、「侵略者から解放した」と表明した。 人口約４万人のブチャは露軍が猛攻をかけた後、約１か月間、占拠されていた。ブチャの市長はＡＦＰの取材に、「街中に遺体が散乱している。少なくとも約２８０人を集団墓地に埋葬した。女性や子どもも含まれ、全員が後頭部を撃たれていた」と述べた。 遺体の多くは、武器を持っていないことを示す白い布を身に着けていたという。現地入りした英ＢＢＣも、路上などで約２０人の遺体を確認した。後ろ手に縛られた複数の遺体の映像も報じた。 　戦闘員ではない民間人の殺害は、「人道に対する罪」に該当する。露軍の地上部隊が、制圧した地域で戦争犯罪を繰り返していた可能性が浮上した。 　露国防省は３日、公式ＳＮＳで、ブチャに関する報道について「偽情報だ」と主張し、関与を否定した。 　露軍部隊がキーウ州から撤退したことに関し、米政策研究機関「戦争研究所」は、「キーウなど主要都市を攻略する当初作戦が失敗し、修正した結果だ」と分析した。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２日のビデオメッセージで、ロシアが東部のドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州全域と南部の「占拠」を目指していると指摘し、「防衛のため、あらゆることをしよう」と抗戦を呼びかけた。 　英国防省は２日、露空軍が南部や東部に活動を集中させていると分析した。ロイター通信によると、露軍は３日、黒海に面した南部の海上輸送拠点オデーサ（オデッサ）近郊の燃料貯蔵施設と石油精製施設をミサイル攻撃した。 東部ポルタワ州にある国内最大規模の石油精製施設も標的にした。ウクライナ軍の補給に打撃を与える狙いのようだ。 　一方、露軍が包囲する南東部マリウポリでは３日も、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の支援で住民の退避を目指した。露国防省は２日、ウクライナ側と赤十字側の「準備や対応の遅れ」によって退避が進まないと主張しており、難航が予想される。―――――――――――――――――――――――――――――ウクライナ軍「キーウ周辺奪還」。多数の遺体発見。露軍が、深刻な人権侵害か　　2022-4-3　　毎日新聞　ウクライナ政府は2日、ロシア軍に制圧されていた首都キーウ（キエフ）周辺地域を奪還したと発表した。アレストビッチ大統領府長官顧問は、キーウ周辺の30以上の地域が露軍の支配から解放されたと明かした。 露軍撤収後の地域からは民間人とみられる多数の遺体が確認され、深刻な人権侵害があった可能性が浮上している。 　露軍は制圧を目指す東部2州や南部での戦闘に集中するため、キーウ周辺や北部からの撤退を進めているとみられる。 　ウクライナのマリャル国防次官は2日、自身のフェイスブックにキーウ近郊のイルピンやブチャなどが「侵略者から解放された」と投稿。ゼレンスキー大統領は2日、「一時的に占領されていた地域に多くのウクライナ国旗が立っている」と演説した。 ただ、住宅や遺体などに地雷が仕掛けられている可能性もあり、ウクライナ政府は警戒を呼び掛けている。 　ブチャのフェドルク市長は2日、AFP通信の取材に、これまでに280人の遺体を墓地に埋葬したと明らかにした。 　ツイッターなどのソーシャルメディア上では2日、民間人とみられる私服姿の遺体が路上のいたるところに横たわるブチャ市内などの画像が投稿された。 英国のトラス外相は露軍による残虐行為の可能性もあるとみて、ツイッターに「英国として証拠を集める」と投稿。国際刑事裁判所（ICC）の捜査を支援すると表明した。 　一方、東部や南部では2日も露軍による激しい攻撃が続いた。北東部ハリコフの地元当局者は2日、同市近郊の病院が露軍の攻撃を受けたと発表。「民間人に対するロシアの新たな戦争犯罪だ」と批判した。中部ポルタバ近郊では同日、空港の滑走路や施設などが露軍のミサイル攻撃を受けた。南部の港湾都市オデッサでも3日、燃料貯蔵施設3カ所が露軍のミサイル攻撃を受けるなど、情勢は緊迫している。 　露軍の包囲が続く南東部マリウポリでは、「人道回廊」を経由した住民の脱出が難航している。ベレシチューク副首相によると、2日には市民765人が自力で脱出したが、市内には10万人を超える住民が取り残されているという。 　ロイター通信によると、赤十字国際委員会（ICRC）のスタッフらが同行したバスが3日、避難民支援のためにマリウポリに向かった。だが、露軍が妨害する可能性もあり、住民避難が実現するかは見通せない状況という。英国防省によると、露海軍は黒海やアゾフ海を封鎖してウクライナ側への物資供給を阻んでおり、人道危機は深刻さを増している。 ロシア、5月上旬に「勝利宣言」か　米CNNテレビは3日、複数の米当局者の話として、ロシアが5月上旬をめどに、今回の「特別軍事作戦」に関する「勝利宣言」を表明する可能性があると報じた。 ロシアは5月9日を第二次世界大戦でナチス・ドイツを破った「戦勝記念日」としている。ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州などで支配地域を拡大後、同日に何らかの形態の勝利宣言を出すシナリオが想定されるという。 　英BBCによると、ウクライナ側の停戦協議の交渉担当者、ダビド・アルハミア氏は3日、ゼレンスキー氏とロシアのプーチン大統領の会談が近いとの見方を示した。一方、ロイター通信によると、ロシア代表のメジンスキー大統領補佐官は首脳会談について「まだ準備できていない」とネット交流サービス（SNS）に投稿した。【岩佐淳士（ブリュッセル）、堀和彦】

  2022.04.05

  コメント(0)

• これは、ロシアを擁護する日本のリベラルたちが、見るべき動画だ。（閲覧ご注意ください） 　　　　2022-4-5　　　（はんぺん）

  これは、ロシアを擁護する日本のリベラルたちが、見るべき動画だ。（閲覧ご注意ください）　　　　　　　　　　　2022-4-5　　　（はんぺん）ロシア軍による「戦争犯罪」がクローズアップされている。戦争は、多くの市民、特に子ども、婦女子、老人に決定的な殺戮をもたらす・・・抵抗のすべも無い中で、次々と犠牲者が・・・これがプーチンの戦争だ・・・・ 昔、ソ連派と言われるＤＳＬに一時期、籍を置いた身としては、黙ってはいられない・・・全体主義の恐ろしさを　この動画はリアルに語りかけてくれるのだ。ＤＳＬの後身ともいえるＭＤＳ、アサートの論客氏たちは、ぜひ見てほしい。あなたたちの庇い続けるロシア軍の実態を・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――これは、ロシアを擁護する日本のリベラルたちが、見るべき動画だ。（閲覧ご注意ください）https://mainichi.jp/articles/20220322/k00/00m/030/335000c?inb=ys 重なる子どもの遺体。絶望に沈むマリウポリ　　AP通信ルポ／上　　2022-3-23　　　毎日新聞【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 　生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 　子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。 赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。この隠れる場所のない空き地での作業時間が少ないほど、自分たちの生存のチャンスも上がるからだ。 　「とにかく、早く終わってほしいよ」。作業員のボロディミル・ブイコウスキさんは、トラックから黒い遺体袋を引き出しながら怒りを込めて言う。「これを始めたやつらはくそだ！」 　遺体は、まだまだやってくる。そこら中に散らばる路上から。病院の地下室から。病院には大人も子どもも並べられ、誰かが迎えに来るのを待っている。一番若い遺体は、まだへその緒がついたままだ。 抵抗の象徴マリウポリ　空爆や砲撃が時に毎分のように、容赦なくマリウポリをたたく。この市がロシア軍によるウクライナ制圧作戦の真正面に位置する地理上の呪いをたたき込むかのように。 この人口43万人の南東部の港町は、プーチン露大統領によるウクライナ民主主義粉砕の、そして、それに対する激しい地上での抵抗の、象徴となった。 ロシア軍侵攻開始後の約3週間、AP通信のジャーナリスト2人は、マリウポリにいる唯一の国際報道機関の要員であり、混沌と絶望への転落を記録してきた。市は今やロシア軍兵士に囲まれ、砲弾の一発ごとに、命を押しつぶされつつある。 　民間人退避のための人道回廊設置の呼びかけは無視され続け、3月16日にようやく約3万人が車列を組んで脱出したとウクライナ当局者が明らかにした。空爆と砲撃は産科病院、消防署、民家、教会、学校付近の運動場に着弾した。市民数十万人がまだ残るとみられるが、彼らに逃れる場所はない。 　市の周囲の道には地雷が埋設され、港は封鎖されている。食料が不足しつつあるが、人道支援はロシア軍が止めた。電力供給はほぼなくなり、水も足らず、住民は雪を溶かして飲んでいる。新生児を病院に残す親もいるが、なんとか電力と水がある場所で子らに生き延びるチャンスを与えたいのだろう。 　人々は壊れた家具を即席のかまどで燃やして、寒気の中で手を温め残りわずかな食料を調理する。手作りかまどの材料だけは豊富だ。破壊されたビルから路上に散らばるれんがや金属片だ。 包囲戦での住民死者「2500人超」　死が街を満たしている。露軍による包囲作戦開始後の死者数は地元当局によると2500人を超えたが、絶え間ない砲撃のため全ての遺体を数えられていない。当局者は遺族に、危険すぎて葬儀はできないから路上の遺体は放置してと伝えている。 　APが記録した死者の多くは、子どもと母親だが、ロシアは民間人は攻撃されていないと主張している。 　「彼らはマリウポリを人質にとり、あざ笑い、爆撃し砲撃し続けている」。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、そう話した。 　ほんの数週間前、マリウポリの先行きは明るく見えた。場所が都市の命運を決めるのなら、マリウポリは成功に向かっていた。高い国際需要に支えられ、地元の鉄鋼工場や深水港湾は活気づいていた。2014年、親露分離派との市街戦が起きた暗い日々も記憶の彼方に薄れつつあった。 　今回ロシア軍の侵攻が始まった当初の数日間、多くの住民は奇妙な慣れを感じていた。セリ・オルロフ副市長によると、脱出が可能だった初期には約10万人の住民が退避した。だが、多くはこれからもやり過ごせる、いずれ西に逃げられると考えて、後に残ったのだという。 　「2014年の方が怖かった。今回は同じパニックは感じない」。2月24日、市場で買い物中のアナ・エフィモワさんはそう話していた。「パニックは起きていない。だいたい、逃げる場所がない。どこに逃げればいいの？」 　同じ日、ウクライナ軍のレーダー施設と空港がロシア軍の砲撃の最初の標的となった。砲撃と空爆はいつ来てもおかしくはない状態で、実際にやってきて、住民は退避壕（ごう）にこもることになった。生活は平常とはほど遠かったが、まだ生きることはできた。 増える子どもの犠牲　それも、2月27日には変わっていた。救急車が6歳にもならない身じろぎしない女の子を市の病院に救急搬送してきた。茶色の髪がゴムバンドでまとめられ蒼白な顔をしたその子のパジャマはズボンが血だらけだった。ロシア軍の砲撃で負傷したのだ。 　自らもけがをして頭に包帯を巻いた父親が付き添っていた。母親は救急車の外に立ち泣いていた。 　医師と看護師が彼女を囲み、注射をし、除細動器で電気ショックを与えた。青い手術着を着て酸素吸入を行っていた医師が、AP記者のカメラを真っすぐにのぞき込んで室内に招き入れると毒づいた。 　「これをプーチンに見せてやれ」。激高した医師は罵言とともに叫んだ。「この子の瞳と、泣いている医者の姿を、見せてやれ」 　彼女は助けられなかった。医師らはその小さな体をピンクのジャケットで覆い、丁寧に彼女のまぶたを閉じた。彼女は今、集団墓地に眠っている。 　長年、マリウポリに有利に働いてきた地理的環境は、今や、その足を引っ張っていた。同市は、ロシアが支援する分離主義者が支配する地域から最短で10キロほどしか離れておらず、同地域と、ロシアが14年に併合したクリミア半島の間に位置している。マリウポリを制圧すれば、ロシアは両地域の間のアゾフ海沿岸全域を押さえることができる。 　2月が終わり、包囲戦が始まった。危険を無視したのか、じっとしていられなかったのか、あるいは10代の若者が往々にしてそうであるように無敵だと感じていたのか、少年の一群が3月2日、学校のそばの運動場に集まり、サッカーを始めた。爆発が起き、イリヤの足は吹き飛んだ。 　イリヤに運はなく、マリウポリの運も急速に下降していた。停電が起き、携帯電話もほとんど使えなくなっていた。連絡ができないため、救急隊員はどの病院でまだ治療が可能なのか、そこに到達できる道路はどこに残っているのか推理しなければならなくなっていた。 　イリヤは救えなかった。父のセルヒは、死んだ息子の頭を抱いて嘆いた。（翻訳・和田浩明/デジタル報道センター） ――――――――――――――――――――――前線へ送られるロシア兵の現実 ―「兵士の母の会」の告発　　　　2022-4-3　　　テレビ朝日系（ANN）　　　　　　　ANN 元モスクワ支局長　武隈喜一（テレビ朝日）　ロシアがウクライナ侵攻で苦戦している理由として、ロシア兵の未熟さ、士気の低さがよく俎上に上る。 前線に送られる若きロシア人兵士がどのように生み出され、どんな実情に晒されているのか、ロシア「兵士の母の会」ヴァレンチナ・メリニコワ会長のウェブテレビのインタビューでよく分かる。 今回掲載するのは”Skazhi Gordeevoy”と”Popularnaya Politika”にアップされたロシア語のインタビューを筆者がまとめたものだ。 「兵士の母の会」は、ソ連時代、ペレストロイカの流れの中で作られた、軍隊での人権侵害の実態を公表して兵士の権利と尊厳を守るための団体が母体となっている。 1994年チェチェン紛争が始まるとロシア全土に草の根的に広がり、捕虜の交換に積極的な役割を果たしたり、消息不明の兵士の生死を軍に照会したりするなど、ロシア社会に反戦の機運を高めてきた。紛争地帯に赴いて人権状況を査察するなど、大きな信頼が寄せられている。 まず、前提としてロシアでは毎年、春と秋の二度に分けて、18歳から27歳までの男子を徴兵する。兵役期間は1年で、大学に在籍する者は徴兵が免除されるが、大学での軍事教練が必修となっている。 今年は、ウクライナとの戦争を理由に、4月1日に総動員令が発せられるのではないかと懸念されていたが、7月15日までに例年並みの13万4500人を徴集することを目標とした。 徴兵対象者は、すぐに軍事作戦に送られることはないとされていて、プーチン大統領も約束したのだが、すでに多数の徴集兵たちがウクライナの最前線に投入されて犠牲となっていることが確認されている。 また、入隊契約に署名した場合には職業軍人として扱われる。兵員不足から、署名への強制的な圧力が強まっていると言われている。一方で、いわゆる志願兵は入隊契約に署名し職業軍人として扱われる。 「兵士の母の会」のメリニコワ会長はインタビューで、こうした徴兵、軍務契約の実態と懸念について詳細に答えている。（文中、1ルーブルは4月2日6時現在の1ルーブル=1.38円で計算） ＝以下、「兵士の母の会」メリニコワ会長のインタビュー＝戦闘員の実態について「徴集兵がいないとのプーチン大統領の声明は嘘」ウクライナ側公開のロシア兵捕虜の会見(3月15日) 徴兵対象者が前線に送られることはないというのは誤解だ。数カ月後には前線に送られる可能性がある。以前から、徴兵対象者に圧力がかけられ入隊契約を結ばされることがあった。心理的圧迫や、時には暴力で契約書に署名させられるケースが跡を絶たず、特に最近はこうした、「本人の意思」でない入隊契約が増えている。 ◆徴集兵が契約に署名しない場合でもウクライナの前線に送られることはあるのか？いまは誰でもが前線に送られかねない状況だ。誰が志願兵で誰が徴集兵かなど、軍当局では誰も気にしていない。2008年のジョージア紛争の際にも南オセチアに徴集兵が送られた。憲法には良心的兵役拒否の項目があるのだが。 「母の会」にも手紙がたくさんきている。ある女性は、「自分たちにはチェルニヒウに親戚がいる。もし息子がウクライナに送られることになったら耐えられない」と書いてきた。 以前はロシアにもジャーナリズムがあったから、情報発信の場があったが、いまは会の活動を広報する場もないため、兵士の母親や妻たちはどこに照会していいのかわからない。 捕虜になったか、戦死したのか、国防省に照会しても取り合ってくれない。ようやく国際赤十字委員会がその作業を肩代わりし始めたところだ。 ◆戦場に送るには命令書が必要だが…兵士を戦場へ送るには、本人を前にして命令書が読み上げられなければならない。もし彼らがどこへ連れていかれるのか、わかっていないというのなら、それは彼らに対して命令書が読み上げられていないということだ。 今回は今までの紛争や戦争と大きく異なっている。まず戦闘の範囲がずっと広い。両軍の兵士の数が多い。そして破壊の程度がすさまじいことだ。チェチェン紛争でも首都グローズヌイは廃墟になったが、長い時間をかけてのことだった。 以前は「母の会」が捕虜になった息子たちを連れ戻したこともある。ロシア軍も協力的だった。しかし今は何もかもが違っている。この活動を30年やっていて、初めて恐怖を感じている。プーチン大統領が核の使用さえちらつかせて脅しをかけているからだ。 今でもモスクワの軍幹部とはコンタクトがあるが、わたしたちが持っているロシア軍の死傷兵リストは、ウクライナ側が提供してくれたものだけだ。IDナンバーやデータも正確だ。IDバッヂもある。 チェチェン紛争の時はIDバッヂがなかったため、兵士の遺体は誰かわからないままグローズヌイの街路で野ざらしになっていた。 1月の演習時には兵員数はつかめていたが、今の兵員数はわからない。損害が大きくてロシアに戻った部隊も多いからだ。わたしたちはロシア軍中央医療局に、戦場に出た兵士たちの心理的なリハビリの実施を依頼しているところだ。 ロシア軍の兵士の死者数は？ロシア国防省はロシア兵戦死者を1351人と発表（3月25日）正確にはわからない。ウクライナ側から提供されたリストしかない。そこには名前もあるので信頼できる情報だと思う。 住民のための人道回廊が話題になっているが、死んだ兵士や捕虜を回収する、戦場の人道回廊、一時的な停戦が必要だ。遺体は戦場に残されたままになっている。 不思議なことにロシア側がウクライナ軍の死者をどうしているのか、捕虜をどこに収容しているのか、まったく明らかになっていない。明らかにすべきだ。 ◆なぜ、兵士の両親らは声を上げないのか？ロシア国内でウクライナの戦場の実態が伝えられていないからだ。もし戦場の動画がアップされ、テレビでも流れるようになればはじめて気づくのだろう。ある地方の18歳の徴集兵たちがまとめて部隊に入れられ、どこか戦場に送られるのを知って、母親たちはようやく、何か変だ、と情報交換をするようになり、事態が急変してからやっと、まとまって市や州やモスクワに陳情にいくことになる。 それぞれがバラバラである間は動かない。リストから息子のいる部隊がわかったとしても、「詳細なデータをくれ」と親に言ったところで、誰も送ってこない。わたしは兵士の親たちが抗議行動を起こしたりすることには期待していない。ロシアでは社会的意識がたいへん弱いのだ。 ロシア政府は、戦死者の数を正式に発表して弔意をあらわしたことのない政府だ。戦死者も負傷兵も戦場に残されたまま、「行方不明」とされて終わりだ。わたしは、早急に死者の遺体、捕虜の交換をすべきだと思う。十字架を立ててやれないまま、名もなく朽ち果てていくことを見過ごすわけにはいかない。 ◆戦死の一時金は500万ルーブルウクライナの「不明兵士家族連絡会」との接触は2014年から続いていて、今もZoomで連絡を取り合っている。しかし捕虜の交換にはウクライナ兵の捕虜がどこに何人いるのか、ロシア側が明確にする必要がある。「いない」というのなら、ロシア軍が銃殺したのだろう。 今回の「特別軍事作戦」で死亡した兵士の家族には500万ルーブル（約690万円）が一時金として支払われることになっている。保険金、補償金としては家族に742万ルーブル（約1023万円）が支払われる。合計で1242万ルーブル（約1713万円）だ。 国防省が保険をかけている。また負傷の程度に応じて保険も支払われる。しかし国防省に資金はない。多くの人は「行方不明」とされ「死亡」したかどうかわからないままになってしまう。 最近もある母親が電話してきて「もうすぐ契約期間が終わるので、息子が帰ってくる」というのだが、息子がどこにいるのかもわからないままだ。 誰がウクライナで戦っているのか？　職業軍人か徴集兵か 兵士は志願兵も徴集兵も手あたり次第にウクライナに送り込まれている。去年の11月に徴集された兵士たちは、1カ月の訓練期間があるにもかかわらず、2週間でウクライナ国境付近の演習に送り出された。1996年には6カ月以内の軍務転換は禁止され、2014年にもこの規則は確認されている。 しかし実態はこうだ――「ほらここにペンと紙がある。志願兵になる契約書に署名しろ」。1998年から、民族紛争地帯には志願兵も徴集兵も送られている。誰もチェックしないのだ。これが前例となってしまった。 違法だが、ロシアでは法のことなど誰も気に留めない。2014年には署名を拒否したにもかかわらず前線に送られた約100名の若い兵士が、家族に電話した。電話をもらったわたしたちは軍の司法当局に連絡し、原隊復帰となったことがあった。 だからわたしの第一のアドバイスは、なにしろ「署名」をするな、ということだ。 ◆「特別軍事作戦」の行方わたしは停戦協議のロシア側、ウクライナ側双方に失望している。双方とも国際法や戦争法の知識がない。共感力もない。わたしたちは国際社会の支援を望んでいる。状況は大変困難だ。大統領府や人道機関からの反応がゼロなのだ。 2002年までは、プーチン大統領の軍事顧問と直接電話で話すことができた。捕虜の交換が必要な時は軍事顧問に電話して、実現したこともあった。それ以降の20年間、誰に電話したらいいのかわからない。 ロシア側の停戦協議の代表がメジンスキー（大統領補佐官）だと知って驚いた（註：メジンスキーは人権や仲裁には無縁の超保守派の人物として知られている）。 人間の生死にかかわる場合には、この状況の中に飛び込む、という感受性が必要だ。遺体を葬ってあげたい、捕虜を故郷に返してやりたい、という意欲が大切なのだが、停戦協議のメンバーにそういったものはまったく感じない。 「母の会」が戦争を止めることはできない。一歩一歩できることをやるしかない。わたしたちは本能で活動している。 チェチェン紛争当時の1995年には全ロシアでたくさんの「母の会」が作られた。チェチェン側にもロシア側にも医薬品や食料などを届けることができたし、州知事たちもバスやクルマを用意してくれた。 戦争を止めることができるのは軍最高司令官のプーチンだけだ。しかし今回の「特別軍事作戦」の大統領令さえ、わたしは見つけけることができなかった。極秘にされているのだ。 心配なのは、捕虜となったウクライナ兵にロシアが何をしているかだ。もしルハンシクで虜囚にしているならとんでもないことだ。ロシア国内に捕虜として連れてきているのなら、救えるチャンスはあるかもしれない。だが、誰に問い合わせても回答がない。 2014年にプーチンがクリミアを急襲し、併合したときも、わたしたちは西側に警告を発したのに、欧州議会や人権団体は耳を貸さなかった。「ロシアと事を構えたくない」と当時も言っていた。「ロシアとは合弁事業がたくさんあるから」と。そしてこうなってしまった。 ―――――――――――――――――――――――――――――――国連総長、独立調査求める　ブチャ民間人殺害に「大きな衝撃」　　　2022-4-4　　時事通信　【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は3日、ロシア軍撤収後にウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかったことについて「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と述べた。 　グテレス氏は、異例の2文だけから成る声明を発表。「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とも語った。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、グテレス氏はグリフィス事務次長（人道問題担当）に人道的停戦に向けた交渉を指示するなど、仲介の姿勢を鮮明にしている。　―――――――――――――――――――――――――――――――米国務長官「はらわた殴られたような衝撃」　露軍の責任追及　　　　2022-4-4　　　毎日新聞　ブリンケン米国務長官は3日、米CNNの番組で、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで多くの民間人が殺害されたとみられることについて「はらわたを殴られたような衝撃だ」と述べた。そのうえで、国際機関に情報を提供し「ロシア軍の責任を追及する」と強調した。 　ブリンケン氏は、露軍の残虐行為について「我々が無感覚になって、これを常態化させてはならない」と語った。ウクライナへの攻撃が続く限り「残虐行為が日々、行われているのが現実だ」とも指摘した。 　また、露軍のキーウ周辺や北部からの撤退に関しては「露軍が部隊を再編成し、補給を終え、再びキーウに戻ってくる可能性がある」と述べ、引き続き警戒が必要との認識を示した。 　一方、国務省は3日、ブリンケン氏が5～7日の日程でブリュッセルを訪問すると発表した。現地で開催される北大西洋条約機構（NATO）外相会合や、主要7カ国（G7）閣僚会合に出席する。ウクライナへの軍事支援やロシアへの追加制裁などについて協議する見通しだ。【ワシントン鈴木一生】―――――――――――――――――――――――――――――ロシア軍包囲のマリウポリ、赤十字「住民退避させられず」… ロシア軍妨害で「到着できなかった」　　　2022-4-2　　　読売新聞オンライン【ジュネーブ＝森井雄一】赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は１日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリから住民を退避させることができなかったと発表した。 前日に続き、先導役の職員らがマリウポリに到着できなかったという。 ウクライナ側は、露軍の妨害で退避が進まないと非難している。 この日はＩＣＲＣ職員９人がマリウポリに入り、バス５４台などで住民を別の都市に退避させる計画だったが、南部ザポリージャからマリウポリに向かう途中で、職員らが「進めない状況になった」という。 ＩＣＲＣは２日も職員派遣を試みるとし、「住民退避を成功させるためには、当事者が合意を尊重し、安全を担保する必要がある」と訴えた。 露軍が激しい攻撃を続けるマリウポリ市内には、住民１０万人が取り残されているとされる。 英ＢＢＣによると、マリウポリがあるドネツク州の知事は１日、地元テレビで「ロシア側が（退避の）合意と約束をしているにもかかわらず、実行していない」と非難した。 　ウクライナ大統領府高官によると、１日には、マリウポリから別のルートで逃れた住民を含め、東部や南部から計約６０００人が退避したという。 親露派武装集団が支配するウクライナ東部で制圧地域の拡大を図る露軍は、各地で激しい攻撃を続けている。 ウクライナ国営通信は１日、露軍の砲撃により、ドネツク州で民間人７人が死亡したと伝えた。 １日には、ロシアとウクライナの代表者が再びオンライン形式で停戦協議を実施したが、目立った進展は伝えられていない。 露代表団のウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は１日、自身のＳＮＳに「クリミアと東部についてのロシアの立場は変わらない」と投稿し、クリミアの地位に関する交渉を拒否する考えを表明した。

  2022.04.05

  コメント(0)

• 「全裸開脚ショー」独裁者プーチンの異常さは、際立っているのか？　それとも（普通）なのか？　 　2022-4-5　　　（はんぺん）

  「全裸開脚ショー」独裁者プーチンの異常さは、際立っているのか？　それとも（普通）なのか？　　2022-4-5　　　（はんぺん）　金正日が、国内から選りすぐりの美女を集めて、周りに侍らせ、乱交破廉恥宴会を繰り返していたのは有名な話だ。　独裁者は、自分の権威を見せつけるためには国民の（人権）などは意に介しない。 独裁国であれば、共産党一党独裁でも実態は同じ。毛沢東は、私生活においては、江青夫人などの存在も眼中になく、連日、美女を寝室に侍らせていたことも、良く知られている。 毛沢東や金正日だけではない・・・独裁者というものは、絶えず自分の権威を見せつけたり、利用することによって、満足感、安心感を得たり、取り巻きを手なづけようとしてきたモノだ・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――ロシア新体操金メダル美女「全裸開脚ショー」が世界に拡散！　　プーチン政権に刃向かった見せしめ？　オルガ・グラツキフの衝撃動画　　2019年05月17日　　　　　　FRIDAYデジタルGOLD宙に持ち上げられた女性が、脚を大きく開く。下着すらつけていない一糸まとわぬ姿に、観客からは「ブラボー！」とはやし立てる声。女性は笑顔で応じ、腰を艶(なま)めかしくくねらせた……。 この「全裸開脚ショー」の動画が、世界中に拡散されている。美女は、オリンピックで金メダルを獲得したロシアの元新体操選手オルガ・グラツキフ(30)だ。国の英雄であるアスリートに、いったい何があったのか――。 『FRIDAYデジタルGOLD』では問題の画像を公開中（有料サイト） 「グラツキフが金メダルを獲得したのは、’04年のアテネ五輪です。彼女が15歳の時のこと。新体操団体で、エースとしてチームを引っ張りました」（全国紙記者） 金メダリストとなり、グラツキフの生活は一変する。引退後に政府の要職に就き、セレブな生活を送るようになったのだ。ロシア政治に詳しい、筑波大学人文社会系・中村逸郎教授が話す。 「’06年に、故郷のスヴェルドロフスク州（中西部）の地域青少年政策局長に就任。約1500平方メートルの土地を二つ購入し、親族ぐるみで木材のビジネスを始めます。ベンツを乗り回し、広さ116平方メートルの超高級マンションに住んでいました。年収はロシア人平均の10倍以上、1000万円ほどあったそうです」 人生が暗転したのは昨年末だ。 「スポーツ政策をめぐり、州知事と衝突したんです。『国家が選手を生むのではない。両親が生むんだ』という彼女の発言が問題視されました。日本の感覚では大した内容ではないと思うかもしれませんが、ロシアのプーチン大統領にとってスポーツは国家プロジェクト。国際大会で優勝し国民の愛国心をあおるために、国家予算で選手を育成しています。選手にとっては国家でなく親が重要というグラツキフの発言は、ロシアの政策を完全に否定し、プーチン政権に楯突く発言と受けとめられたようです」（中村氏） 同年11月、グラツキフは税金約2億2500万円を親族のビジネスに流用していたとして突如、国から告訴される。全裸動画が撮影されたのも同時期のようだ。 「日時や場所は不明ですが、彼女は同じく新体操選手の妹とともに欧州の富豪が集まる秘密パーティに参加。全裸で新体操の演技を披露していたようです。 政府が動画を入手し、ネット上で拡散するよう仕掛けた可能性が高い。国家に反発したことに対する見せしめです。ロシアのマスコミは、グラツキフを『ふしだらな女性』と批判的に報じています」（同前） 国に刃向かい、悲惨な最期をとげた関係者もいるという。中村氏が続ける。 「ロンドン五輪（’12年）レスリング銀メダリストのクドゥホフは’13年、交通事故で亡くなりました。ドーピング問題を暴露する矢先の事故だったと言われます。反ドーピング機関の元最高責任者のカマエフは、’16年にスキーをしている最中、心臓発作で突然落命。それまで、心臓にはなんの問題もなかったそうです」 反逆者に対し容赦ないロシア。金メダル美女グラツキフも、国家プロジェクトの犠牲者となったようだ。

  2022.04.04

  コメント(0)

• ジェノサイドを前にしてリベラルは、それでも何もしないのか？（戦争反対）叫ぶのみの無責任対応が、リベラルの信頼低下に拍車・・・　2022-4-4　　　（はんぺん）

  ジェノサイドを前にしてリベラルは、それでも何もしないのか？（戦争反対）叫ぶのみの無責任対応が、リベラルの信頼低下に拍車・・・　2022-4-4　　　（はんぺん）ロシア軍による（戦争犯罪）の数々の証拠が示され始めた。これは、氷山の一角だろう。戦争は、狂気を生む。どんな戦争でもだ。 そして、リベラルは（戦争反対）を言いながら、実際の行動はスルーしてきた。どちらの政府も悪い（ＭＤＳ）として、ロシアの侵略を免罪する。 国際ルールなど、もっとも尊重するべき・・・と言ってきたハズの彼らが、どちらの政府も支持できないという・・・ＭＤＳ。そして持ち出してくるのが（平和憲法）であり、（第9条）だ。 彼らは、（戦争一般）しか語らない。ジェノサイドの現実・・・街中に市民の死体がゴロゴロ転がって放置されている状況に対する（怒り）が無く、遠い他人事のようにしか見えないのだろう・・・ 僕は、これまで能天気な平和主義者たちの無責任さを指摘し続けている。彼らの言う（自由）（民主主義）（人権）は、いったい何なのだろう・・・と。 世界的に全体主義の脅威が増す中で（話し合いで・・・）（国連で・・・）としか言わない彼ら。　全体主義者たちが真剣に（話し合い）しようとしてこなかった事実は重い。誰も（話し合い）を否定することは無いが、それだけで解決するとはだれも思わないだろう。国連は機能せず（ロシアの拒否権で）なんの力にもなりえていない。 世界は、民衆の侵略反対の声をバックにした（徹底的な経済支援）と（物理的な軍事支援）が、唯一の希望を抱かせる・・・（今そこにある危機）を前にして、これだけは言えるのではないか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――「見渡す限り遺体散乱」ロシア軍が組織的に民間人殺害か…ゼレンスキー氏「ジェノサイドだ」　　　　　2022-4-3　　　読売新聞オンライン　ウクライナに侵攻しているロシア軍の地上部隊が、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人を殺害していた疑いが、現地入りしたウクライナ軍や報道機関の指摘で浮上した。他の都市でも露軍部隊による民間人殺害や暴行が報告されており、ブチャの惨状は氷山の一角とみられる。 　２日、ブチャに入ったＡＦＰ通信の記者は、「静かな並木道に、見渡す限り遺体が散乱していた」と表現した。記者が確認した約２０人の遺体は、いずれもジーンズやスニーカーなどを身に着けており、軍人には見えない服装だったという。 　遺体は露軍の激しい攻撃で廃虚と化した市内各地に点在している。英紙サンデー・タイムズは２日、ブチャの民家の地下室で、両手両足を縛られた子どもを含む男女１８人の遺体が見つかったと報じた。遺体はバラバラに切断されていたという。 　犠牲者の多くは１８～６０歳の男性だとの情報もある。撤退決定を受けて露軍が組織的に住民を殺害したとも考えられる。露軍部隊が遺体や民家に地雷を仕掛けているとされ、民間人被害の全容把握には時間がかかりそうだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日、米ＣＢＳニュースのインタビューで、「ジェノサイド（集団殺害）だ。ウクライナの国と国民全体を抹殺しようとしている」と強く非難した。英国のエリザベス・トラス外相は３日、「無実の市民への無差別攻撃は戦争犯罪として調査されなければならない」との声明を発表した。――――――――――――――――――――――――――――――――ロシア軍が「ジェノサイド」と ウクライナ大統領が非難　　　　2022-4-4　　ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、ロシア軍がウクライナでジェノサイド（集団殺害）を行い、「国家全体」を抹消しようと試みていると非難した。 　首都キーウ近郊のブチャでは2日、処刑方式で殺害されたとみられる民間人の遺体が多数見つかっていた。 　米CBSテレビは、同局の番組「フェース・ザ・ネーション」が行ったゼレンスキー氏に対するインタビューの抜粋を公開。同氏はその中で、「これはジェノサイドだ。国家全体と人々の抹消だ」と主張。「われわれはウクライナ市民であり、100以上の民族がいる。これはそれら民族すべての破壊と根絶だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

  2022.04.04

  コメント(0)

• 今の「新冷戦」の時代が、地球の運命を決める最終決戦場だ・・・世界は、民主主義体制と全体主義体制とのせめぎあいになっている！！！　　　　2022-4-5　　　（はんぺん）

  今の「新冷戦」の時代が、地球の運命を決める最終決戦場だ・・・世界は、民主主義体制と全体主義体制とのせめぎあいになっている！！！　　　　2022-4-5　　　（はんぺん）ソ連や東欧の社会主義世界体制の崩壊で（冷戦）は、終わったのか・・・と思われたが・・・その瞬間から（新冷戦）が、始まっていた。 「関与政策」という言葉が、中国に関して、良く使われた。大混乱の文化大革命の後の鄧小平の「改革開放」で、中国が広く門戸を解放した・・・その結果、中国も（自由）（民主主義）（人権）の価値観のもと、世界の仲間入りを果たすだろう・・・という期待が、民主主義陣営の側にあふれたものだったが・・・そうはならなかった。市場開放と共産党独裁を一体にモノとして、全体主義を推し進めていくことに・・・・ ソ連などの崩壊は、決して自由陣営の勝利では無かったことが、次第に明らかになっていく。中国は、覇権主義を唱え、南シナ海などに侵略を開始したし、ロシアも、ジョージアをはじめとした領土拡張政策に舵を切っていく。 新聞やニュースを見ていると、（新冷戦）にまつわる話が、いくらでも出てくる。自分の見立てが当たっているのが、悲しい限りだ。そして（護憲）に狂っているリベラルたちが、哀れでならない・・・これは言い過ぎだろうか？　 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――自宅近くに爆弾、でも母親はロシアの言い分を…　避難女性が語る実情　　2022-3-25　　石橋亮介　　朝日新聞　ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が、1カ月を過ぎても終わりの見えないまま続いている。ロシア軍の苦戦が各地で伝えられる一方、開戦初日からロシア軍の猛攻が続く北東部のハリコフなどでは街が壊滅的な被害を受けている。 「起きろ。戦争が始まったぞ」 　「爆撃機の音が聞こえたら、家の中で一番安全な廊下に敷いたマットレスに息子を寝かせ、私がその上に覆いかぶさるの。その次に何が起きるかなんて誰にもわからない。本当に怖かった」 　ハリコフから逃れた同市議会の元広報担当のビクトリア・コンツルさん（36）は電話取材でこう語った。　2月24日の午前5時ごろ、コンツルさんは激しい爆発音で目を覚ました。 　「窓が振動するような轟音（ごうおん）だった。夫は部屋の明かりをつけ、『起きろ。（戦争が）始まったぞ』と言った」コンツルさんが住んでいたハリコフは、ロシアとの国境まで近く、ロシアとつながりが深い土地です。そうした複雑な事情を背景とした出来事を記事後半で語っています。 　そのとき、友人が電話で、ロシアのプーチン大統領がテレビで、ウクライナに対する「特別軍事作戦」の開始を宣言する演説をしていると教えてくれた。地元記者らのSNSを見ると、ハリコフの市内や周辺一帯で爆発音が響いている状況を伝えていた。 　全てを理解した。「でも、こんな時にどう行動すればよいのかなんて、誰からも教わっていない」。とりあえず4歳の息子に服を着せ、いつでも避難できるよう、スーツケースに荷物を詰めた。砲撃音は1時間半ほど続き、隣のアパートの前庭にも砲弾が落ちた。この時は近所でけが人はなかったが、「市民を恐怖に陥れるには十分だった」 「もう、ハリコフだともわからない」 　コンツルさんは3月2日、息子を連れてハリコフから約100キロ離れた街に逃れた。砲撃のみならず空爆が激しくなったためだ。自宅は幸い爆撃されなかったが、市中心部には何発もの爆弾が落とされた。コンツルさんによると、市議会は21日、市内で972棟の建物が破壊されたと発表。地元当局はこれまでに、300人近い民間人が犠牲になったとも伝えているという。 　ボランティアで市中心部まで行った夫は、「街の中心部は壊滅状態だ。もう、ハリコフだともわからない」と話したという。 　ロシアはクリミア半島に対するロシアの主権や、ウクライナ東部で親ロシア派が名乗る「人民共和国」の独立承認などを要求。ウクライナ側は要求を拒否している。 ビクトリアさんは、「ロシアに渡すなんてまともじゃない。ゼレンスキー大統領が拒否するのは当然だ」と強調。ただ、複雑な思いもある。「とてもつらいけど、1人の国民として考えると、人の命を救う対価として（クリミアなどを）あきらめることは、不可能ではないと思う」とも言った。 　ハリコフはロシアとの国境まで25キロほどで、住民のほとんどがロシア語を母語とする。コンツルさん自身も日常会話は全てロシア語で、「かつては、ウクライナでも最もロシア寄りの都市の一つだった」という。 だが、その心境は開戦を機に一変。「ロシアやロシア人に対する今の私の感情は、『ネガティブ』という表現では不十分なほどになってしまった」という。 　「私たちは日常的にロシアの友人や親類とつきあっているから、彼らが普段何を考えているかはよく知っている。残念ながら多くのロシア人は政権のプロパガンダを信じ、ハリコフやウクライナで起きていることを『フェイク』と決めつけ理解しようとしない」 　コンツルさんはそう語り、ため息をついた。「ロシアのテレビを見ていると、初めは怒りがわいてくる。でも、ずっと見ているとだんだん信じ始めてしまうんです」 被害者の側面、だけど…　その恐ろしさは、ウクライナ東部に住む母親との会話でも実感した。母親は自宅で主にロシアのテレビを見ている。開戦当初、母親は「ロシア軍は民間施設を攻撃しないから大丈夫だ」と言った。コンツルさんが自宅近くに砲弾が落ち、市内が攻撃されていると伝えているにもかかわらず、ロシアの言い分を信じようとしたのだという。 　コンツルさんは、「（ロシアの市民に）プーチン政権のプロパガンダによる被害者の側面があるのは確かだ」と言う。ただその上で、こうも指摘した。 　「情報の真偽は自分で調べ、考えなければならない。それをしない彼らは加害者でもある。ロシア人に対する我々の感情はただただ最悪で、それが今後、何十年も続いてしまうのです」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――ロシア、ウクライナ侵攻で死亡した兵士の遺族には沈黙するよう、メディアには死者数を報じないよう指示か　　　　2022-4-1　　　BUSINESS INSIDER JAPANロシアでは、ウクライナで死亡した兵士の遺族がその事実を伏せるよう言われていると、あるロシア人ジャーナリストが明かした。 「大騒ぎする必要はないと、彼らは言っています」とジャーナリストはBBCに語った。ロシアの国営メディアはウクライナ侵攻に関するニュースを厳しく検閲し、軍事侵攻がうまくいっているように見せている。 ロシアでは、ウクライナで死亡した兵士の遺族はその事実を伏せるよう、新聞は死者数を報じないよう指示されていると、ロシア人ジャーナリストが明かした。 「全ての現地メディアは、ウクライナでの死者に関するデータを一切報じないよう地域政府から指示されています」とシベリア地域で仕事をしているジャーナリストはBBC Worldの特派員オルガ・イフシナ氏に語った。 イフシナ氏によると、「当局が遺族に圧力をかけ、黙っているよう命じることもあります」とジャーナリストは話している。 「今は大騒ぎする必要はないと、彼らは言っています。あなたの息子を追悼する手立ては後で見つける、と」 ロシアはウクライナに対する軍事侵攻でどれだけの数の兵士が犠牲になったのか何週間も公表してこなかったが、3月25日、これまでに1351人が死亡したと明らかにした。 ただ、この数字はウクライナ側が公表しているものよりも大幅に少ない。北大西洋条約機構（NATO）では、7000～1万5000人が死亡したと見ているという。 イフシナ氏によると、死亡した兵士の数を報じるロシア人ジャーナリストも標的にされている。 「ロシアでは死亡した兵士の数を報じる現地ジャーナリストに対する圧力が増している形跡があります。軍事活動中に死亡した兵士に関する初期報道の一部は削除されました。こうしたことは1日、2日で起きることもあれば、数時間以内に起きることもあります」と同氏はツイートしている。 ウクライナのベレシチュク副首相は先日、ロシア側が消息不明になっているロシア兵のリストをウクライナ側に提供することを拒否しているため、遺体を返すことができないと述べたと、ガーディアンは報じた。 「ロシア当局は遺体を引き取りたくないようだ」と副首相は語ったという。ロシアはウクライナ紛争でどれだけの兵士が命を落としたのか、本当の数字を隠すために、移動式の遺体焼却炉を使っているとも糾弾されている。 「彼らは自分たちのためにこうした遺体焼却炉を運んでいる」とウクライナのゼレンスキー大統領は3月上旬に語った（ただ、証拠は示していない）。 ロシアの国営メディアはウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、それがうまくいっているように見せていて、戦争に関する報道は厳しく検閲されている。 ただ、従わないジャーナリストもいる。 ロシアの政府系テレビ「第1チャンネル」の職員マリーナ・オフシャンニコワ氏は3月中旬、生放送中のニュース番組で「戦争反対」のメッセージを掲げた。オフシャンニコワ氏の同僚ジャンナ・アガラコワ氏も22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて辞職している。 　 （翻訳、編集：山口佳美）

  2022.04.04

  コメント(0)

• 「護憲運動の破産」に気づかずに、誤謬繰り返すＭＤＳとは？？　　2022-4-4　　（はんぺん）

  「護憲運動の破産」に気づかずに、誤謬を繰り返すＭＤＳとは？？　　2022-4-4　　（はんぺん）僕の昔の先輩・後輩たち？が作った？　ＭＤＳには、いつも落胆させられている。ＭＤＳとは、「民主主義的社会主義運動」という（新しい社会主義を目指す）政党だが・・・ もともと（社会主義幻想）に洗脳されたグループだから、何を言ってもわからないのだろうが・・・これが、日本のリベラルの現実だと思うと情けなくなる。 先日、ＨＰを見ていたら・・・【ウクライナ戦争 殺すな　即時停戦せよ／戦争は権力者間の殺し合い　犠牲は今回も市民に】　ＭＤＳ2022年04月01日 1717号・・・との記事を見つけた・・・ 「ロシア軍の戦争犯罪を糾弾し、直ちに撤兵を要求しなければならない。だがその一方、ゼレンスキーを全面的に支持してよいわけではない。戦争は殺し合いだ。しかも権力者が選択したものであり、その目的は利権と自己保身にあるからだ。」・・・これって・・・今は戦争一般を論じる時期なのだろうか？　国際ルールを無視して、独裁者プーチンが始めた戦争だ。これは、ウクライナだけの問題だろうか？　違うだろう・・・ 何度も、このブログで言ってきたように、ジョージアへの軍事侵攻は、序章だった。今回も、ウクライナだけで、終わると考えるのはアウトだろう。モルドバ、ポーランド、バルト3国・・・が、次の侵略日程に上ってくるのは、誰が考えてもわかることだ。 プーチンは、その時も（核の脅し）を使うだろう。独裁者とは、そういうものではないか？　「戦争は殺し合いだ。しかも権力者が選択したものであり、その目的は利権と自己保身にあるからだ」・・・・って、一般論を述べても、何の説得力も無い・・・（今、そこにある危機）プーチンの軍事侵攻を前にして、こんな一般論・・・アホか！！　　と言うしかない。 このグループは、今でも（護憲運動）にこだわっているらしい。ＭＤＳが2/28付けで出した（声明）では、日本では「ロシアのウクライナ侵略を契機として、9条改憲、軍事力強化があおられている」と非難しているが、憲法前文を引用したりと、（平和憲法守れ）で、一貫しているようだ。 「平和憲法のおかげで、日本の平和がある」という戦後日本リベラルの陥った誤謬を反省する気配はない・・・ということだ。辺野古基地反対運動に熱心なのも、うなづけるというものだ。彼らには、沖縄の米軍基地の存在が、いかに全体主義国家（中国や北朝鮮）にとって脅威なのか・・・が分からない。 この4/1付け記事では、ウクライナ軍の詳細が記述されている・・・「ウクライナには２つの軍隊がある。大統領を最高司令官とする軍隊と内務省に属する国家防衛隊だ。防衛隊は２０１４年に東部の親露派武装勢力と戦うために組織されたのだが、その中心的存在がアゾフ連隊と称するネオナチ集団だ。」「マスコミは・・・軍事訓練を行うネオナチ集団の素性を知らせることはない」 「ウクライナのネオナチ集団は米ＣＩＡ（中央情報局）が資金や軍事訓練の支援を行い、14年の「マイダン革命」で暗躍した。市民や警官を狙撃し平和的デモを暴動化させ、親露派大統領を追放するクーデタ―の中心的役割をになった」 「ロシアの軍事侵攻によって一躍〝世界的英雄〟となったゼレンスキーだが、ネオナチ団体やナチ運動を非難する決議が21年12月の国連総会に提案されたときに、ウクライナと米国の２か国だけが反対した。ゼレンスキーの国内での支持率は、戦争前には30％を切り低下をたどっていた（STATISTA21年10月）。」 今、「そこにある危機」を前にして、リベラルたちが、何もしようとせず、クレームをつけるばかりで、恥ずかしくないのか？　　と言いたいところだが・・・「今必要なことは、即時停戦し外交で解決することであり・・・」（2/28声明）などは、何もしてないことの裏返しを意味する。これは・・・・何も言ってないという事なのだ・・・違うだろうか？？ 「どちらの攻撃によるのか不明としても、多くの市民が殺され、街が破壊されていることに間違いはない。犠牲者は市民だけではない。ウクライナ兵もロシア兵も、殺戮（さつりく）と破壊が常態化する戦場で心的障害を負うことも忘れてはならない。」・・・何を言いたいのだろうか？　 「戦争で守る「国益」は権力者らの権益であって、市民の命や利益とは無縁だ。市民の敵はすべての好戦勢力である。憎悪をあおり敵意を植え付ける言説にくみしてはならない。戦争をあおるな。ただちに停戦せよ。」・・・何もやらないグループは、（アリバイ作り）で、「戦争をあおるな。ただちに停戦せよ。」「即時停戦し外交で解決することであり・・・」と一般論を叫ぶしかできないのだ。 今、停戦を目指して、交渉が続けられているが、これに誰もクレームをつけることは無いだろう・・・。何もしないリベラルたちのみが、（アリバイづくり）で、口をはさんでいるわけだ・・・ 集会でも、デモでも、署名でも、カンパ集めでも良いから、とにかく（アリバイ作り）は止めて、（運動）してほしいと期待する。あなたたちは、プロパガンダ投稿専門の「アサート」と違って、運動体（政党）なんだから・・・出来ないなら解散すればいい・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――6つの州で合わせて11の村の首長がロシア軍に拘束か。キーウ州では遺体で発見も　　2020-4-3　　（はんぺん）　ウクライナのベレシュチュク副首相は「3日時点で、キーウ、ヘルソン、ハルキウ、ザポリージャ、ミコライウ、ドネツクの6つの州で、合わせて11の村の首長がロシア軍に拘束されている」と会見で述べた。 　国際赤十字委員会に通報し、拘束されたほかの民間人も含めて、拘束場所や健康状態を知らせるよう求めているという。ウクライナ政府は民間人の解放の交渉をロシア兵との捕虜交換の対象に加えているとしている。 　ロシア軍から奪還されたキーウ州のモティジン村では先月23日に拉致されたスヘンコ村長と夫の遺体が見つかったという。（ANNニュース） ――――――――――――――――――――――――――――――故郷とウクライナを重ねるチベット人　　　2022-3-29　　矢板 明夫（台北支局長）　　朝日新聞２月下旬のロシア軍によるウクライナ侵攻開始以降、台北市中心部などで週末ごとにウクライナを支援するデモが行われている。 その中ではウクライナ国旗と一緒にチベットの雪山獅子旗を振るチベット人の姿が際立つ。デモ参加の呼びかけなど中心的な役割を果たしているのは、チベット亡命政府の駐台湾代表、ケルサン・ギャルツェン氏だ。 「ロシア軍に抵抗するウクライナ人の姿を見ていると、圧政下で暮らすチベット同胞を思い出す。ひとごとだと思えない」。ケルサン氏はそう語る。 侵攻開始とほぼ同じ時期の２月２５日、チベット族の男性人気歌手ツェワン・ノルブさん（２５）はチベット仏教の聖地、ラサのポタラ宮前で、中国政府による強権統治への抗議として焼身自殺を図って当局に阻止され、連行された後に死亡した。中国のチベット族居住地域ではラサで騒乱が起きた２００８年以降、抗議の焼身自殺が多発し、メディアが伝えただけで１５０人以上に上っている。 ケルサン氏によると、台湾には約１千人のチベット人が暮らし、１９５９年に「チベット蜂起」が起きた３月１０日の前後に対中抗議デモを行ってきた。今年は「ウクライナ支援」と「ツェワン・ノルブさん追悼」の２つの訴えが加わったことで、多くの台湾人が賛同し、例年の倍以上の参加者が集まったという。 「ウクライナ人はロシアから、チベット人と台湾人は中国から圧迫されている。国際社会と連携して、独裁政権による侵略行為にはっきりと『ノー』と突きつけることが大事だ」とケルサン氏は訴えた。 ケルサン氏は、今回のロシア軍のウクライナ侵攻が５０年の中国人民解放軍によるチベット侵攻と極めて似ていると指摘する。当時、チベット軍も必死に抵抗した。しかし、チベットには国際社会の支援がなく、やむなく中国への併合を認める「平和協定」を中国政府と結んだ。中国政府は「改革を強要しない」などとする約束を守らず、チベットの「社会改造」に着手して多くのチベット族が投獄、殺害された。 ５９年、抗議者と軍が衝突したチベット蜂起を受け、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世はインドに亡命した。「独裁政権はいつも約束を守らない。このことを絶対に忘れてはならない」とケルサン氏は語気を強めた。 中国四川省カンゼ・チベット族自治州生まれのケルサン氏は、共産党の幹部を育成する社会主義学院を卒業後、いったん地元共産党委員会の職員となったが、「少数民族の信仰を否定」する中国当局のやり方に疑問を感じ、３３歳のときに仲間と一緒にラサから徒歩でヒマラヤ山脈を越え、約１カ月かけてネパール経由でインドに亡命した。その後、亡命政府の職員となり、代表者議会の議員も約１０年務めた。昨年、台北に赴任した。 今のチベットの状況について、ケルサン氏は「私が中国国内にいたときと比べて、人権状況はさらに悪化している。とても心配だ」と懸念する。一方で「今回のウクライナ侵攻を受け、国際社会はロシアや中国などの独裁政権の横暴さについて理解する人が増えた。われわれを支援する輪が広がっていることを実感している」と語った。

  2022.04.04

  コメント(0)

• 全体主義：中国共産党が、ウクライナを注視している・・・今のウクライナは、明日の台湾、明日の尖閣・沖縄だ・・・　　　　2022-4-4　　　（はんぺん）

  全体主義：中国共産党が、ウクライナを注視している・・・今のウクライナは、明日の台湾、明日の尖閣・沖縄だ・・・　　　　2022-4-4　　　（はんぺん）　全体主義の蛮行が、世界中に拡散されている。北朝鮮は、またまたＩＣＢＭ級ミサイルを発射した。もちろん国連安保理決議違反だが、ウクライナ侵略のスキを突いた狡猾な仕業だ。 北朝鮮のミサイル発射は、今年に入って11回目だ。（平和）を口だけで叫ぶ、新社会党の友人たちは、またまた見て見ぬふりをするのだろうか？　 北朝鮮による日本人拉致についても、これまで口を閉ざしたままで、今にいたる。これが、「日本のリベラルの実態」だ。 ロシア海軍は、先日、津軽海峡を通行した。空軍機の領海侵入も。最近は北方４島で軍事演習も実施しているとか・・・・ 見境のない全体主義による（挑発）の数々だが、能天気な平和主義者たちの反応は鈍すぎる・・・と言えるだろう。 そもそも政治家や政治運動に関わるモノたちには、万が一の緊急事態にも備える準備が求められるべきだし、国民にも状況を伝え（国全体としての備え）を準備していく必要性を訴える（義務）があるのではないか？ 今のリベラルには、逆に（不安をあおっている）とか（挑発になる）ということで、見て見ぬふりでスルーしようとしているが、これって本末転倒ではないか？？　これって（無責任の極み）ではないか？ 僕が、昔、学生運動時代に在籍したＤＳＬの上部団体のＭＤＡ（昔、現政研）は、今回のロシアの暴虐に対して、「平和をつくりだすには9条を守り軍縮を進める以外にない。9条を生かし、アジアから世界から軍備を縮小し廃止する方向に進むことこそ必要な時である。」（声明　2022年2月28日　 MDS（民主主義的社会主義運動）と、（9条幻想）を振りまき、（平和ボケ）に加担している有様だ。 「戦争反対」は、誰でも言えるが・・・これって結局、何もしない（＝できない）ことの告白以外の何物でもない。何も言っていないのと同じ・・・すなわち、（アリバイづくり）そのものだ・・・　　 なんと情けない組織何だろう・・・彼らが、ウクライナ侵略反対の集会やデモをしたという話を聞いたことは無いし、ＨＰでも・・・何も行動提起は無い・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――プーチン氏側近「恐怖で真実告げられず」、ウクライナ巡り＝米高官　　　2022-3-31　　　ロイター［ワシントン　３０日　ロイター］ -     米当局者は３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の進捗状況や欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡り、側近から誤った情報を伝えられている可能性があることが機密情報で示されていると述べた。 米当局者は、「プーチン大統領が軍に惑わされたと感じているという情報を入手している」とし、軍指導部への不信感につながっていると指摘。「プーチン氏は軍部がウクライナに徴集兵を派遣し、これら兵士を失っていることも知らなかった。大統領への正確な情報の流れに明らかな断絶があることを示している」と述べた。 さらに「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れているため、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているか、誤った情報を伝えられている可能性がある」とした。―――――――――――――――――――――――――――――――侵攻１カ月、世界で反戦デモを　ウクライナ大統領呼び掛け　　2022年03月24日　　　時事ドットコム　【ワルシャワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日未明、ロシアのウクライナ侵攻から１カ月に合わせたビデオ声明で「世界はこの戦争を止めなければならない」と語り、２４日から世界各地で反戦デモを行うよう呼び掛けた。「ロシアは自由に対する戦争を始め、世界中のすべての人々の自由を打ち負かそうとしている」として、ロシアへの抗議をさらに強めるよう訴えた。ウクライナ大統領「世界中で反戦デモを」　ロシア軍侵攻１カ月に合わせ、　首都キエフからの声明で「われわれを破壊し、地球上から消し去ろうとする試みに対する自衛の戦いは既に１カ月となった」と強調。「ロシア軍の当初の計画は侵攻の最初の日に既に失敗した」と述べ、「ウクライナ人が戦わないと思っていたのだ。彼らは間違っていた」と指摘した。　その上で「２４日以降、オフィスや家、学校からウクライナのシンボルを掲げ、自由と命を支援するために出てきてほしい。広場や街頭に繰り出し、自由や平和、ウクライナが大切であることを訴えてほしい」と反戦デモの展開を求めた。

  2022.04.04

  コメント(0)

• 「平和ボケ」日本の行く末は、明日のウクライナだ！！　　リベラルたちの罪と罰を問う・・・　　　　　2022-4-3　　　（はんぺん）

  「平和ボケ」日本の行く末は、明日のウクライナだ！！　　リベラルたちの罪と罰を問う・・・　　　　　2022-4-3　　　（はんぺん）　ウクライナの惨状は、明日の日本だ・・・こういう認識が、いま大切だと思うが、人間と言うのは、見たくないことについては、できるだけ見ないようにしたいものだ・・・というわけで、自分の住んでいる日本については、たぶん大丈夫だろう・・・責められることは無いだろう・・・と、一定の距離を多いて　ウクライナ侵略の惨状のニュースを見ているのではないか・・・ そして日本国民の多くが、我が国のすぐ近くにロシア、中国、北朝鮮という全体主義国（一党専制国家）があるにもかかわらず、無関心を装う状況だ。 ひどいことに、いま何よりも求められている（自衛力の増強）を主張するものなら、リベラル陣営から「危機意識を煽（あお）っている」「戦争を挑発している」などと、わけのわからない反論だ。 これが、中国やロシアなどの全体主義国家にとっては、何よりの（援軍）となっていることに気が付かない・・・本当に、リベラルたちの犯罪性について、つくづく思いやられる。 自由の国＝日本では、集会やデモなど何でも許される自由がある。その自由を利用しながら、中国やロシアなど（自由のない）専制国家の喜びそうな言説を平気で説きまわるリベラルたち（大昔の僕でもあった）の言動の矛盾を指摘し続けてきた。 （国民が、平和ボケ）している時に、それに警鐘を鳴らさなければならないハズの政治家や運動家たちが、あろうことか！！（自衛隊反対）（安保反対）（米軍基地反対）を叫ぶのだから、いったい誰を信じたら良いのだろうか？？ 自分で自分の首を締め上げる愚挙を　あのリベラルたちが平気で実行している・・・やはり（民主主義は、全体主義に負けるだろう）という僕の悲しい予測は間違っていないように思えるのだ・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――東欧が「反戦」を嫌う理由　　　2022-3-28　　三井美奈　　産経新聞「あなたの考えは『平和主義者』のたわ言ですよ」ウクライナの隣国で、取材先からこんな言葉を浴びた。相手は、ポーランド国際問題研究所のロレンツ・ボイチェフ研究員（５２）だ。 私の質問は「一刻も早い停戦を優先すべきではないか」というものだった。ボイチェフさんは「何も分かっていない」と言わんばかりに、停戦と「真の平和」の違いを語った。 筆者が住むフランスには、「人命第一。どんな手段を使っても、攻撃をやめさせろ」という議論がある。ウクライナへの大量の武器支援は戦闘を激化し、犠牲を増やすという人もいる。だが、ボイチェフさんは「そんな西欧の厭戦（えんせん）気分を、ロシアは常に利用してきた。侵略を追認させるために、です」と訴えた。 ロシアに交渉で攻撃停止を求めれば、必ず「それなら、こちらの要求を飲め」と言ってくる。それは、ウクライナにおける親露派の政府樹立だったり、武装解除だったりするだろう。ボイチェフさんは、それは真の平和ではないという。 第二次世界大戦後、東欧諸国は旧ソ連の支配下に置かれた。「ソ連がすべて正しい」という歴史観を押し付けられ、絶対忠誠を誓う共産主義政党が政権を握った。学校で、子供はロシア語をたたき込まれた。 ボイチェフさんは「私はその世代です」と言った。戦争をしない代償として、国民はソ連に心まで支配された。１９８９年、ポーランドでそんな体制が崩壊したとき、彼は２０歳だった。 ワルシャワ郊外で、ウクライナ難民の支援活動をするミハル・ベグレビチさん（４１）はそのとき９歳だった。父親は、非合法だった自主管理労組「連帯」の活動家。ベグレビチさんが生まれたとき、反体制派として投獄されていた。 「自由の中で育った人は『平和を』と簡単に言う。だが、戦争がなければよいのでしょうか？　言いたいことも言えない暮らしが、平和と言えますか？」と、私に問いかけた。難民を助けるのは、単なる親切心からではない。「ロシアに抗(あらがう)うウクライナ人の戦いは、私たちにとって他人事ではないのです」。 ２人の話を聞いて、目が覚めた。日本は戦後、米国に占領された。一方的な戦犯裁判を押し付けられたにせよ、民主主義と自由経済を育むことができた。かつての西ドイツも同じだ。 だが、ポーランドやウクライナの人たちにとって、ソ連支配下の平和は自由の死であり、民族の消滅だった。魂を奪われることだ。ソ連がロシアになっても、脅威は同じ。今のウクライナの戦いは「２度と、隷属の民にならない」という決意が支える。 フランスのマクロン大統領は、プーチン露大統領と電話会談を繰り返し、停戦を呼び掛ける。ポーランドの人たちが不安な思いで見ているのを、現地に来て初めて知った。 東欧で米国への支持が強いのは、「自由」で妥協しないからだ。ボイチェフ氏は「第一次大戦以来、欧州の戦争は、すべて米国が終わらせた。米国こそ欧州安定の要です」と言い切る。 ベグレビチさんが、ウクライナから１人で脱出した１５歳の中学生を迎えに行くというので、駅まで一緒に行った。夕暮れのプラットホームで少年は背を丸めて座っていた。ベグレビチさんは無言で肩をたたいた。「大丈夫。君を全力で守るから」。こんなふうに言っているようだった。 （三井美奈　パリ支局長）――――――――――――――――――――――――――――――――――「ロシア国民に真実を」　ノーベル賞作家ら反戦訴え声明　　2022-3-6　　日本経済新聞「この罪深い戦争を止めなければならない」。ベラルーシのノーベル文学賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏ら著名作家は5日、複数の欧州メディアで声明を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を止めるために「完全な真実」をロシア国民に伝えるようにロシア語を話す人々に訴えかけた。 声明はアレクシエービッチ氏ら作家17人が連名で、英紙ガーディアンやロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などに寄せた。ロシアの人気作家、リュドミラ・ウリツカヤ氏やボリス・アクーニン氏が名を連ねた。 プーチン政権は侵攻開始後に国内での情報統制を一段と強めている。 声明は「ロシア国民は長年にわたって嘘をふき込まれてきた。独立した情報源はほぼ破壊された。国家のプロパガンダマシンがフル稼働している」と危機感をあらわにした。 侵攻を止めるために「ウクライナ国民の苦しみと損失」「（ロシアのプーチン大統領が威嚇に使っている）核の脅威が生じた場合、全人類に及ぶかもしれない危険」について事実を伝える必要性を強調した。ロシア語が話せる人に対し、SNSや電話などあらゆる手段で現状をロシア国民に伝えるように求めた。 アレクシエービッチ氏は第2次世界大戦での女性兵士の証言を集めた「戦争は女の顔をしていない」などの作品で知られる。2015年にノーベル文学賞を受賞した。強権的なベラルーシのルカシェンコ政権を批判し、同政権がウクライナ侵攻に協力したことにも非難を表明していた。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――大戦時のソ連では捕虜は「裏切り者」だった。サーシャ・フィリペンコ『赤い十字』を沼野恭子が読む［レビュアー］ 沼野恭子（東京外国語大大学院教授）驚愕の事実とフィクションの融合　本書は、国際的な注目を集めているベラルーシの若手ロシア語作家サーシャ・フィリペンコ（一九八四年生れ）の二冊目の長編翻訳である。一冊目の邦訳『理不尽ゲーム』（奈倉有里訳、集英社）も今年の春出たばかりなので、立て続けに二作紹介されることになった快挙をまずは祝福したい。 『赤い十字』は、第二次世界大戦時に赤十字からソ連当局に送られた、捕虜に関する貴重な書簡を取りこんだ小説である。 ドキュメンタリーの要素とフィクションが見事に融合しているのみならず、老齢のタチヤーナの筆舌に尽くしがたい凄惨な経験（過去）と若い主人公サーシャの絶望的なほど不幸な状況（現在）が重ね合わせられ、立体的な構成となっている。 物語は、外務省で働いていた若き日のタチヤーナが捕虜名簿に夫の名前を見つけたあたりから俄然面白くなる。深刻な史実に衝撃を受けると同時に、作品のそこかしこにきらめくユーモアと愛に救われ、深い感銘を受けた。 　大戦時のソ連では、スターリンが捕虜を「裏切り者」であると見なして以来、捕虜は見殺しにされたも同然だった。 戦後帰国したソ連人捕虜たちがさらにソ連国内の収容所に送られたことは、ノーベル文学賞作家スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチの著作で広く知られるようになったが、本書では、赤十字が捕虜の取り扱いに関して再三人道的な提言をしていたのに、ソ連側がそれをことごとく無視していたという驚愕の事実が浮かびあがってくる。 　タイトルは一義的にはこの赤十字のことを指しているが、カザフスタンである人のためにタチヤーナが立てた、錆（さ）びついて赤く見える気高い十字架のイメージも鮮烈だ。 そして、アルツハイマーでしだいに失われていく記憶を呼び起こすかのように自らの過去を語る気丈な彼女が「目印に」と家の扉に描いた赤い十字。重層的なシンボル性を帯びた赤い十字には、現在のベラルーシを生きる人々の悲しみと希望と祈りが、すべて込められているように思われる。――――――――――――――――――――――――『赤い十字』　著者サーシャ・フィリペンコ ［著］／奈倉 有里 ［訳］出版社　集英社沼野恭子（ぬまの・きょうこ：ロシア文学者）

  2022.04.03

  コメント(0)

• 「洗脳」の恐ろしさを思う。言論を封殺して、独裁者は戦争を始めるからだ・・・　　2022-4-3　　（はんぺん）

  「洗脳」の恐ろしさを思う。言論を封殺して、独裁者は戦争を始めるからだ・・・　　2022-4-3　　（はんぺん）昔、「鉄のカーテン」のため、僕たちに（社会主義の真実）を知らされることは無かった・・・そして、リベラルたちは（社会主義）に憧れた・・・ 「洗脳」とは、恐ろしいものだ。人を変えてしまう。同じウソでも100回吹き込まれたら、信じ込まされてしまう・・・という。ロシア国民は、毎日、国営テレビしか視聴できない・・・これが、全体主義体制下で暮らす民衆の現実だ。（以下の朝日新聞の記事で、よくわかる） これは、ロシアの前身である「社会主義のソ連」でも、同じことだった。反体制の意見を述べることは、逮捕などのリスクを背負うことになる。 言論、表現、思想・・・などの自由のない社会・・・こういう社会主義の現実は、なかなか外部の我々には知らされなかったのだ。 昔、学生時代に（ソ連派）と言われるＤＳＬという組織で活動したことがあった。僕たちは、資本主義国家の日本で生活し（活動）していたので、ソ連や中国のような、極端な情報統制を経験していない。 集会もデモも、他人に迷惑をかけない範囲で、いくらでも実行できたし、アメリカの言い分も、ソ連の（公式的）言い分も知ることができた・・・ そのため（社会主義の抱える問題点）についても、自由に議論をしあえることができ、ソ連などのチェコスロバキアへの軍事侵攻（1968年）などにも（反対）することができた・・・ ところが「自由」を空気を吸うが如く、当たり前のものとして享受してきたために困ったことが起きた。「自由」のありがたさを認識できないリベラルの一部が、とんでもない事を言い出したりする。 「ロシアの要求を飲めば、（一瞬で）戦争は終わる・・・」というロシア側の言説を肯定的に紹介した論客氏がいた・・・この人の頭の中には、戦争の結果もたらす（奴隷の平和）についての認識がゼロなんだろうな・・・と想像する。 昔、僕の高校時代の友人が、大学時代に文化大革命の紅衛兵と交流するとかで、文革の中で中国に渡り、感激して帰国したことがあった。（若気の至り）といえばそれまでだが、自由のない中国の独裁体制（本質）を見抜けず、（洗脳）されて毛沢東を賛美していたが、帰国してからしばらくして　日本の（自由）を利用して地方議会選挙に出馬しようとしたので、強烈な違和感を覚えたことがある。 自由（人権）のない中国に憧れ、賛美しながら、日本の被選挙権という自由（人権）を利用するということに矛盾を感じないのだろうか？・・・ということだ。 都合の良い時だけ日本の（自由）を利用しながら、「自由のない中国」を賛美することの矛盾だ。こんな一貫性のない選挙には、僕は協力できなかった・・・ アサートの論客氏も、高校時代の友人も、どこまで（自由を享受してきた自分）を認識できているのだろうか・・・と。 文書を書いてネットに発表しても、日本では罰せられることも無い。ロシアでは１５年の懲役刑が待っていることになるのだ・・・また中国では、罪名を告げられず、ある日、突然拘束されて、何年も行方不明のこともある・・・そういう国だ。 そしてロシアも中国も、全体主義国家なのだ。つくづく（洗脳）の恐ろしさと、それを認識できないリベラルたちの（能天気さ）には、恐れ入るしかない・・・か！ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――ウクライナの被害動画「二度と送るな」　ロシアに住む兄は妹に言った　2022-4-1　　リビウ=高野裕介　　朝日新聞　ロシア軍の侵攻から5週間が過ぎるなか、多くのウクライナ人たちが、ロシアに住む親族に悲惨な戦争の現実を伝えようとしている。だが、ロシアは国内で情報を厳しく統制し、独自の筋書きを広めている。それぞれの「真実」が、家族の仲を引き裂いている。 　ロシア軍による侵攻が始まった2月24日。ウクライナ西部リビウに住むドキュメンタリー作家のスニジャーナ・ホサラビッチさん（34）は午前9時ごろ、ロシア東部の街に暮らす伯母（62）に、急いでインターネット電話を掛けた。自分の祖母（83）、伯母にとっての母親がいるウクライナ南部の街の近くに、ロシア軍による攻撃があったことを知らせるためだ。 　だが、伯母が口にしたのは意外な言葉だった。　「ロシアがネオナチからウクライナを救いに行った。ロシア語を話すウクライナ人も助けるのよ」 「ママ」と呼ぶほど仲の良かった伯母が、ウクライナで育った兄がーー。ロシアとウクライナでまったく異なる「真実」が語られ、仲が良かったはずの家族を翻弄しています。 　開口一番、そう言った。ホサラビッチさんは驚き、反論した。「プーチン政権のプロパガンダを信じないで」「ロシアはウクライナの市民に爆撃し、殺している」。必死に訴えても、「ウクライナ自身が軍の施設を破壊しているだけ」ととりつく島もない。 　ホサラビッチさんは、「なんで自分のめいを信じずにテレビを信じるのよ！」と怒鳴った。 　翌日、伯母は自分が見ているテレビニュースの動画を送ってきた。画面には、「ロシアの『特別軍事作戦』が始まりました。精密な兵器を使い、市民は標的になっていません。ウクライナ軍は降伏しようとしています」と伝える男性キャスターが映っていた。ロシア側が描く筋書きそのものだった。 　ホサラビッチさんは、どうしようもなく悲しくなった。生後すぐ、入院が長引いた母親に代わって面倒を見てくれ、「ママ」と呼ぶほど仲の良かった伯母だった。お願いだから、真実をわかって欲しい。そんな思いだった。 　自宅周辺で鳴り響く空襲警報を録音し、音声メッセージで送った。伯母からの返信は、「私に何ができるというの？　無事で過ごして」というものだった。その後は、家族の不幸もあり連絡が途絶えている。 　「関係は修復できますか？」。そう問うと、ホサラビッチさんは「家族は家族。ずっとプロパガンダに侵されてきた伯母の考えを今すぐに変えることはできないけど、それでもやらなくてはいけない」とつぶやいた。 　ウクライナにはロシアに家族や親戚を持つ人が多い。旧ソ連時代にロシアに移り住んだ人もいれば、その逆もある。ウクライナ東部や南部にはロシア語を母語とする人も多く暮らす。 　ところが今、両国ではまったく異なる「真実」が語られている。ロシアは報道への統制を強め、フェイスブックやツイッターなどのSNSの通信も制限した。言論環境は悪化の一途をたどり、政府が決めた「物語」を多くの人たちが信じ切っている状態だ。 「君は洗脳されている」　リビウに暮らすオクサナ・コズロワさん（54）はロシア軍の侵攻から3日ほど後、ロシアに滞在する7歳年上の兄から連絡を受けた。　「（首都の）キエフにいる娘たちにロシアに来るよう説得して欲しい」 　リビウで生まれ育った兄だが、石油関連産業に携わるために20年以上、ロシアに住んでいる。コズロワさんは、「ロシアへ逃げるなんて馬鹿げている。あなたの娘たちはロシアの爆弾から逃げているのよ！」と声を荒らげた。 　兄は「君はウクライナのテレビに洗脳されている」「ウクライナではナチがロシア語話者を抑圧している。ロシアは必ず勝つ」などと言い張った。 　兄はもともと、ウクライナで市民が立ち上がり、親ロシア路線の政権の崩壊を招いた2014年の「マイダン革命」を応援するほど、民主化や自由を支持していた。コズロワさんは、兄がロシアでの滞在が長くなるほど、ロシア政府が語るプロパガンダに次第に染まっていったと思っている。 　兄とは2回、SNSの通話機能でやりとりした。コズロワさんの訴えに困惑し、次第に何が起きているのかを理解しているようでもあった。それでも、強情に言い張る兄に「もう私に兄はいない」と語気を強めると、「じゃあ僕は姉になろうかな」と、まるでこちらの機嫌をうかがうようだった。 　コズロワさんらが、ロシア軍によるウクライナへの攻撃の実態を知ってもらおうと写真や動画を送信すると、「二度と送るな」と言われた。ロシア当局に見られてトラブルになるのを防ぐためだったのかもしれない。兄が住む街はウクライナからの移民も多く、「何かあれば真っ先に疑われる人たちだ」とコズロワさんは言う。 　たった二人の兄妹で、幼い頃、両親が留守のときには木材を使ってままごとのおもちゃを作ってくれた兄。それがいつのまにか、ロシア政府の語る「物語」を信じ込まされてしまった。 　コズロワさんは、プーチン大統領への怒りをあらわにした。「兄は私がうそをつかないと知っている。たった一人の男のせいで、なぜ私たちのように普通のウクライナ人、ロシア人が翻弄（ほんろう）されなければならないのでしょうか」 

  2022.04.03

  コメント(0)

• プーチン独裁から何を学ぶか？　いい加減、目を覚ませリベラルたち！！！　迫りくる全体主義の脅威が、世界の未来を左右する・・・　2022-4-2　　（はんぺん）

  プーチン独裁から何を学ぶか？　いい加減、目を覚ませリベラルたち！！！　迫りくる全体主義の脅威が、世界の未来を左右する・・・　2022-4-2　　（はんぺん）　　今回のプーチン独裁によるウクライナ侵略戦争は、全体主義国家の恐ろしさをまざまざと示した。無防備の能天気国家は、虎視眈々と狙われているということだ。（非武装中立）などは非常識では、世界中、誰も相手にしてくれない。 ウクライナに核兵器があれば、あるいはさらなる強力な軍事力があれば、プーチンの軍隊に侵略されることは無かった・・・これは、あまりにも明々白々な事実だ。リベラル？の新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートの論客氏の皆さんの率直な意見をお聞きしたいもの・・・・・ 悲しいかな、日本の（平和憲法真理教）（9条真理教）信者たちには理解できないことなのだろう。（洗脳）とは、かくも恐ろしいものだ。自分で物事を考えることのできない人間（昔の僕でもある）たちが、まだまだ迷路をさまよい続けているのだから・・・ 最近、ロシアの海軍艦艇が、津軽海峡を通過した。ロシアの空軍機が、何度も北海道の領空侵犯を繰り返して、自衛隊のスクランブル発信を余儀なくさせ続けている。 中国の海警（海軍）艦艇が頻繁に尖閣周辺の接続領域に出没して、海上保安庁が対応に振り回されている。 ロシアのウクライナ侵略に便乗して、既成事実を積み上げながら、スキあれば・・・ということだ。　そう日本の周りは、全体主義国家が跋扈する危険区域だ。ところが、日本リベラルたちは、（自衛隊反対）（安保反対）（米軍は出ていけ）・・・と信じられない愚かな（運動？）に明け暮れている・・・・・ あらためてブザマな日本リベラルの現状と、暗い日本の未来に思いを馳せる自分がいる・・・皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――「スパイ信仰」の無様な帰結　　　　2022-3-29　　遠藤良介（論説委員）　　産経新聞ロシアのプーチン大統領は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイ出身だ。プーチン氏は、中高生の時分からスパイ小説や映画の影響でこの職業に憧れた。１６歳のときには地元のＫＧＢレニングラード（現サンクトペテルブルク）支部に自ら足を運び、「どうすればＫＧＢで働けるか」と尋ねたほどだ。このときに応対したＫＧＢ職員から「法学部が有利だ」と聞き、猛勉強してレニングラード大法学部に進学。１９７５年の卒業後は念願かなってＫＧＢに採用され、冷戦末期に東ドイツのドレスデンで勤務した。スパイに魅力を感じた理由についてプーチン氏は後のインタビューでこう語っている。「一個人の小さな力で、大軍隊にはできなかったことを為すことができる。１人の諜報員が何千人もの運命を決するのだ」そのプーチン氏は今回のウクライナ侵攻で、情報・特務機関の誤った情勢報告に基づいて蹉跌（さてつ）をきたした可能性が高い。ラトビアに拠点を置く露語メディア「メドゥーザ」が今月中旬に報じたところでは、ＫＧＢの後継機関、露連邦保安局（ＦＳＢ）でウクライナなどを担当する通称「第５局」の局長らが自宅軟禁処分となった。局長らは工作資金を横領し、ウクライナの政治情勢に関して虚偽の情報をもたらした疑いを持たれている。軍事作戦が想定通りに進まなかったのを受け、プーチン氏はＦＳＢの働きを問題視して「粛清」に乗り出したということだ。第５局長らはプーチン氏の怒りを買うことを恐れ、耳に心地よいことばかりをプーチン氏に伝えていたという。最近のプーチン氏はロシア人とウクライナ人を「一つの民族」とみなし、ウクライナ国家の正統性に疑問を呈していた。彼の考えでは、ウクライナ人やウクライナ軍は親露的なはずであり、「米欧の傀儡（かいらい）」であるゼレンスキー・ウクライナ政権さえ排除すれば、ウクライナは自然とロシアに回帰するはずだった。プーチン氏を忖度（そんたく）した第５局の局長らは、露軍がウクライナで解放軍として歓迎され、首都キエフは２～３日で陥落するとでも吹き込んでいたのだろう。その「過ち」にプーチン氏は気づくことになった。ＦＳＢは本来、反体制派の取り締まりなど国内諜報を担当する。対外諜報は、やはりＫＧＢの後継組織である対外情報局（ＳＶＲ）や、軍の参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の職掌だ。ところが、プーチン氏がＦＳＢ長官を務めた１９９８～９９年、ＦＳＢには旧ソ連諸国で作戦行動をする権限が与えられ、新たな部署が設けられた。これが第５局へと発展していった。「ロシア帝国」の再興を狙い、とりわけウクライナ掌握を重視したプーチン氏の意を体現した部署である。プーチン氏の周囲では情報・特務機関や軍に加え、軍産複合体、石油・天然ガス、金融といった分野を牛耳る利権集団が熾烈（しれつ）に影響力を競い合っている。従来のプーチン氏は各派閥を巧みに競わせ、その均衡の上に乗る形で権力を維持してきた。こうした構図が今、崩れつつあるようだ。 プーチン氏は自らが強い思い入れを持つＦＳＢ第５局の情報に頼り、軍事作戦は無様（ぶざま）きわまりないものとなった。ＳＶＲや軍部が不満を抱き、巻き返しを企（たくら）んでいても全く不思議ではない。―――――――――――――――――――――――――――――全体主義国家では、国民に対する情報統制や言論弾圧が、続いている。日本のリベラルたちにとっては（不都合な真実だ）。なかなか触れようとはしない。しかし、（人間の自由が束縛されて、真の幸せは無い）と断言できるだろう。中国でも、芸能人への締め付けが強まっており、音楽の内容や演劇の内容まで、当局が介入している。ネットなどでは、政権に都合の悪い（ワード＝言葉）が、検索できなくされたりしている。友人とのＳＮＳを介した会話まで、盗聴されることもあるという。そんな小説「1984年」のようなディストピアの世界が、いま、そこまで来ているのだ。以下の記事は、ロシアだけのことではない。明日の日本、自由社会の姿かもしれない・・・　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――女優、記者、ダンサー…ロシア脱出相次ぐ。市民２０万人も　　　2022-3-30　　黒川 信雄　　産経新聞ウクライナ侵攻に批判的なロシアの有識者や著名人らの間で、国を去る動きが顕著になっている。プーチン政権が言論への弾圧を強めるなか、侵攻への反対の表明と引き換えに、「出国は不可避」との判断をしたためとみられる。ボリショイ・バレエ団のプリマら、女性の著名人の出国が目立つが、多くの市民が国を後にしている実態も浮かび上がっている。 「もう帰国は安全ではないと理解している。私は裏切り者ではない。祖国を愛している」 ２００３年公開の映画「グッバイ、レーニン！」や、昨年のカンヌ国際映画祭に出品された「インフル病みのペトロフ家」に出演したロシア人女優、チュルパン・ハマートワさんは２０日、ユーチューブに投稿されたインタビューでそう語り、事実上の亡命を表明した。ハマートワさんは侵攻開始時、休暇でラトビアに滞在しており、帰国しない決意を固めたという。 ロシアの政府系テレビ「第１チャンネル」の元パリ特派員、ジャンナ・アガラコワさんは２２日、パリ市内で会見し、「これ以上仕事を続けられないと上司に伝えた。戦争が始まったからだ」と表明した。アガラコワさんは「私は高給取りのスパイだと（ロシアで）批判されるだろう。それがプロパガンダ（政治宣伝）だからだ」とも語った。帰国は事実上不可能となった。 ロシアの名門ボリショイ・バレエ団のプリマで、ウクライナ侵攻に「全身全霊をもって反対している」としていたオリガ・スミルノワさんをめぐり、オランダ国立バレエ団は１６日、彼女が同団に移籍したと発表した。報道によるとスミルノワさんは、移籍発表時にはすでにオランダに渡航していた。 ロシアでは今月、侵攻に関し露軍の「虚偽情報」を拡散した場合に、最長で禁錮１５年を科す法律が施行されるなど言論弾圧が深刻化している。国営テレビの生放送番組中に戦争停止を訴え、亡命もしないと表明した女性編集局員のマリーナ・オフシャンニコワさんのようなケースはまれで、社会に影響力を持つ著名人であるほど、政権を批判すれば国内にとどまるのは困難になるのが実情だ。 一般市民の間でもロシアを脱出する動きは加速している。英ＢＢＣは３月中旬、ウクライナ侵攻が始まって以降、約２０万人のロシア人が国外に脱出したとの推計を報じた。言論弾圧に加え、戒厳令の発令などで国境が封鎖されるとの懸念がロシア国民の間で広がっていることが背景にあるとみられる。　――――――――――――――――――――――――――――――ロシア作家１００人「軍事作戦支持」は本当か。　翻訳者の奈倉有里さんに聞く　　　　2022-3-21　　　　産経新聞　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア内外の文学者たちが次々反戦の声を上げた。プーチン政権による情報・言論統制が一段と強まっている今、ロシアと関わりの深い作家は弾圧にどう立ち向かい、世界にどんな声を届けようとしているのか。ロシア国立ゴーリキー文学大学を卒業し、ロシア文学翻訳者として数多くの邦訳を手がけてきた奈倉有里さん（３９）に聞いた。 「黙る」という選択ロシアによるウクライナ侵攻後に聞く反戦の言葉に「ウクライナに平和を」と「ロシアに自由を」というものがある。後者はもしかしたら日本の人に伝わりにくいかもしれない。だが情報統制が強まった今のロシアで反戦の声を上げ続ける人は政府の弾圧を受け、拘束されたりする。多くの人が「黙る」という選択を取らざるを得なくなっているのだ。 「この恥ずべき戦争に反対する。兄弟であるウクライナの平和を願う－これからも兄弟でいられるだろうか、私にはわからない。けれども私たちと彼らはすぐ近くで生き続け、ともにこの危機を脱しよう」 ウクライナ侵攻直後の２月２５日、モスクワ生まれの作家で批評家のドミートリー・ブィコフ（５４）は、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」で自らがもっているトーク番組でそんな反戦の声を上げた。 だが、その後の２週間ほどで状況は変わり、自由な発言はどんどんできなくなっていった。まず「モスクワのこだま」をはじめ、政府のプロパガンダ（政治宣伝）に屈せずに信頼できる情報を発信してきたラジオ局の電波が使えなくなった。 たまたま講義のために米国に滞在中だったブィコフはそれでもユーチューブを使って放送を続けたが、そこにも本格的な弾圧がかかった。妨害によって映像が途切れがちとなる中、画面越しのブィコフは「いやあ、パソコンの調子が悪くて大変申し訳ない」「映像なんて映らなくても私の外見を見たい人なんていないでしょう」と話し、リスナーの不安を拭い去ろうとしていた。 だが、そのうち局のサイトにはアクセスできなくなり、過去の放送アーカイブも消された。局は事実上の閉鎖に追い込まれたのだ。 ディストピア語るそれでもブィコフは屈せず、３月１０日頃に別のユーチューブのアカウントを使って放送を再開した。その放送は「これからどうなる？」というタイトルを掲げて、「文学におけるディストピア（反理想郷）」を講じるものだった。 つまり反戦を直接的に語るのではなく、文学を通して間接的に語る、という試みだったのだ。本当に気丈な人だと思う。 一方で、旧ソ連時代から続く「文学新聞」には「作家１００人が今回の（ロシア・プーチン政権による）特殊軍事作戦を支持している」という趣旨の記事が載った。もちろん政権側に書かされたものだ。 現実にはウクライナ侵攻直後、リュドミラ・ウリツカヤやボリス・アクーニンらロシアの著名な作家が相次ぎ反戦声明を出していた。記事はそうした事実と異なるし、「作家１００人」が誰を指すのかもよく分からない。とくに政治色のなかった「文学新聞」も今や完全に政権広報的なものになった。それはロシアに言論の自由はなくなった、という宣言にも映った。 そもそも演劇や音楽、美術といったほかの芸術と比べ、文学には個人で発信できる利点がある。特定の団体に所属する必要はないし政府の金銭的援助に頼らなくていい。その点で弾圧に抵抗できる強みがあった。ところが昨年のロシアでは文学の周辺でも不穏な動きがあまりに多かった。 キーラ・ヤルムィシの小説『女性監獄三号室で起きた信じがたい出来事』（未邦訳）の出版が政府の妨害を受け、リベラル系組織が主催する文学イベントも中止を余儀なくされたことは象徴的だ。 ヤルムィシは２０２０年に毒殺未遂に遭ったロシアの反政権活動家、アレクセイ・ナワリヌイの報道秘書官だった人物。物語も、デモに参加して牢屋に入れられた女性が不条理な罪状で投獄された人々に出会う…という反政府的な内容ではあるが、あくまでフィクションとして書かれている。 これまで政権があまり目くじらを立てる対象ではなかった文学にも相当な妨害が及んでいる現実に強い危機感を抱いたことを思い出す。 ロシアの独立系の報道機関やジャーナリストらに対し「外国のエージェント」というレッテルを貼る動きが加速し、その頃には海外で本が売れているだけで作家もスパイとみなされる状況になっていた。 私が昨年１月、前述のブィコフにオンラインインタビューした際、彼が「海外からどんな僅かなお金でも入ってきたら私はスパイになってしまう」と言って謝礼を固辞したのが印象に残っている。 〝亡命〟作家の言葉ロシアで言論の自由が奪われる中、なかば亡命状態となってロシア国外で活動している作家は今も精力的な発信を続けている。 スイス在住のミハイル・シーシキン（６１）もそんな一人だ。ウクライナ人の母とロシア人の父のもとモスクワで生まれ育った作家で、小説『手紙』（奈倉訳、新潮社刊）などで知られている。ロシアのウクライナ侵攻後に、スイスのシーシキンから送られてきたメールにこんな言葉があった。 「人々が軍隊の動きに気を取られている状態、武力に支配されている状態というのは、ロシアだけでなくすべての独裁者と軍国主義者たちにとって非常に都合のいい、一番国民を操りやすい状態だ」 ２０１４年のクリミア危機以降、シーシキンがずっと言ってきたことがある。独裁国家は何か理由があって戦争をするのではない、と。独裁国家の権力者は戦争が必要だからするのであって、その理由をわざわざ作り出しているのだ、と。 戦争のような危機に陥ったとき、社会に流通する言説は「こういう形じゃなきゃいけない」という単一の雰囲気に染まりがちだ。ただ、事はもっと複雑であって、ロシアにもウクライナにもそれ以外の場所にもさまざまな人間がいる。そこに人間がいる、ということを丹念に伝えていくのが文学の仕事だと感じている。 ◇ なぐら・ゆり　昭和５７年、東京生まれ。２００８年にロシア国立ゴーリキー文学大学を日本人として初めて卒業し、東京大大学院へ。研究分野はロシア詩、現代ロシア文学。リュドミラ・ウリツカヤ『陽気なお葬式』、サーシャ・フィリペンコ『赤い十字』など訳書多数。著書にエッセー『夕暮れに夜明けの歌を』がある。  

  2022.04.02

  コメント(0)

• ウソを教えてはならない。教科書の間違いは訂正された。検定制度が、真実を反映しなければ（異議！）を続けよう・・　　2022-4-2　　（はんぺん）

  ウソを教えてはならない。教科書の間違いは訂正された。検定制度が、真実を反映しなければ（異議！）を続けよう・・　　2022-4-2　　（はんぺん）３月２９日、高校教科書の政府検定結果が発表された。どういうわけか？　高校教科書には、おかしいと思われるような記述がみられたが、いくつか訂正されてようだ。 このブログでも、何度も指摘してきたが、もともと使われていなかった（＝存在しなかった）「従軍慰安婦」という（造語）のことだ。これは、戦後、かなり経ってから、千田夏光という作家が使いだした言葉で、リベラル陣営がこぞって使用してきた。 この言葉は、そのイメージから、間違った理解・認識が拡散していく。日本軍には、従軍記者、従軍作家、従軍看護婦、従軍僧などが、（実際に）存在したが、慰安婦は、日本軍は必要としていたが、斡旋業者を利用して、国内外から募集させてきた。 軍の関与は、もちろんあったが、それは、移動手段を持たない彼らの集団を助けたり、性病対策（軍の戦力に関わる）での検診などであり、リベラルたち（昔の僕も含めて）がいう（強制的に連行して、暴力で脅し、婦女暴行した）というものではなかった・・・それが、慰安婦問題で悪用されてしまった。 （吉田清治証言）については、朝日新聞・北海道新聞などをはじめ　多くのマスメディアが真実として頻繁に報道した結果、後の日韓外交問題（慰安婦問題）の大きな原因となった。 朝日新聞は、30年余りにわたって、記事を取り消すことなく推移し、その間、反日キャンペーンの（唯一の現場証言）として韓国政府や市民団体、果ては国連人権報告まで、頻繁に悪用されて日韓関係の悪化の一つの原因となってしまった。 多くの占領地では、様々な事例があったということは報告されていて、この基本から逸脱した事例をすべて否定することは無益であろう。（インドネシアでの事例など） しかし、この（造語）の持つ、（犯罪性）については、日韓友好関係のためにも、繰り返し強調しておきたいと思う。 僕が高校生の時、1965年、「教科書検定は日本国憲法違反である」とする旨の家永教科書訴訟があった。日本の教科書検定制度の違憲性を問うものであったが、教育の右傾化が叫ばれていたころで、左派の危機意識は強かった。国が教科書を指定することで、教育内容まで管理統制するのか・・・ということだ。 戦前・戦中を軍国主義者で生き抜いてきた家永三郎氏の（反省する勇気）のなせるこの訴訟は、教育を国民が取り戻す闘いとして意義あるモノだったと思う。検定における裁量権の一部逸脱を認めさせるなどは、（自由）（平和）（民主主義）（人権）をメルクマールとするリベラルの真骨頂だった。 国家と教育のかかわりについては、議論が多いが、僕は、韓国での（作られた反日世論）を背景とした強権的統制（思想統制に近い）を、いつも思い浮かべている。また、中国、北朝鮮などの全体主義国家における全面的な強権統制を思い浮かべている。 全体主義国家では、教育内容について国民が関与する余地が　ほとんど無いのが実情だろう。グローバルな視点で、日本の現状を見ることも必要だろうから（なんでも「お上」のやることは反対）と言うのでは（能が無い）と言わざるを得ないと思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――高校教科書検定。国守る深い理解につなげ（主張）　　　　　　　　　　　　2022-3-30　　　産経新聞高校教科書の検定結果が公表された。新学習指導要領に基づき、地理などの教科書で北方領土、竹島、尖閣諸島について日本の「固有の領土」と明記することが求められた。これまで明記されなかったことの方が問題である。日本の国土と歴史について深く理解する授業につなげてほしい。 今回の検定は、来春から主に高校２年生が使用する教科書が対象だ。新科目「地理探究」のほか、「政治・経済」の教科書などが北方領土などについて「固有の領土」と明記した。 これで領土の記述が充実したと喜んではいられない。小・中・高校教科書で順次、「固有の領土」と明記されるようになったものの、ロシア、韓国、中国の反発を恐れ、日本政府の腰が引けた対応が長く続いてきた。自国の領土について正しく教えるのは当たり前である。他国の顔色をうかがう必要はまったくない。 北方領土、竹島が不法占拠されていると明記する教科書は、なお一部にとどまる。一貫して日本の領土である歴史経緯を含め、分かりやすく教えてもらいたい。 歴史教科書では、朝鮮半島からの労働者動員に関し、ひとくくりに「強制連行」「連行」といった不適切な用語を使った記述が検定で修正された。昨年の政府答弁書の閣議決定を受けたものだが、あえて「強制的」との表現を残すなど問題記述も依然としてある。 「従軍慰安婦」「日本軍慰安婦」といった記述も政府答弁書を踏まえて修正された。だが平成５年の河野洋平官房長官談話を引用するかたちで記述が残る。史実を無視し、教育にも禍根を残す河野談話の撤回を重ねて求めたい。 南京事件について「３０万人以上」と根拠のない犠牲者数をあげた例もあり、検定で修正された。中国の宣伝に乗ってはならない。教科書は執筆者らの独りよがりの説を披露する場でないことも改めて指摘したい。 ロシアのウクライナ侵攻について今回の教科書編集に間に合わなかったが、今後使用までに盛り込まれ、授業で扱われるだろう。 自虐的な戦後教育で育った日本の教員は、先人が築き守ってきたかけがえのない国土、歴史について不勉強な例が少なくない。それで命懸けで国を守るウクライナの現状を教えることができるだろうか。教員がまず学んでほしい。―――――――――――――――――――――――――高校教科書、多様な視点　育む検定に（社説）2021年3月31日 　　朝日新聞　高度情報化にグローバル化、さらに感染症の蔓延（まんえん）も加わり、将来の日本、そして世界の姿を見通すのは容易ではない。　来年春から実施される高校の学習指導要領は、そうした時代状況を背景に、多様な人々と協働しながら変化を乗り越え、持続可能な社会の「創り手」となる人材を育てることを、教育の目標にかかげている。 　ところが、きのう文部科学省が発表した高校教科書の検定内容は、この理念と現実との乖離（かいり）を浮かびあがらせた。領土問題を中心に、政府見解に基づく記述にするよう書き直しを迫る検定意見が目につく一方で、相手方の主張に関する記述がないことは問題にされなかった。 　政府見解の掲載自体を否定するものではない。しかし「多様な人々との協働」を図るには、その人々の考えや価値観を知る必要がある。違いを認識したうえで意見を交わし、理解を深め合う。センシティブな問題ほどそうした姿勢が求められよう。 　それなのに、検定意見は政府見解を教科書に載せることに躍起で、書かれさえすればそれで良しとする。そんな対応で明日の「創り手」を生み出すことができるのだろうか。 今回の検定では、北方領土の現状をロシアが「実効支配」「事実上統治」しているとした元の記述に、「生徒が誤解するおそれがある」と意見がつき、「不法占拠」に書き直された。だが、ロシアがどう主張しているかの説明は、そこにはない。 　戦後補償関連では、旧植民地出身者の扱いや慰安婦の存在に触れ「未解決の問題が多い」と書いたのが不適切とされ、「政府は解決済みとしているが、問題は多い」になった。現場の教員には、残った「問題は多い」の５文字を手がかりに、丁寧な授業を期待したい。 　１８歳の誕生日を迎えれば高校生も選挙権をもち、来春からは「成人」として扱われる。卒業後は進学、留学、就職などで、世代や国籍を超えた人たちとの付き合いが広がる。そこでつまずくことのないよう、物事を多面的・多角的に見る力とそれを支える知識を若い世代に伝えるのが、大人たちの使命だ。 　先日発表された大学入学共通テストの新教科「公共」のサンプル問題は示唆に富む。社会で合意を形成するやり方は一つでないことを示し、生徒がどんなやり方を選ぶかによって、後に続く設問の正解もすべて違ってくるという出題だった。 　この時代に私たちがめざすべきは、こうした教育ではないか。検定が特定の価値観を押しつける道具として使われ続ければ、結果として若い芽を摘み、国の力もそぐことになる。

  2022.04.02

  コメント(0)

• 独裁者プーチンの戦争を止めることが（今、そこにある危機）！　　奴隷の平和は、いらない・・・ 　　　　2022-4-1　　　（はんぺん）

  独裁者プーチンの戦争を止めることが（今、そこにある危機）！　　奴隷の平和は、いらない・・・　　　　　　　　2022-4-1　　　（はんぺん）独裁者は、側近を（イエスマン）で固めるのが流れだ。そのことで独裁者の意思は貫徹されるから。（忖度）ばかりする側近が、気に入られる情報しか報告しない・・・そして、独裁者の判断を狂わせる。 米英の情報機関が「プーチンの側近たちは　怖くて真実を伝えていない」と内実を報告した。歴史上、ヒットラーも含めて多くの独裁者たちは、忖度する側近たちに取り囲まれて戦争を引き起こし、民衆を（地獄）に引きずり込んだ。 プーチンロシアは、（闇）の部分があまりにも多すぎる。秘密警察の暗躍は、良く知られている。プーチン自身がこの旧ソ連の秘密警察出身だということで、きな臭さに満ちているが、ロシアでは多くの反体制運動家が、暗殺されている。 民主的メディアのロシアの独立系紙ノーバヤ・ガゼータに対しては、2006年に殺害された著名な調査報道記者アンナ・ポリトコフスカヤ氏をはじめ、1990年代以降6人の記者が暗殺されている。 ロシアを擁護する日本のリベラルたちは、このような（不都合な真実）には、決して触れようとはしない。僕は、見て見ぬふりを続ける彼らを「偽（エセ）リベラル」と呼んでいる。 ロシアは、何度も国際ルールを無視してきた（実績）がある。独裁者スターリンは、平気で日ソ不可侵条約を破り、満州に攻め込んだ（1949年）。 戦後、武装解除され投降した日本軍捕虜や民間人ら　約57万5千人をシベリアに強制連行して、厳寒環境下で満足な食事や休養も与えず、苛烈な労働を強要させた。このため戦争を生き延びた約5万8千人が、亡くなる悲劇が起きた。 このような（不都合な真実）に、戦後日本のリベラルたちは、目をふさいできたのだ。日ソ不可侵条約違反、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言違反・・・などを取り上げるリベラルたちが、なぜいなかったのか？　僕は、今でも不思議な気がしている。彼らの言う（民主主義）（人権）とは、いったいドンなモノだったのか？？？ ロシアは、今、北方領土に軍事基地を建設して、盛んに軍事演習を繰り返しているという。もとより、能天気な日本の平和主義者たちは、（話し合い）で済まそうとしているが・・・そんな認識は世界では通用しないし、馬鹿にされるばかりだ・・・ アメリカが、国防予算を大幅に増額しようとしている。中国やロシア・北朝鮮などの全体主義の脅威を前にして、自由主義社会をけん引する立場のアメリとしては、自然な流れであり、常識的なものだと思う。 リベラルたち・・・たぶん新社会党、ＭＳＤ、アサート論客氏たちは、軍事優先の危険な兆候だ・・・と批判するだろう・・・この人たちは、中国や北朝鮮・ロシアなどが（隠れて）軍事予算を急拡大させていることには、見て見ぬふりをしてきた。もとより、全体主義国の公式発表は、ニセの数字で満ちている・・・というのが（常識）だが、その数字さえ急膨張しているのが分かるのである。 （初めに結論ありき）のリベラルたちが、欧米や日本の資本主義政府を非難することはあっても、中国・ロシア・北朝鮮の軍国主義を非難することは無い・・・・そういう二重基準（ダブルスタンダード）で、世界を見てきた結果、これら全体主義を免罪する結果を招いている。 そのことに多くの国民が、気が付き始めているのは、唯一の救いではあるが・・・皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――人道にもとる蛮行やめよ。　露の連れ去り（主張）2022-3-29　　　産経新聞女性や子供を含むウクライナの住民が、強制的にロシア国内に連れ去られている。ウクライナ外務省によると、東部マリウポリの住民１万５千人が強制的な連れ去りの対象となった。少なくとも、６千人が実際に移送させられたと主張し、「民間人の拉致は、国際人道法で厳しく禁じられている」として、ロシアの人権侵害を批判した。 移送させられた住民は、パスポートなど身分証明書を没収されたという。ウクライナ国防省によると、移送先はロシア極東のサハリン（旧樺太）などだ。ウクライナ当局の発表を受け、在キエフ米大使館も強く非難している。 無抵抗の民間人を強制的に連れ去るなど、人道上許されない。あってはならないことだ。移送後に親ロシア系住民を増やして住民投票を実施し、マリウポリのあるドネツク州などのロシアへの帰属をねらっている可能性もある。 これに対し、ロシア国営テレビは住民が自発的にロシア側に逃れていると主張している。 だが、ウクライナ政権をネオナチなどと称し、「ウクライナの非ナチス化」を掲げて侵略を始めたロシアのことだ。強制的な連れ去りを否定するプロパガンダ（政治宣伝）の可能性が高い。 フランスのマクロン大統領はギリシャ、トルコと協力し、マリウポリからの脱出を希望するすべての人を避難させる人道的作戦を近日中に実施するとしている。 国連は、ロシアの拒否権などで安全保障理事会が機能不全に陥っているが、関係組織を総動員して連れ去りの実態を調査し、住民を保護しなければならない。戦時下で困難を極めるだろうが、米欧など国際社会は連携し、ロシアに対して、非人道的な行為をやめさせなければならない。 １９９４年以降、ロシアとのチェチェン紛争では、南部チェチェン共和国の住民がロシア軍に拉致されたケースも相次いだ。強制的な連れ去りで想起するのは、日本人のシベリア抑留だ。 旧ソ連軍は戦後、日本の支配地域から６０万人超を拉致して極寒の地で強制労働させ、数万人を死亡させた。ロシアが現在ウクライナでやっていることは、７７年前のシベリア抑留と同じ蛮行だ。 日本政府こそ、先頭に立ってロシアを非難し、人道的作戦を支援すべきである。

  2022.04.01

  コメント(0)

• 「二枚舌」で国民は騙されない・・・リベラルの失敗。 「平和」「民主主義」「人権」で本当の行動をするべきだ・・・　　　　　2022-3-31　　　　（はんぺん）

  「二枚舌」で国民は騙されない・・・リベラルの失敗。「平和」「民主主義」「人権」で本当の行動をするべきだ・・・　　　　　2022-3-31　　　　（はんぺん）あの「ベトナム戦争反対」については、僕には苦い思い出がある。（ベトナム解放戦線と連帯して闘うぞ！！！）と振り上げたこぶしだったが、その解放民族戦線をウラで操っていたのは、ホーチミンたち共産主義者（ベトナム共産党）たちだった。 解放後、（粛清）が始まり、難民化した多くのボートピープルが、命の危険をも顧みずの（ベトナム脱出）を試み、多くが海の藻くずとなった・・・・ 僕は、最初、ベトナムから逃げ出す人々は、南ベトナム政府関係者か　資産家たちだと思っていたが、この予想は全く間違っていた。 「サイゴン解放」の主力となったのは、多様な民族主義勢力からなる南ベトナム解放民族戦線ではなく、解放戦線を装った北ベトナム人民軍だった。　解放戦線を中心とする南ベトナム臨時革命政府は、南部を中立化し、北ベトナムとの連邦国家をつくり、平和的に統一を進めるという構想を持っていた。 　しかし、戦争が終わると、臨時革命政府は解体され、ハノイの共産党政府主導で社会主義化が急ピッチで進められた。 （解放）後、南ベトナム解放民族戦線の人々は排除され、共産主義者たちが政権を独占し、中央集権政治を開始した。そして、教育者、マスコミ、知識人など　共産主義に反対するであろう人々を弾圧をし始めたのだ。これが、多くのベトナム民衆の命がけのボートピープルの原因だった。 自身の青春時代に確信をもって取り組んだ反戦運動だったが、真実の周りをグルグル回っていばかりで、真相にたどりつけたのはサイゴン陥落後かなり経ってからのことだった・・・そういう苦い思い出だが・・・・・ それは、ともかく、当時（ベトナム戦争反対）を叫び、連日、街中に出てデモや集会に繰り出していた（日本の民主勢力？）が、このウクライナ侵略に、動こうとしない・・・このダブルスタンダードは、僕は許せない・・・・そう、あの1968～1970年のベトナム反戦デモで、一緒に肩を組んでデモに参加した（同志たち）のことだ・・・ あの時の純粋な（思い）は、イデオロギーの雑念でかき消されてしまったのだろうか・・・２枚舌を平気で使えるようになったのか？？？あなたたちの60年、70年の人生は、何だったのか・・・？？？？ この２枚舌については、次のことも指摘しておく・・・あの金正日の北朝鮮が、日本人拉致をしたときに、多くのリベラルたちが（動かなかった）ことだ。 （社会主義幻想）に洗脳されたことが、理由であっても、あの2002年の小泉訪朝で拉致事案が明白になった後でも、彼らは（動かなかった！）　これは、（犯罪）に等しい暴挙だと、僕は思っている。 「北朝鮮が拉致するハズがない」（土井たか子）と言うのは、当時の少ない情報の中で（北朝鮮などの全体主義は、不都合な真実を常に隠す！）仮に100歩譲って仕方ないとしても、その後に土井たか子は、自己批判して、拉致事案に真摯に向き合ったのか？？？？？　　 彼女は、そうしなかった！！！！！これは、国民に誤ったメッセージを送り続けた（罪）を隠し通そうとする卑怯な態度であり、彼女には（政治家失格！！）の烙印が押されたのである・・・・ どうして日本のリベラルたちには、誠意が無いのだろうか？　前から気になっていた。 北朝鮮のミサイルを「北朝鮮が人工衛星と言うのだから、人工衛星だ」（新社会党員）と平気で言うし「拉致問題」には見て見ぬふりして、自分からは取り組もうとしない（社民党・アサート・ＭＤＳ・新社会党）。　ウクライナ侵略では、ロシアの「言い分」を肯定的に紹介して、「ロシアも悪いがウクライナも悪い」として、ロシアの侵略を免罪する（ＭＤＳ） 「平和」「民主主義」「人権」などのスローガンと実際の言動とのあまりの乖離・・・・僕の人間嫌いの責任は彼らにあるのではない・・・と思いたいが・・・どうだろう・・・・皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――ノーベル受賞者160人超が「ウクライナ支持」の声明　　　　　　　2022年3月3日　　　朝日新聞　白川英樹さんや山中伸弥さん、梶田隆章さんのほか、オバマ元米大統領やカーター元米大統領、ダライ・ラマ１４世ら歴代のノーベル賞受賞者１６０人超が、ロシアに侵攻されたウクライナを支持する書簡と声明を公開した。　書簡は、今回の侵攻が、ナチスドイツがポーランドに侵攻した１９３９年を思い起こさせると強く非難。国連憲章に反しており、ウクライナからただちに撤退するよう求めた。また、ウクライナの人々の冷静さと芯の強さに敬意と連帯を示した。　一方、今回の事態はプーチン大統領らロシア政府が招いたもので、ロシア国民が関与しているとは考えていないとし、ウクライナだけでなく、犠牲になったロシア人兵士にも哀悼の意を表した。 ―――――――――――――――――――――――――――「ロシア軍の犯罪に証拠」。　米「民間人攻撃は、意図的」　　　2022-3-22　　　　朝日新聞　米国防総省のカービー報道官は２１日、「ロシア軍による戦争犯罪の明確な証拠がある」と述べ、同省がその証拠を収集していると明らかにした。ウクライナ侵攻の停滞にいら立ったロシア軍が砲爆撃を激化させており、「民間人への無差別攻撃の多くは意図的だ」との見解を示した。 　侵攻開始から２６日間が経過したが、国防総省によるとロシア軍が制圧した都市はウクライナ南部のメリトポリ、ベルジャンスク、ヘルソンの３都市にとどまる。ヘルソンでは都市奪回に向けたウクライナ軍の反撃も起きているという。カービー氏は「ロシア軍は、想定した目標のほぼすべてを達成できていない」と述べた。 主要都市に向けて地上軍の前進を阻まれているロシア軍は、郊外から都市部に向けた攻撃を強めている。「降伏を強制しようと、ミサイルや砲撃による遠距離攻撃がここ数日で増えている」とカービー氏は指摘。こういった攻撃が民間人の死傷者の増加や、住宅地や病院、学校などへの被害につながっているという。 　さらに国防総省高官によれば、ロシア軍は正確性の高い精密誘導兵器の不足や不具合に陥っている。標的への誘導装置が付いていない無誘導爆弾の使用を増やしたことで、さらなる民間人への被害などが生まれているという。 　ロシア軍は都市部への砲爆撃を強め、ウクライナ側の士気をくじく狙いがあるとみられる。だが高官は「暴力的な攻撃は、むしろウクライナ側の士気を高めている」の見方を示した。（ワシントン＝高野遼） 

  2022.03.31

  コメント(0)

• 「世界は、民主主義と専制主義との対決の中にある」 　 気が狂ったかリベラル！！　全体主義のロシアを擁護・・・　　　　　　2022-3-30　　　（はんぺん）

  「世界は、民主主義と専制主義との対決の中にある」気が狂ったかリベラル！！　全体主義のロシアを擁護・・・　　　　　　2022-3-30　　　（はんぺん）　拉致問題に無関心を装い、見て見ぬふりを続けてきたリベラルたち・・・それは、北朝鮮による安保理決議違反の核ミサイル発射実験でも形だけの批判、力のこもらない非難で、やり過ごそうとしているのは明らかだ。北朝鮮は、すでに今年に入って、１１回もの発射実験を繰り返し、その性能を高めてきた。 これが（今、そこにある危機）だ。能天気な新社会党やアサートの論客、ＭＤＳなどが、アメリカや自民党政権を非難することはあっても、拉致問題やシベリヤ抑留（＝拉致）には、きわめて冷淡だったことは、否定しようがないだろう・・・・ＮＤＳとは（民主主義的社会主義運動）という政党の事だ。 今回のロシアの侵略を擁護する論客氏もいるなど・・・僕には信じられない現実がある・・・ひどい話ではないか！！！ 世界は、全体主義のロシア、中国、北朝鮮が思うがままに振る舞っている。「このまま、彼らの横暴を許すのかが、いま問われている」（バイデン大統領） 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――日ロ交渉中断。懐柔外交から脱却せよ（社説）　　　　　　2022-3-23　　　朝日新聞　侵略戦争を始めたロシアの現政権には、国際法や合意を守る意思はない。平和条約を話し合う意義はすでに失われていた。むしろ、日本側から交渉中断を表明しておくべきだった。 　ロシア政府が、日本の対ロ制裁への対抗措置を発表した。平和条約や共同経済活動をめぐる交渉などをやめるという。日本が「互恵的な協力や善隣関係」を損なっていると非難した。　日ロ間には北方領土問題があるため、戦後８０年近く平和条約が結ばれていない。互いに好ましくない関係の改善へ向け、対話するのは大切なことだ。 　しかしロシアは近年、交渉に真剣に臨む態度ではなかった。北方四島がロシア領だと日本が認めることを前提にするなど、強硬な主張を重ねてきた。 　今さらの交渉中断は、この機に乗じて日本に責任を転嫁したにすぎない。岸田首相は揺らぐことなく、無法な侵攻に決然と抗議していくべきだ。 　四島での共同経済活動は、２０１６年に安倍元首相とプーチン大統領が合意した。これもロシア側は当初から実現させる気はなかったのだろう。 　日本側がのめないことを知りながら、経済活動にロシア法を適用すると主張してきた。今月は四島に免税特区をつくる法律を定め、日本以外の外資導入を進める考えを鮮明にした。 　極めて残念なのは、元島民らを対象にした四島との「ビザなし交流」も中止すると表明したことだ。９１年に来日した当時のゴルバチョフ・ソ連大統領の提案で始まり、住民間の相互理解に役立ってきた。 　両国の立場を超えて続いてきた四島訪問の枠組みとしては、冷戦時代から続く墓参もある。旧島民は高齢化が進んでいる。今回の声明では言及がないが、人道的な観点からも継続の道を探ってもらいたい。 　これまでの岸田首相の対応には疑問を抱かざるをえない。ロシアがウクライナ侵攻を始めた後も、平和条約交渉について「展望を申し上げる状況にはない」などと煮え切らない発言を繰り返してきた。領土や主権の尊重など平和条約の役割を踏まえれば、交渉は意味を持たないことは明らかだった。 　プーチン大統領に懐柔的な姿勢をとり続けた安倍政権の失敗を繰り返してはならない。１４年にロシアがクリミア半島を占領した後も、前のめりに条約交渉にこだわり、主要７カ国（Ｇ７）の足並みを乱した。 　当時の米欧日の甘い対応が、プーチン氏を増長させた可能性は否めない。安倍政権を外相として支えた岸田氏には、当時の外交を検証し、対ロ政策を基本から立て直す責任がある。―――――――――――――――――――――――――――――北朝鮮が、サイバー攻撃で暗号資産５８億円盗む…安保理委「重要な収入源」　2022-2-7　　読売新聞オンライン　【ニューヨーク＝寺口亮一】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の概要が判明した。 北朝鮮が２０２０年から２１年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃で計５０００万ドル（約５８億円）を超える資産を盗んだと指摘している。 　安保理筋が本紙に明らかにしたところでは、暗号資産を狙ったサイバー攻撃は北米、欧州、アジアの少なくとも三つの交換業者が標的となった。報告書は「とりわけ暗号資産に対するサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源であり続けている」と説明している。 　一方、北朝鮮が核・ミサイル開発計画を推進し、「核分裂性物質の生産能力の開発を続けている」とも明記した。 「計画に必要な物資や技術、ノウハウは海外からサイバー攻撃や共同研究を通じて入手しようとしている」とも指摘した。 　１月に相次いだ弾道ミサイル発射に対しては「（試射の）著しい加速」だとし警戒感を強めた。北朝鮮がミサイルの「迅速な展開」や潜水艦からの発射を含む「幅広い機動性」を向上させているとみている。

  2022.03.30

  コメント(0)

• ２枚舌は、リベラルたちの専売特許か？　「平和」を叫びながら、「独裁政権を擁護」の矛盾・・・ ​　　　　　2022-3-29　　　（はんぺん）

  ２枚舌は、リベラルたちの専売特許か？　「平和」を叫びながら、「独裁政権を擁護」の矛盾・・・​　　　　　2022-3-30　　　（はんぺん）​　大阪の泉佐野市出身で、僕と同じ1949年生まれの　川人博（カワヒト　ヒロシ）という人権派弁護士がいる。社会の矛盾の集積した中学時代を経験して、府立三国丘高校から東大に。東大闘争を経て、司法試験に合格して弁護士になり、過労死問題など社会問題にかかわる。　僕は、会ったこともないが、密かに尊敬している人物で、10年以上前に、ある本「金正日と日本の知識人―アジアに正義ある平和を (講談社現代新書)」で、知ることになった。 拉致問題について、リベラルの川人 博氏は、（9条護憲を主張する人々が、拉致被害者の救出活動に参加しないこと）に強い異議を唱え、「本来、平和主義者こそ、外部からの攻撃に対して、先頭に立って身を挺して闘うのが筋ではないのだろうか」と主張されている。　新社会党や社民党の人たちにとっては、耳の痛い話だと思うが。 終章、「アジアの人権と平和を求めて」において、川人氏は再び自分史に戻る。「社会的な区分分けから見れば「左派」に属する私が、拉致問題にかかわる直接のきっかけとなったのは、1999年に横田夫妻の著書を読み、居ても立ってもいられなくなったからである。　私がその本を読んだ時、1970年後半から80年代前半にかけての北朝鮮工作員協力者の刑事弁護活動体験がフラッシュバックした。また、幼い頃からともに遊んですごした在日の人々を想起した。そして、他にどんな忙しい仕事や重要な仕事があっても、これからの人生で、自分としてできることをしよう、との思いに至った。 　そして私は、北朝鮮問題に取り組む中で、拉致とは、戦後平和主義の脆弱さを突いたものであると認識するようになり、拉致問題を通じて戦後平和主義の陥穽を見るようになった。(p.177)  」 そうして、日本国憲法第九条が独裁国家によって利用され続けてきたという、おそらくは人権派弁護士にとっては痛切な事実を明確に指摘するのである。　「私はこれまでの人生経験から、この世には2種類の人間がいることを知った。絶対音感ならぬ絶対価値観を心に持つ人間と、相対価値観のみを持つ人間である。人生、といった長い時間尺度において誠実さを保ち続けられるのはもっぱら前者である。本書に刻まれた言葉の並々ならぬ迫力は、川人氏が、自分の中の絶対的座標軸に照らし常に誠実に生きてきたことことを示している。」 （日本国憲法第9条が独裁国家によって利用され続けてきた）・・・重い言葉である・・・戦後日本の護憲運動は、独裁国家のソ連や中国、北朝鮮を喜ばせてきた・・・ということだ。　反省のできないリベラルの面々は、自分たちが日本を　世界を（地獄へ）引きずりこんでいくことに気が付かないのだ・・・「地獄への道は、善意で敷き詰められている」のか？それとも彼らは、確信犯なのか・・・？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――​ロシアに連れ去り「６０００人」。劇場空爆、「死者３００人」情報　　​2022-3-26　　　朝日新聞​​　ロシア軍による侵攻が続くウクライナでは２５日にかけて、各地でミサイルなどによる攻撃が続いた。ロシア軍は侵攻の速度を緩める一方、占領地域の支配を強化しているとみられる。　ロシア軍が包囲している南東部の港湾都市マリウポリ市の当局は２４日、一部の住民が強制的にロシア側に追い出されたと訴えた。　　市当局は２４日のＳＮＳへの投稿で「市内東部の約１万５千人の住民が、不法に国を追われている」と指摘。うち６千人がすでにロシアに連れ去られたと述べた。　住民らはいったんロシア国内の「選別キャンプ」に送られた後、各地に移されると主張している。ウクライナ国防省も２４日、住民らが最終的に極東のサハリンなど「経済的に貧しい地域に送られる」と批判した。　　マリウポリは３月初めにロシア軍が包囲。１６日には市中心部の劇場が空爆を受けて大破した。劇場には約１千人が避難していたとみられるが、市当局は２５日、複数の目撃者の証言から「約３００人が亡くなったとの情報がある」と伝えた。劇場の敷地には空に向けて「子どもたち」と書かれていた。 　一方、ウクライナ側は、ロシア軍の死者数が１万６千人を超えたとみている。これに対し、ロシア国防省は２５日、ウクライナ侵攻でのロシア軍の死者数は１３５１人と発表した。２日の発表時点に比べ、約３週間で約２・７倍に増えたことになる。（パリ＝西村宏治）―――――――――――――――――――――――――――――ウクライナ演説　侵略許さぬ支援継続を（社説）　　　　　　　2022-3-25　　　朝日新聞　遠い世界の出来事ではない。どこかで平和が壊れるとき、どの国であれ、だれもが未来への安心を抱けなくなる。　ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説は、そんな世界の現実を痛感させた。オンラインでの１２分間の訴えには、日本の政治家と国民に共感を呼び起こす工夫が凝らされていた。　原発の受難、肉親との別れ、復興を誓う決意。その重みを身をもって知る平和主義の国として、改めて侵略に反対し、ウクライナとの連帯を強めたい。　日本政府は欧米とともに対ロシア制裁を科すとともに、ウクライナへの１億ドルの緊急人道支援を表明した。岸田首相は追加の支援も約束している。　大統領は「日本がアジアにおいてリーダーになった」と感謝したが、日本の責務がこれで果たされたわけではない。地域の主要な自由主義国として、さらなる自覚と行動が必要だ。　この戦争で鮮明になったのは、アジア諸国の立場の複雑さだ。国連総会ではロシア非難決議の採決で、中国、インドを含め棄権する国が続出した。　岸田氏は今月、インド、カンボジアを訪ね、力による現状変更を認めない原則を確認した。それを手始めに、「法の支配」をアジアに浸透させる外交努力をさらに強めるべきだ。　大統領は国連改革の必要性にも触れたが、これは岸田氏がかねて意欲を示してきた問題だ。安保理の常任理事国が国際社会に背を向ければ、防ぐ手立てがない現状をどう改善するか。　過去にはロシアに限らず、米国、中国が拒否権を発動した例も多い。国連による集団安全保障をどう担保するかという課題は、今後の世界の紛争予防に直結する。非常任理事国を最も多く務めた日本には、論議を主導する責任がある。　戦後復興と人道支援は、日本が特に力を入れるべき分野である。アフガニスタン、イラクなどでの教訓を生かしながら、ＮＧＯなどとも連携し、息の長い支援態勢をつくることが大切だろう。　ウクライナからは隣のポーランドはじめ各地に大量の避難民が出ている。国連機関を通じて緊急支援するとともに、日本国内へも受け入れが必要だ。　政府は日本に親族、知人がいる人から３カ月の受け入れを始めている。中長期を望む人には就労可能な１年間の在留資格も認めるという。当局は柔軟、迅速に対応してほしい。　日本の難民受け入れの少なさは広く知られている。今回に限らず、内戦や独裁などに自由と安全を奪われ、救いを求める世界各地の人々にどう向き合うか、熟考する時でもあろう。 

  2022.03.29

  コメント(0)

• 行動提起の無いリベラルの傍観は、（破産の象徴）か？ 侵略反対の声、経済支援の拡大、強力な軍事支援で、プーチン独裁に鉄槌を・・・　2022-3-28　　（はんぺん）

  行動提起の無いリベラルの傍観は、（破産の象徴）か？侵略反対の声、経済支援の拡大、強力な軍事支援で、プーチン独裁に鉄槌を・・・　2022-3-28　　（はんぺん）今回のウクライナ侵略ほど、護憲論者たちの（破産）を強烈に刻印したことは、過去になかったのではないか・・・・平和憲法では、日本は守れないことが明白になったからだ・・・ ウクライナには、ロシア軍をはるかに劣る軍隊があった。武器は、ロシアに比べて（旧式）だったという。しかもＮＡＴＯには、加盟していなかったので、軍事的支援は受けられない立場だった。 日本は、どうだろう・・・安保条約は機能しているし、在日米軍、自衛隊などの（軍事力）もある。周辺の独裁国家（北朝鮮・中国・ロシア）なども、簡単に手を出せる状況ではない。手を出せば(＝攻撃すれば）、たちまち反撃を食うことになるからだ・・・・ ウクライナは、軍・官・民あげて、必死で自衛の戦いを展開している。これは、日本人にとっては、決して他人事では無い。ウクライナの今は、明日のジョージア（グルジア）、モルドバ、ポーランドであり、極東にあっては、明日の台湾、尖閣、沖縄であることが明白だからだ。 （日本の弱体化）に手を貸す（能天気な平和主義者）（護憲論者）（9条真理教信者）たちの（犯罪）に思いを馳せる。そして（悪の帝国＝ロシア）を擁護して恥じない一部のリベラルの事も。昔のＤＳＬの後輩たちが、なんという愚かな論陣を張っているのだろうか・・・と。 僕たちは、他党派からは（ソ連派）とみられていたし、ソ連がトップになり仕切っていた国際共産主義運動の総路線、平和と平和共存戦略は、我がＤＳＬの考え方の基本だった。 1953年スターリンが死去。フルシチョフが第1書記になる。1956年には、第20回党大会が開かれ、フルシチョフが激しくスターリン批判をぶち上げる。それを受けて、国際共産主義運動の再編が図られ、1957年の「モスクワ宣言」。そして、1960年の81声明（81カ国共産党・労働者党代表者会議の声明）が続いた。 僕は、大学入学後すぐに、平和共存戦略をこの（モスクワ宣言）と（81声明）からオルグされた・・・そう、「資本主義の全般的危機は新たな段階に入り、帝国主義体制は衰退しつつある。」という、あの資本主義体制の全般的危機論についてだ。 大学の1回生の時（1968 8月）ソ連を中心としたワルシャワ条約機構軍のチェコスロバキアへの軍事侵入があって、（ソ連派）の我々は大いに混乱したものだ。 ロシアの今回の暴挙は、この国が、旧ソ連と基本的に何も変わっていない・・・その本質の全体主義的欠陥を、正当に受け継いできた・・・事の証明でもある。 皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――プーチンの残酷さを知る元オリガルヒの訴え「次はバルト三国かポーランドが犠牲になるだろう」　　　　2022-3-27　　　　　クーリエ・ジャポン2000年代初頭にロシアでもっとも裕福なオリガルヒの一人だったミハイル・ホドルコフスキーは、プーチンに失脚させられた過去を持つ。野党に財政支援をしていた彼は2003年に逮捕され、所有していた石油会社も奪われ、10年間の禁錮刑を経てイギリスに亡命した。 プーチンをよく知るホドルコフスキーは、「無法者」のプーチンに対してNATOはもっと厳しい態度に出るべきだと英誌で訴える。 NATOのリーダーは無法者と対峙する術を持たない 私は20年近くプーチン大統領と個人的に対立してきた。その結果、私はロシアで10年間投獄され、帰国すれば終身刑という警告とともにその後追放された。 誰がそんなことをしたのか、私は知っているつもりだ。だからこそ私は、ジョー・バイデン大統領やエマニュエル・マクロン大統領、ナフタリ・ベネット首相といった西側諸国の指導者たちの敗北主義的アプローチに絶望している。 彼らの行動が有権者にどう映っているのか、私には判断できない。しかし、長テーブルの端に座っているプーチンが彼らをどう見ているかは、私にはよくわかる。 彼らはモスクワに飛び、プーチンに電話をかけ、止めるように頼む。しかし、干渉はしないし、挑発しないようにする。プーチン大統領は、これらすべてを弱さとみなす。これは非常に危険なことだ。 問題の一つは、現在の西側諸国の指導者は「無法者」に対処したことがないということだ。彼らの経験と教育は政治家間の交流に関するもので、その行動原理は、有権者や国民の利益のために双方が譲歩し合うというものである。彼らにとって戦争は悪であり、武力行使は最後の手段だ。 規則を破り、暴力に頼るのがプーチンのやり方 一方、ウラジーミル・プーチンにはこれは当てはまらない。彼を育てた組織は、暴力に頼り、法律を無視するソ連国家保安委員会（KGB）だ。 1990年代初頭、サンクトペテルブルク市役所に勤務していた際、彼は法執行機関とギャングとの非公式なやりとりを担当していた。当時のサンクトペテルブルクは、禁酒法時代のシカゴのような場で、麻薬や石油を売っていた。 時代は変わっても、彼の問題解決法は変わらなかった。数々の過去の毒殺事件は首謀者の指示によるものだということが、スペイン検察公開のプーチンの側近と著名犯罪者の会話録の一部を読めば理解できる。 アレクサンドル・リトヴィネンコ（英拠点で反体制活動を行い、2006年に毒殺された元KGB職員）の殺害や、アレクセイ・ナリワヌイやスクリパリ父娘（英在住で反体制派の元ロシア諜報機関職員の父親が2018年に狙われた）の毒殺未遂などがそうだ。 プーチンが無法者だからこそ、このような行為が大統領の周辺では常態化しているのだ。 20年以上政権を担当し、強者のイメージと自信を得たとしても、周囲からの認識は依然として「悪党」のままだ。彼を普通の政治家として見るのは非常に大きな間違いで、ロシアのパートナーは、彼の本当の姿を理解できていない。 譲歩は「弱さ」と受け取られる この悪党を長年相手にし、ロシアの刑務所で10年過ごした私の経験から言えるのは、彼らに弱さや不確かさを見せるのは非常に危険だということだ。強さをはっきり示すことなく、彼らの要求を一歩でも飲めば、それは弱さと受け取られる。 彼らの論理では、西側諸国がウクライナをロシアの手に渡さないと言いながら、実際ウクライナ陥落を許せば、それは彼らが弱いということになる。 そうすると、プーチンは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドなど、かつてロシア帝国の一部であった隣国に目を向ける可能性が高くなる。 プーチンが頭で長く意識していたのはウクライナではなく、アメリカとの戦争だ。そして今アメリカとNATOは後退しているように見える。 このように認識している悪党は、彼だけではない。アメリカの不名誉が世界中に見せつけられるなか、他の無法者たちも自分たちの出るタイミングを伺っている。 トランスニストリア（モルドバ東部とウクライナ国境との間に位置する、ロシア軍が駐留する分離独立派の未承認国家）は再びきな臭くなっており、バルカン半島の国々は再び不安を抱えるようになった。 イランは米軍基地を攻撃している。いずれアメリカとNATOは報復に出るだろうが、その時点ですでに世界各地のカラスやハゲタカに苦しめられているだろう。プーチンもその抵抗の深刻さにはすぐには気づかないだろう。 プーチンは今後バルト三国かポーランドを侵略する 罰から逃れようとする悪党たちの習慣は、そう簡単にはおさまらない。そして、もっとひどい戦争、もっと大きな戦争が起こる可能性が高い。 もしかしたら、これは信じがたいことかもしれない。しかし、こう考えてほしい。プーチンが1999年に就任した際、チェチェン紛争を通じて彼は支持を高めた。 2008年のグルジアとの紛争では、「暫定大統領」であったドミトリー・メドベージェフをコントロールした。プーチンの命令で戦争に突入したメドベージェフ大統領は、自らの近代化政策を放棄せざるを得なくなった。 そして2013～14年に低下していたプーチンの支持率は、その後のクリミア併合を通じて高まった。 今回のウクライナでの戦争によって、ロシア経済は過去10年間よりはるかに激しく停滞するだろう。もしプーチンがウクライナを支配することになれば、汚職と制裁によって経済は崩壊し続ける。 一方、ウクライナでのゲリラ戦は止まないので、大量の棺桶がロシアに戻ってくる。そして国民感情は悪化の一途をたどるだろう。しかし2024年には選挙がある。 これに対して、プーチンはどう対応するだろうか。きっとまた「特別作戦」があるだろう。モルドバは小さすぎるので、バルト三国かポーランドになる可能性が高い。ウクライナ上空でプーチンを止めない限り、NATOは地上で戦うしかなくなる。 核兵器の使用に関しては、スターリンのような歴史的人物になることに執着しているプーチンの躁病だ。彼はクレムリンの門にロシアの創造主であるウラジーミル王子の巨大な像を設置した。彼は自滅しようとしているわけではない。そうでなければ20フィートのテーブルで取り巻きと反対側に座ることはないだろう。 彼は、それに対して何の反応もないと確信した場合にのみ核兵器を使用する。しかし、NATOがウクライナ上空の飛行禁止区域を拒否するたびに、彼の自信は増している。 私は自分の国がNATOと国際的な戦争をするのを望ましいと思わない。しかし自分の力を見せつけずに悪党と話をしていれば、そういう状態に陥りかねないだろう。――――――――――――――――――――――――――――――キエフで相次ぐロシア軍の新兵器“試し撃ち” 凄まじい威力にウクライナ軍も衝撃　　2022-3-23　　（日刊ゲンダイ）【緊急現地リポート 第7弾】21日、キエフ市内のショッピングセンターの爆撃。300～400メートル四方にわたって建物が崩壊（田中龍作ジャーナルから） 　いよいよ“禁じ手”を使う気か。バイデン米大統領が21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナで生物・化学兵器の使用を検討している確かな兆しがあると警告。英情報筋も22日、ロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したと明かした。　◇　　◇　　◇　部隊は既に親ロ派が支配する東部地域に入り、化学兵器を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性があるという。 　毒ガスなど化学物質を搭載したミサイルをひとたび着弾させれば、被害は広範囲に及ぶ。膠着する戦局の打開に、プーチン氏は禁断兵器に手をかけるつもりなのか。実際、ここへきて、ロシア軍は続々と“新兵器”を使い始めている。19、20日には極超音速ミサイルでウクライナの軍事施設を攻撃した。 「ロシア軍は新たな兵器を“試し撃ち”しているのではないか」と言うのは、首都キエフで取材するジャーナリストの田中龍作氏だ。こう続ける。 「爆風」だけで壁崩落 「18日、中心地から7キロほど離れた住宅街がロシア軍に砲撃されたのですが、6棟あるアパートの全世帯の窓ガラスが粉々に砕け、一部の壁は崩落していました。着弾点は建物でなく地面で、直径3～4メートル、深さ2メートル程度の穴ができていた。建物に直接当たることなく『爆風』だけでこれだけの被害を及ぼすとは驚きです。強力な新型爆弾を使ったのではないか。現場を見たウクライナ軍も衝撃を受けている様子でした」 　さらに、21日に8人の死者を出したキエフ市内のショッピングセンターでの爆撃は、「これまでとは比較にならないほどの威力だった」（田中氏）という。 「現場は300～400メートル四方にわたって建物が崩壊していました。付近のスポーツセンターはペシャンコ、アパートは柱だけ残して壁が吹き飛んでいた。300メートル離れたアパートの住民は『建物が地震のように揺れた』と言っていました。ロシア側が公開した映像によると、爆撃はたった1発だけですから、凄まじい威力です。新たな兵器を使用したとしか思えません」 　“試し撃ち”を繰り返すのは、化学兵器使用への地ならしか。国際人道法が使用を禁じているが、もはやプーチン氏に“常識”は通用しない。

  2022.03.28

  コメント(0)

• 日本共産党の迷走には、国民は付き合いきれないだろう・・・　　　　　　　2022-3-28　　　（はんぺん）

  日本共産党の迷走には、国民は付き合いきれないだろう・・・　　　　　　　2022-3-28　　　（はんぺん）　きょう、家のポストに、日本共産党のビラが2枚（2種類）入っていた。夏の参院選挙を意識したものと思われるが、1枚目は「ロシアのウクライナ侵略中止・撤退を！　＝大阪中、日本中で声をあげ＝」というもの。2枚目は「国際法ふみにじるウクライナ侵略。ロシアはただちに中止・撤退を」というものだった。 スローガンは、正しいと思う。が、その中身を見て驚いた。共産党の（平和憲法守ろう）が出てこない・・・いつもの選挙のフレーズは（憲法第9条守ろう）（平和憲法守ろう）だったハズ・・・　　この間のウクライナ侵略で、志位委員長が叫んできた、このフレーズが破産したことを認めたかのようなビラだった。 平和憲法では、日本は守れない・・・自衛隊反対の非武装など、非常識の冴えたるものだ・・・強力な軍事力で、小国のウクライナが侵略されている事実に、志位委員長は、困り果てているハズだ。 今回のビラは、参院選挙を視野に入れた（布石のビラ）（苦渋の言い訳ビラ）のように僕は見た。 戦後の日本の平和維持には、憲法があっても無くても、どうでも良かった。周辺の全体主義国家は、平和憲法を恐れたのではなく、在日米軍、安保条約、自衛隊などの実力（ゲバルト）部隊を恐れたので、手出しできなかった・・・・ 戦後、発布された日本国憲法は、過酷な戦争経験をした日本人が（2度と戦争はイヤだ）という素朴な（それ自体は正しい）思いと、（2度と日本を再軍備させない）というＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の方針が　たまたま合致したということが、理解されなかったから。 戦後すぐの国会演説での（自衛権の放棄は、間違いだ）という野坂参三（共産党）の演説にこそ、真理があったということだ。戦後の護憲運動の先頭に立っていたのが、日本社会党だったが、停滞と分裂で弱小化していく中で、日本共産党が（護憲）を言い出して、おかしくなっていく・・・・ しかし、いくら何でもロシアの侵略を前にして、（平和憲法守れ）（9条＝戦争放棄）を主張すれば、完全に国民から愛想をつかされてしまう・・・その志位委員長の危機感は、誰でも容易にわかることだろう。 ところが・・・ところが・・・だ。ビラの2枚目のウラを見て、驚いた。なんと・・・なんと「憲法改悪を許さない全国署名」が全面に・・・　　これって、どう反省しているの・・・　　と突っ込みたくなった。 平和憲法があっても、相手（敵）は、忖度してくれないことが、今回のウクライナ侵略で、明らかになったにもかかわらず、それでも（憲法守れ！）って、どうよ・・・・ ということで、皆さんのおうちのポストにも入れられるであろう、このビラを楽しみにお待ちください・・・　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――ウクライナ人の半数「武器を手に戦う」 世論調査2022年3月27日 　　　ＡＦＰ（発信地：オスロ/ノルウェー [ ノルウェー ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]【3月27日 AFP】ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が行った世論調査で、18～55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70％、女性も30％が武器を手に戦うと答えた。 　PRIOはウクライナの世論調査会社インフォサピエンス（Info Sapiens）の協力を得て、ロシアの侵攻開始から2週間が経過した3月9～12日に調査を実施。オンライン形式で1000人以上（男女比は半々）に4種類の抵抗の仕方について意識を聞いた。 　49％が「戦争が続けば、ロシア軍や親ロシア派との野戦に参加して抵抗に協力する」と答えた。　また、約47％が「ウクライナ軍の要塞（ようさい）化された防衛陣地で戦闘に参加し、抵抗に協力する」と回答した。 「ウクライナ軍への非軍事的支援（食料、情報、弾薬の提供など）を通じて抵抗に協力する」は80％、「ウクライナの戦争犠牲者を助けるボランティアとして奉仕する（負傷した市民や兵士の看護など）」は75％だった。 　調査では、自身や身内がロシアの攻撃で直接被害を受けた場合、抵抗運動への参加意欲が高まることも分かった。調査時点では、5人に1人がロシア軍や親ロシア派から直接攻撃を受けたことがあると答え、抵抗の意志が最も強かった。 　PRIOは「ウクライナ人の士気は驚異的だ」としている。(c)AFP――――――――――――――――――――――――――――――――――短く強い言葉（天声人語）　　2022-3-17　　朝日新聞　日中戦争下の日本に、鶴彬（つるあきら）という川柳作家がいた。戦争のむごさを短句に刻んだ。〈手と足をもいだ丸太にしてかへし〉。 石礫（いしつぶて）のような言葉の力が、当局から警戒されたか。治安維持法違反で捕らえられ、獄中で若き命を落とした ▼〈屍（しかばね）のゐないニュース映画で勇ましい〉。戦争を正当化し、美化するプロパガンダ映像への強い皮肉である。川柳雑誌に掲載された彼の句は当時、どれくらいの人の目に触れたのだろう ▼ロシアで多くの人が見ている夜９時のニュース番組。その機会を捉え、身を賭して訴えようと彼女は考えたのだろう。国営テレビの生放送中に掲げた紙には、短く強い言葉があった。「戦争反対。プロパガンダを信じないで。ここではあなたにウソをついている」 ▼テレビ局の職員である彼女は、警察に連行された。禁錮刑ではなく罰金刑が早々と決まったのは、当局のあせりを示しているのか。あるいは重い罰がこれから待っているのか ▼プーチン政権のウソがあまりにひどいと分かるのは、私たちが外にいるからだ。もしもあの国の中にいて「我が軍は解放勢力」「砲撃はウクライナ軍のしわざだ」などの話にさらされ続けたら、どうだろう。だからこそ官製情報のほころびには大きな意味がある ▼インターネットも規制を受けるが、何とかかいくぐっている人もいるらしい。ウクライナにいる家族や友人からも情報がしみ出す。 〈暁を抱いて闇にゐる蕾（つぼみ）〉。これも鶴彬の作である。どうか夜明けが近からんことを。――――――――――――――――――――――――――――――――――プラウダ（真実）はネットに　露の若者は黙っていない　　　　　2022-3-10　　　鹿間孝一　　産経WEST旧ソ連時代、共産党と政府の機関紙であるプラウダとイズベスチヤが大きな影響力を持っていた。ロシア語でプラウダは「真実」、イズベスチヤは「報道、ニュース」を意味する。 しかし、両紙ともプロパガンダ的な内容で、事実を捻じ曲げることもあった。国民もわかっていて、「プラウダに真実なし、イズベスチヤにニュースなし」と陰口をたたいた。もとより言論の自由はなかった。有名な小話がある。 「アメリカには言論の自由がある。ホワイトハウスの前で大統領はバカだと言っても逮捕されない」と胸を張る米国人に、ソ連人が「わが国も同じだ。赤の広場でアメリカの大統領はバカだと言っても捕まらない」。 論語の泰伯編に「民は由らしむべし、知らしむべからず」とある。プーチン（これからは呼び捨てにする）は「民衆は為政者に従わせればよく、詳細を説明する必要はない」と考えているのだろう。 ロシアは情報統制に血眼になっている。ウクライナへの軍事行動に関する報道で、公式発表に基づかないものは「虚偽情報」を流布したとして、最長で禁錮１５年の罰則を設けた。公式発表こそ虚偽なのに、西側メディアの萎縮を狙った「報道の自由」への挑戦である。 しかし、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が発達した現代において、情報をコントロールできると考えること自体が時代錯誤だ。報道機関だけでなく、一人一人がメディアとなって発信する。フェイクニュースだと否定しても、ネット空間までは完全に支配できない。ロシアの若者たちは国営メディアを信用せず、ネット情報で戦争の実相を知る。そして反戦デモに繰り出す。フェイスブックへのアクセスを遮断し、ツイッターを制限したのは、真実が広まることを恐れているからだ。早坂隆さんの「新・世界の日本人ジョーク集」（中公新書ラクレ）にあったジョークをアレンジしてみた。 小学校を訪問したプーチンが「何か質問はあるかな？」と聞くと、アレクセイが手を挙げて、「ウクライナに軍隊を送ったのは侵略ではないのですか？」。すぐにチャイムが鳴って休憩になった。休憩後、今度はニコライが３つ質問をした。「ウクライナは侵略ではないのですか？　３０分早くチャイムが鳴ったのはなぜですか？　アレクセイはどこへ行ったのですか？」真実は独裁者を追い詰める。◇しかま・こういち　昭和２６年生まれ。社会部遊軍記者が長く、社会部長、編集長、日本工業新聞社専務などを歴任。特別記者兼論説委員として８年７カ月にわたって夕刊１面コラム「湊町３６５」（産経ニュースでは「浪速風」）を執筆した。―――――――――――――――――――――――――――――――――露、ウクライナ侵攻　（読者から：2月22～28日）　産経新聞ロシア軍は2月24日、ウクライナに侵攻しました。27日にはプーチン大統領が核兵器を運用する部隊を戦闘警戒態勢へ移行させる命令を下しました。これに対し欧米各国、日本は金融・貿易で制裁に踏み切っています。「日本は核を持たない。核を持つ国に攻められたり、恫喝されたらどうするのか。抑止力の意味からも核武装を真剣に考える時だ」（50代男性）「安倍晋三元首相の核共有は適切な提案。核を放棄して、ウクライナの二の舞となるのは御免だ」（70代男性）「何かあれば米国が守ってくれるという甘えを甘えた考えを捨てなければいけない。台湾や尖閣諸島をめぐる有事に備えて、現実的で実現可能な安全保障政策を進めねばならない」（男性）「日本を含む東アジアにとって決して対岸の火事ではないことを肝に銘じるべきだ」（70代男性）「プーチン大統領の考え方や手口はヒトラーそのもの。中国などが　この手口を台湾や東シナ海、尖閣諸島などで使わないよう願う」（男性）（後略）「即時に厳しく対処しないと、北方領土を不法占拠して軍事演習を繰り返しているロシアの主張、横暴を許したことになる」（女性） 「ロシア兵やロシア国民の反戦意識が反プーチンへと拡大することを祈るだけだ」（70代男性）

  2022.03.28

  コメント(0)

• 日本リベラルのお粗末さには、あきれるばかり。あなたたちの存在感が見えてこない　　　2022-3-27　　（はんぺん）

  日本リベラルのお粗末さには、あきれるばかり。あなたたちの存在感が見えてこない　2022-3-27　　（はんぺん）　ミャンマー（旧ビルマ）軍による、ロヒンギャへの殺戮が続いている。アメリカ政府は。ミャンマー政府の蛮行を「ジェノサイド」だと認定した。 ロシアは、このミャンマー政府の全体主義を一貫して支持してきた。そしてミャンマー政府も、今回のロシアによるウクライナ侵略を支持している・・・ 日本のリベラルたちは、この全体主義ロシアを支持する（ミャンマーの全体主義）を　どう考えているのだろうか？　教えてほしい・・・・・・ （民主主義）の価値観を大切にする（本来のリベラル）の立場からすれば、ロシアの全体主義も、ミャンマー政府の全体主義（ジェノサイド）も認められなハズだ。 ところが、リベラルのハズの（「アサート」の論客氏）は、ロシアを擁護する立場で、論陣を張っている（これ自体、すでに破産しているが！）。ロシアの全体主義（ウクライナ侵攻）を擁護しながら、ミャンマーのジェノサイド（大量虐殺）に反対するとすれば、矛盾そのものだ。 はたして　支離滅裂な（「アサート」の論客氏は、どう言うのだろうか？？いい加減、こんな茶番は、やめてほしい。あなたの主張は、（アサート）の権威を貶め続けるばかりだから・・・ ＮＡＴＯの一翼として現地に駐留する米軍部隊への激励に、バイデン大統領が、ポーランドに行った。そこで「世界は、民主主義と専制主義との対立の中にある。今、これが問われている・・・」と。これは、きわめて正しい。しかし（社会主義幻想）に洗脳されたリベラルたちには、理解不能だろう。 ロシアの帝国主義的侵略は、ウクライナに止まらない・・・ジョージア、モルドバ、ポーランド、バルト3国が、次に狙われる。2014年のクリミヤ併合は、その序章にすぎないと思う。 今、ウクライナで、ロシア帝国主義による（海外侵略）を止めなければ、世界はどうなるだろうか？　同じ全体主義の独裁国家の中国や北朝鮮は、これをしっかりと見ているハズだ。 最新版のアサートでの以下の投稿・・・【投稿】現代版「大政翼賛会」と化す、ウクライナ・ゼレンスキー氏の国会演説許可　　投稿日: 2022年3月24日 作成者: 杉本 達也「ウクライナのゼレンスキー大統領がリモート演説し、与野党の国会議員が500名が参加した。紛争当事国の一方の演説に国会議員が拍手を送るというのは全く異様である・・・」　　これが言いたいことのすべてである。 また、【投稿】核の「ディストピア」の警告－－経済危機論（78）投稿日: 2022年3月25日 作成者: 生駒　　＜＜「核のビッグバンまで、あと数ステップ」＞＞の同氏は、以前の投稿では・・・・・【投稿】ウクライナ危機：泥沼への危険な展開－－経済危機論（76）投稿日: 2022年3月8日 作成者: 生駒　　＜＜要求に応じれば攻撃は「一瞬で」終わる＞＞　　の中で、「ロシア報道官は、ウクライナがこうした要求に応じれば、攻撃は「一瞬で」終わると述べ、同時に、ロシアは「ウクライナの領土を奪ったり、同国の国家指導者を追放しようとしているわけではない」と否定した、と報道されている。」と　ロシア側の宣伝を一方的に肯定的に紹介し、ウクライナが無益、無用な抵抗をしているから、市民の犠牲が増えている・・・と、ゼレンスキー（ウクライナ）の責任を指摘している。「（一瞬の）無条件降伏しろ」と言いたいようだ・・・・・ 予断と偏見、思い込み・・・とよく言うが、（反省する勇気）のないリベラルの現状には、ＤＳＬの70年安保世代として、恥ずかしい限りなのだが・・・（初めに結論ありき）の人々には、何を指摘してもダメなんだろうな・・・と。「アサート」に他の論客氏が、出てこないのは、（もう何を言ってもムダ）と思われているのか、それとも（しらけ切って）しまっているのだろう・・・と推察する。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――「ロシア、夜中に遺体２５００体をひそかに移送…遺体列車の姿に衝撃」　　2022-3-21　　韓国中央日報日本語版https://s.japanese.joins.com/JArticle/288996?sectcode=A00&servcode=A00 ロシアがウクライナで死亡した自国の軍人の数を隠すため夜間に乗じて戦死者の遺体を少なくとも２５００体を本国に移送したという証言がベラルーシから出た。 テレグラフは１９日、ラジオ・フリー・ヨーロッパなどの報道を引用し、ロシア軍戦死者の遺体が夜中にウクライナと近いベラルーシ南東部の都市ゴメリを経て本国に移送されたと報道した。 ゴメリの病院のある医師はラジオ・フリー・ヨーロッパに「３月１３日まで２５００体を超える遺体が（ウクライナから）ゴメリに移送され列車と航空機でロシアに運ばれた」と話した。 ゴメリ近郊マジルのある医師も「当初は遺体が救急車で搬送されロシア行きの列車に載せられた。ところがだれかがこの場面を撮影した動画をインターネットに載せたため、後に人々の関心を集めないよう（遺体は）夜に移送され始めた」と語った。 ゴメリとマジルの住民らも遺体安置所がロシア軍の遺体であふれている状況だと伝えた。マジルのある住民は「遺体安置所には信じられないほどの遺体があり、マジル駅の乗客は列車に載せられた遺体の数に衝撃を受けた」と話した。 これら地域の病院は負傷し治療を受けようとするロシア軍人であふれている。病床が不足するほどで入院中だった一部の患者は病床を空けるために退院させられ、外科医師も不足している状態だと外信は伝えた。ある住民は「病院には負傷したロシア人がとても多い。本当にぞっとする」と話した。 ロシアがウクライナでの自国の戦死者数を正確に明らかにしない中で、ベラルーシで起きているこうしたことはロシア軍の死亡者数を推定する端緒になるだろうとテレグラフは伝えた。 メディアによると、ロシア軍を治療中のベラルーシの医療陣は死傷者と関連した情報を口外しないよう指示を受けており、病院に携帯電話を持ち込むことも禁止された。ロシア軍の死傷者と関連して十分な情報がある医療陣は解雇されたり辞めたある人権活動家は伝えた。 テレグラフは、これはロシア当局が自国の軍人の死傷者数をロシア国民に隠すのにどれだけ必死なのかを示すものと伝えた。また、このように情報が強力に統制されており、ベラルーシで発生するロシア軍関連のことを正確に把握するのは難しい状況だと伝えた。 ２日にロシア軍は先月２４日の開戦後に自国軍の兵士４９８人が戦死し、１５９７人が負傷したと明らかにしてから死傷者規模を発表していない。 こうした中、ウクライナ外務省は１９日に公式ツイッターアカウントを通じ、ロシアがウクライナを侵攻してからのロシア軍の死亡者が１万４４００人に達すると明らかにした。また、ロシア軍は航空機９５機、ヘリコプター１１５機、装甲車１４７０台、大砲２１３台などの兵器と装備を失ったと主張した。ただロシアは人命被害と装備損失規模をほとんど公開しておらず、こうした主張は正確には確認されていない。 ＣＮＮは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係者らの情報によるとロシア軍の死傷者は３０００人から１万人の間と推定されると報道した。 これに先立ち１７日にニューヨーク・タイムズなどは米情報当局が開戦から約２０日間のロシア軍の戦死者を７０００人と推定したと伝えた。７０００人という数は保守的な集計で、これは２０年間にわたりイラクとアフガニスタンで戦死した米軍の数を合わせたものより多いとメディアは指摘した。 ――――――――――――――――――――――――――――――「脱営時は射殺」命令にパニック…ロシアの軍人が自分の体にしたこと　　　2022-3-24　　韓国中央日報日本語版ウクライナを侵攻して戦争中のロシア軍が、脱営を試みる兵士を死刑で処罰しているという外信報道が出てきた。 ２２日の英デイリーメールによると、ウクライナ保安局はロシア軍捕虜の証言を基に「ウクライナ戦線から逃げるすべての兵力を射殺しろという（ロシア軍指揮部の）命令が下った。これは過去のスターリンの恐怖政治時代に実行された刑罰戦術の復活」と主張した。 ウクライナに派兵されたとされるチェチェン民兵隊がロシア軍の脱営兵を阻止する任務を遂行しているという報告もあると保安局は伝えた。 ウクライナのシンクタンク国防戦略センターは「自身の境遇を悲観して死を避けるために脱営を選ぶロシア軍人が増加している」と話した。ウクライナ国防省はロシアの何人かの兵士が本国に戻るため自分の足に銃を撃って負傷したとみている。ロシアの兵力の４分の１は職業軍人ではない徴収兵で構成されているとデイリーメールは伝えた。 ロシアの一部部隊の命令拒否事例も伝えられた。ウクライナ国防省は「２１日にウクライナ北東部スミで広がった戦闘の末にロシア軍３００人が『戦闘命令実行を拒否する』として逃げた」と明らかにした。 ウクライナ軍が２２日に再奪還した首都キーウ（キエフ）近郊では私服に着替えたロシア軍が車を盗んでベラルーシ国境側に逃げたという証言が出てきた。 南部ヘルソンとミコライウでも戦わずに退却するロシア兵が急激に増加したとウクライナ国防省は伝えた。 ロシア国内のエリート部隊ではウクライナ追加派兵に従っていないという主張も出てきた。ウクライナ国防改革センターのオレクサンドル・ダニルク所長はデイリーメールに「（ロシア）海兵隊旅団２２０人ほどが戦闘を拒否したし、特殊部隊所属旅団長１人は増援軍派兵を拒否し停職処分を受けた」と話した。 このようにロシア軍の脱営と命令不服従が拡大する背景にはウクライナの宣伝戦も一役買っている。ウクライナ内務相顧問は２２日、フェイスブックに「この数週間、われわれはロシア軍が使う携帯電話に『装備を渡して降参する方法』に関するメッセージを送ってきた。降参するロシア軍には終戦後１万ドルとウクライナ市民権申請の機会を提供し、戦争中にはテレビ、台所、シャワー室などを備えた施設で生活できるようにすることを約束した」と伝えた。 彼によると、その結果数日前にロシアの戦車部隊を率いるある指揮官が「亡命したい」と返答したという。 自発的にウクライナ特殊部隊によって身柄を確保されたロシア軍指揮官は「部隊には食糧もなく指揮体系は混乱した状況で兵士たちの士気は非常に落ちている。指揮部のための銃弾避けに使われているということを悟った兵士たちが戦車を含む軍事装備を持って脱走している」とウクライナ軍に伝えた。

  2022.03.27

  コメント(0)

• 旧ソ連の負の歴史（悪の歴史）を引き継ぐロシア。 プーチン帝国主義の生物兵器、化学兵器、核兵器の恫喝にひるまず、反戦平和運動、経済制裁、軍事支援で封じ込めよう！！！　　　2022-3-27　　　（はんぺん）

  旧ソ連の負の歴史（悪の歴史）を引き継ぐロシア。プーチン帝国主義の生物兵器、化学兵器、核兵器の恫喝にひるまず、反戦平和運動、経済制裁、軍事支援で封じ込めよう！！！　　　2022-3-27      （はんぺん）（今そこにある危機）に対して、なぜもリベラルたちの動きが鈍いのだろうか？いつも感じることだ。平和憲法に安住し（内弁慶）で事足れり・・・では、世界（国際情勢）から取り残され、存在感が薄れるばかりだ。 一部のリベラルが過去に「第9条を世界に広めよう・・・」と言ったこともあったが、そんま非常識は諸外国からは、まったく相手にされない。寝言を言ってきたツケが、日本にブーメランのように返ってきただけのこと・・・・ 平和憲法があっても無くても、侵略意思のある相手（敵）にとっては（どうでも良いこと・・・ではなくて、より都合が良いこと）なのだから・・・・ 今、ロシアのプーチンによる、国際ルールを無視した暴挙が世界の人々が見守る中で平然と行われている・・・これをウクライナ国民が、自衛の戦いとして必死で抵抗しているとき（日本リベラルの無力さ）は、際立っていると思う。（平和憲法）（戦争放棄）では、自衛の戦いは、ありえないのだから・・・ ロシア全体主義者たちは、あろうことか、征服地の住民を強制移住させようとしている。あのスターリン時代に逆戻りしたかのような錯覚を覚えるのは、僕だけでは無いだろう。あの暗黒時代、多くの地方の民族が、集団で（強制移住）させられて、想像を絶する困難を強いられ、飢餓などで多くが亡くなっている。 大ロシア主義（世界大百科事典 第２版「大ロシア主義」の解説）「大ロシア主義は，ロシア帝国が膨大な陸続きの植民地をもつ帝国として形成されたことからほとんど必然的に生まれてきた。それは統治政策の面ではロシア化政策という形でもっとも明瞭に示された。ロシア化政策には，ロシア人の移民を多数送りこんで，ある地域のロシア的要素を高めていく植民政策やロシア語の強制，あるいは強制的なキリスト教化といったさまざまの面が含まれていた。」 「ロシア革命の指導者だったレーニンは、ロシアには「大ロシア主義」があることを認め、ここからの脱却が必要だとしていた。「大ロシア主義」とは、ロシアの大国主義のことである。大国主義とは、国際関係において、経済力・軍事力に勝っている国がその力を背景として小国に対してとる高圧的な態度のことである。だからこそロシア革命が成功したとき真っ先にとった措置が、民族自決権を認めることであった。」（2022-3-8　　暴走するプーチンの源流、マルクス・レーニン主義の罪　　筆坂 秀世　　JBpress)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69170 ありえない・・・と言われることが、現実に起きている中で、（プーチンロシアに寄り添う日本のリベラルたち）は、なんと言うのだろうか？彼らが、ウクライナ支援デモや集会を提起したことは聞いたことが無いし、支援カンパに取り組んだということも聞かない。 （人権）（平和）を叫ぶ彼らの（2枚舌）をいつも苦々しく思う自分がいる。皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――　諸民族の強制移住は、ソ連の歴史の中で最も悲惨な頁の一つだ。移住を強いられた民族や社会集団の多くの人々、その子孫にとって、依然として傷は癒えていない。いったいどんな目的で、こうした政策が強行されたのだろうか？　　　（ロシア・ビヨンド）https://jp.rbth.com/history/84631-naze-stalin-tasuu-minzoku-ijyuu-saseta 　1930年代から1950年代にかけて、何百万人もの人々がソ連で弾圧、粛清、強制移住の渦に巻き込まれた。彼らの子孫たちはまだこれらの出来事の深刻な影響から脱していない。　当時受けた傷の生々しさは、ロシア文学の新進作家、グゼリ・ヤヒナによる最近の2つのベストセラー小説の成功でも証明されている。いずれの作品も、人々がいかに無理やり移住させられ、個々人の運命と民族全体の在り方にどんな悲劇的な爪痕を残したかに触れている。 　ヤヒナのデビュー作『ズレイハは目を開く』は大成功を収めて、既に30の言語に翻訳され、テレビドラマも製作されている。この作品は、1930年代のタタール人の村からのクラーク（富農）の強制移住を描いている。 　彼らのすべての財産、食料、家畜は、ボリシェヴィキ政権によって奪われ、抵抗する者はしばしば銃殺刑になった。他の者も、家を奪われて、故郷のモスクから遥か彼方へ、シベリアのタイガへ、家畜さながらに貨物車に詰め込まれて送られる。 そこで、彼らはゼロから、模範的なソビエト式集落を建設せよと言い渡される。そこには、仕事、正しい秩序があり、神は存在せず、とにかく最高の生活があるという…。 　もう一つの小説『私の子供たち』は、ヴォルガ沿岸のドイツ人が遭った悲劇を描いている。彼らは、遠い昔の18世紀に、エカテリーナ2世の招きでロシア帝国にやって来て、ヴォルガのほとりに都市を築き、独自の生活を送ってきた。 しかし、ソ連政府は彼らの暮らしを破壊し、故郷のヴォルガ沿岸から遥かに遠い、カザフスタンの荒野に追いやった。小説中で、見捨てられたドイツ人村は、悲惨な姿で読者の前に現れる。「荒廃と長年の悲哀は、家々にも通りにも人々の顔にも刻印されていた」。 強制移住の理由は？ 　諸民族の強制送還は、スターリンの政治的弾圧の一形態であり、また、彼個人の権力を強め、集中する手段の一つだったと見られている。 　強制移住の課題は、いくつかの地域の住民を分散、移住させることだった。そうした地域では、特定の民族が著しく集中しており、独自の生活を送り、自分たちの言葉で話し、子供を育て、自らの言語で新聞を発行していた。 　これらの地域の多くは、大なり小なり自治を享受していた。そもそも、多くの共和国や地域は、ソビエト政権の草創期に、民族自立の建前により、その生活圏の境界線に沿って形成されていたのだから。 　歴史家でソ連の強制移住を研究しているニコライ・ブガイによれば、スターリンとその側近ラヴレンチー・ベリヤの強制移住へのアプローチは、「民族間の対立を調整する手段」であり、「自らの誤りを修正し、反民主的で全体主義的な体制への不満を抑える手段」である。 　スターリンは、ブガイが書いているように、「名目上は国際主義を遵守する」路線を宣言したが、分離独立につながり得る自治は排除し、中央集権への反抗の芽はことごとくつぶすことが肝要だった。 　ちなみに、この政治手法は、ロシアでは古くから再三用いられてきている。たとえば、1510年にモスクワ大公ワシリー3世は、プスコフを併合したとき、地元で影響力のある一族はすべてプスコフから追い出した。 彼らは、ロシアの他の都市で土地財産を受け取りはしたが、故郷ではそれは許されなかった。これは、プスコフのエリートたちが民衆の支持を背景に、モスクワ大公国に反抗できぬようにするためだ。 　ワシリー3世は、モスクワ大公国の交流の基を築いた父、イワン3世からこの「国替え」の手法を借用した。1478年にノヴゴロド共和国に勝利すると、イワン3世は、ロシア最初の、住民の強制移住を断行した。 彼はノヴゴロドから最も富裕な大貴族30人以上を追放し、その土地財産を没収した。彼らには、モスクワなど中央ロシアの諸都市で、土地と屋敷が与えられた。  　そして1480年代末には、7千人以上がノヴゴロドから追放された――大貴族、裕福な市民、商人とその家族だ。彼らは、少人数ずつバラバラに、ウラジーミル、ロストフ、ムーロム、コストロマなど、さまざまな都市に移された。 ノヴゴロドの旧貴族層を、中央ロシアで「融解」させるためだ。その結果、当然のことながら、移住させられたノヴゴロドの旧貴族は、この街での勢力を喪失し、新たな場所でふつうの臣下、「並の」貴族になり下がった。  　こうした強制移住の慣行は、後の帝政ロシアの時代でも、同様のケースで、つまり地方の反抗、反乱を鎮圧するために使われた。たとえば、ポーランドでの1830年と1863年の反乱の後、叛徒とその支持者である数千人のポーランド人が、ロシア奥地、主にシベリアへと追放、定住させられた。 誰をどこへ移したか？  　ソ連の強制移住の規模は巨大だった。ソ連の秘密警察「内務人民委員部」（NKVD）のアーカイブによると、1930年代から1950年代にかけて、約350万人が故郷を捨てねばならなかった。民族の数にして40以上が、別の場所に移住させられた。彼らは主に、国境地帯に先祖代々住んでいた人たちだったが、ソ連の僻地に移住を強いられた。 　最初に強制移住させられたのはポーランド人だ。1936年、旧ポーランド領のウクライナ西部から、約3万5千人の「信頼できない分子」が、カザフスタンに移住させられた。1939～41年には、20万人以上のポーランド人が、ロシア北部、シベリア、カザフスタンに移送。  　他の国境地帯からも様々な民族が移住させられた。1937年には、ソ連に住む17万1千人以上の朝鮮人が、ソ連の東部国境からカザフスタンとウズベキスタンに移された。 　1937年以来、スターリンはまた、ドイツ人の計画的な強制移住を追求していく。第二次世界大戦の勃発とともに、ドイツ人は完全に「村八分」となった。その多くはスパイとされ、強制収容所送りとなった。 　1941年末までに、約80万人のドイツ人がソ連国内で移住させられ、大戦の全期間ではその数は計100万人を超えた。シベリア、ウラル、アルタイが彼らの移住先となり、ほぼ50万人がカザフスタンに送られた。 　ソ連政府は、戦時中も盛んに諸民族を強制移住させた。ドイツ軍による占領から解放された地域から、膨大な数の人々が追い出された。スパイ活動と対独協力という名目で、北カフカスの人々がこうした災難に遭った。 何万、何十万ものカラチャイ、チェチェン、イングーシ、バルカル、カバルダの各民族が、シベリアと中央アジアに追放される。 　やはり対独協力のかどで、カルムイク人と、約20万人のクリミア・タタール人が移住。さらに、メスヘティア・トルコ人、クルド人、ギリシャ人などの、少人数の民族も移住させられた。 　バルト三国、つまりラトビア、エストニア、リトアニアの住民は、ソ連による併合に抵抗した。武装した反ソ部隊もあった。これは、ソ連政府にとっては、バルト三国に対してとくに過酷な強制移住を行う理由になった。 強制移住はいかに実施されたか 　内務人民委員ラヴレンチー・ベリヤの管轄下で、強制移住の組織・実施に関する詳細な指令書が、民族ごとに別々に作成された。移住は、地元の党機関、および特別に派遣されてきた内務人民委員部の職員によって行われた。彼らは、移住者のリストを作り、人々とその荷物を鉄道駅に送るための輸送手段を準備した。 　人々はごく短時間で身支度するよう強いられた。日用品、わずかな家財道具とお金を持つことしか許されなかった。家族全体の「荷物」は、1トン以下でなければならなかった。実際、彼らは最低限の必需品しか持っていけなかった。 　たいていの場合、民族ごとに、何本かの列車が割り当てられ、警備員と医療スタッフが乗り込んだ。監視の下で人々は貨車にすし詰めにされ、目的地に運ばれた。指令書によると、移住者は途中でパンを支給され、1日1回だけ温かい食事を与えられた。 　別の指令書には、新しい場所、つまり特別な集落での生活の組織についても詳しく説明されている。すなわち、健常者はバラックの建設に、後にはより恒久的な住居、学校、病院の建設に参加させられた。集団農場もつくられ、耕地や農場で働かされた。 　監視と管理は、秘密警察（NKVD）の職員が行った。移住の当初はとくに、新入植者の生活は困難で、食べ物も少なく、人々は病気で苦しんでいた。移住先を離れることは禁じられ、違反すれば収容所送りになると脅された。

  2022.03.27

  コメント(0)

• 正気の沙汰ではない「強制移住」は、スターリン時代に逆戻り・・・プーチン独裁の成れの果てだ！！　　　　2022-3-26　　　（はんぺん）

  正気の沙汰ではない「強制移住」は、スターリン時代に逆戻り・・・プーチン独裁の成れの果てだ！！　　　　　2022-3-26　　　（はんぺん）旧ソ連では、多くの民族が、スターリンによる民族政策の犠牲になっている。チェチェン人やイングーシ人、ヴォルガ・ドイツ人、メスへティ・トルコ人、カラムィク人、極東の朝鮮人など 200万人以上を　対独又は対日協力のかどで中央アジアやシベリアに強制移住させた。 「スターリンは、ソビエト連邦を構成する諸民族のうちロシア人を指導的民族とみなし、周辺の少数民族を強制移住させたり、ユダヤ人に圧迫を加えたりした。第二次世界大戦後、東欧諸国でソ連軍の占領下で「人民民主主義革命」が成功すると、スターリンはこれらの諸国をソ連に従属させ、自主的な立場をとったユーゴスラビアを国際共産主義運動から破門した。 　一面では、スターリンは「一国社会主義」「大祖国戦争」などの民族主義的スローガンによって愛国心を駆り立て、ソ連の工業化と防衛を成功させた。しかし、彼の指導のもとでコミンテルンはソ連外交に従属させられ、「プロレタリア国際主義」はソ連中心主義を意味するものとなった。また、スターリンはナチス・ドイツや英米と勢力圏分割協定を結び、他民族の運命を大国間の交渉で決定する道を選んだ。彼は、民族の自決権を事実上認めず、大国民族主義の立場をとったのである。」（日本大百科全書「スターリン主義」の解説） スターリンによる「大粛清は、共産党内からソビエト赤軍、ソ連邦に亡命していた各国の共産党・コミンテルン活動家、そしてソビエト社会全般へとおよび、その犠牲者は最大約700万人にのぼるとも推定される。」（ウイキペディア）とされるが、この負の歴史を、後身のロシアは、払しょくできずに受け継いでいるといっても過言ではない。 「諸民族の強制移住は、ソ連の歴史の中で最も悲惨な頁の一つだ。移住を強いられた民族や社会集団の多くの人々、その子孫にとって、依然として傷は癒えていない。いったいどんな目的で、こうした政策が強行されたのだろうか？」（ロシア・ビヨンド）https://jp.rbth.com/history/84631-naze-stalin-tasuu-minzoku-ijyuu-saseta ​​この現代にあって、制圧地区の人民を遠方に強制移住させるなどは、スターリン時代に逆戻りしたかのようで、正気の人間のすることではない。歴史の歯車を100年も巻き戻す暴挙だが、ロシアの侵略に手を貸す日本のリベラルたち・・・ＭＤＳや、アサートの論客たちは、それでも良しとしているのだろうか？　お聞きしたいものだ・・・　　　（はんぺん）​​ ――――――――――――――――――――――――――マリウポリ「6千人がロシアに連れ去り」　占領地域の支配を強化か　　2022-3-25　　　朝日新聞デジタル　ロシア軍による侵攻が続くウクライナでは25日にかけて、各地でミサイルなどによる攻撃が続いた。ロシア軍は侵攻の速度を緩める一方、占領地域の支配を強化しているとみられる。ロシア軍が包囲している南東部の港湾都市マリウポリ市の当局は24日、一部の住民が強制的にロシア側に追い出されたと訴えた。 市当局は24日のSNSへの投稿で「市内東部の約1万5千人の住民が、不法に国を追われている」と指摘。うち6千人がすでにロシアに連れ去られたと述べた。 　住民らはいったんロシア国内の「選別キャンプ」に送られた後、各地に移されると主張している。ウクライナ国防省も24日、住民らが最終的に極東のサハリンなど「経済的に貧しい地域に送られる」と批判した。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――戦争犯罪、問われるロシア。　非戦闘員・学校・病院・核施設を攻撃。市長を拘束・・・　　　　　　　2022年3月24日　　　　朝日新聞　ウクライナに侵攻したロシア軍は民間人や軍事目標以外の病院、学校、原発などを攻撃しており、戦争犯罪に当たる可能性が高い。プーチン大統領が軍の行為を知りながら防止措置をとらなかったと認定されれば、罪に問われる可能性があると専門家は指摘する。 　国際法が専門で、国連の国際法委員会の委員にも内定している浅田正彦・同志社大教授（京大名誉教授）によると、１９９０年代に旧ユーゴスラビアやルワンダで起きた戦争犯罪や集団殺害では国連安全保障理事会が国際刑事法廷を設け、関係者を処罰した。 　ただ、ロシアは安保理の理事国で拒否権があり、ウクライナをめぐって国際刑事法廷を設けるのは事実上不可能だ。 　そこで登場するのがオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で、個人の戦争犯罪などを検察官が訴追し、審理を経て処罰する。２００２年に発効したＩＣＣローマ規程によって設立され、締約国数は１２０以上にのぼる。 　ローマ規程にはロシアもウクライナも加わっていないが、いずれも締約国ではない場合でも、事件の発生地の国か、容疑者の国籍がある国のどちらかがＩＣＣの管轄権を認める宣言をすれば、ＩＣＣが事件を扱えるとの規定がある。 　ウクライナは南部のクリミア半島を一方的にロシアに併合された後の２０１５年、１４年２月以降に発生した人道犯罪と戦争犯罪についてＩＣＣの管轄権を受け入れる宣言をしている。発生地であるウクライナが管轄権を認める宣言をしているので、ＩＣＣが取り扱えることになる。 　ＩＣＣの検察官は２日、戦争犯罪などの容疑で捜査を始めたと発表した。裁判には被告の出席が必要なため、プーチン氏らに有罪判決を言い渡して収監することは難しいが、逮捕状の発付は可能だという。 　また、ローマ規程の締約国にはＩＣＣに協力する義務がある。逮捕状が出されたロシア側の関係者は拘束されるおそれがあり、締約国を気軽に訪れることができなくなる。（佐藤達弥） ロシアの国際法違反が疑われる行為　（１）ウクライナへの侵攻・・・　自衛権行使の場合などを除き、武力行使を禁じた国連憲章に違反　（２）非戦闘員への攻撃・・・武力紛争での文民保護などを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書に違反　（３）学校への攻撃・・・　軍事目的に使われている証拠がない限り、攻撃してはならないとした追加議定書に違反　（４）病院への攻撃・・・　「攻撃の対象としてはならない」と明記した追加議定書に違反　（５）核施設への攻撃・・・　攻撃が住民に重大な損失をもたらすなどの場合は追加議定書に違反　（６）命中精度の低い無誘導爆弾などの使用・・・　非戦闘員が巻き添えになる危険があり、使用の仕方によっては追加議定書が禁じる無差別攻撃とみなされる可能性　（７）制圧地域の市長を拘束・・・　占領下などの場合に人質を取る行為を禁じたジュネーブ諸条約の第４条約（文民条約）や追加議定書に違反　（浅田正彦・同志社大教授〈国際法〉への取材を元に作成）――――――――――――――――――――――――――――――ウクライナ演説。侵略許さぬ支援継続を（社説）　　　　　　　　　　　2022年3月25日 　　　朝日新聞　遠い世界の出来事ではない。どこかで平和が壊れるとき、どの国であれ、だれもが未来への安心を抱けなくなる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説は、そんな世界の現実を痛感させた。オンラインでの１２分間の訴えには、日本の政治家と国民に共感を呼び起こす工夫が凝らされていた。 　原発の受難、肉親との別れ、復興を誓う決意。その重みを身をもって知る平和主義の国として、改めて侵略に反対し、ウクライナとの連帯を強めたい。 　日本政府は欧米とともに対ロシア制裁を科すとともに、ウクライナへの１億ドルの緊急人道支援を表明した。岸田首相は追加の支援も約束している。 　大統領は「日本がアジアにおいてリーダーになった」と感謝したが、日本の責務がこれで果たされたわけではない。地域の主要な自由主義国として、さらなる自覚と行動が必要だ。 　この戦争で鮮明になったのは、アジア諸国の立場の複雑さだ。国連総会ではロシア非難決議の採決で、中国、インドを含め棄権する国が続出した。 　岸田氏は今月、インド、カンボジアを訪ね、力による現状変更を認めない原則を確認した。それを手始めに、「法の支配」をアジアに浸透させる外交努力をさらに強めるべきだ。 　大統領は国連改革の必要性にも触れたが、これは岸田氏がかねて意欲を示してきた問題だ。安保理の常任理事国が国際社会に背を向ければ、防ぐ手立てがない現状をどう改善するか。 　過去にはロシアに限らず、米国、中国が拒否権を発動した例も多い。国連による集団安全保障をどう担保するかという課題は、今後の世界の紛争予防に直結する。非常任理事国を最も多く務めた日本には、論議を主導する責任がある。 　戦後復興と人道支援は、日本が特に力を入れるべき分野である。アフガニスタン、イラクなどでの教訓を生かしながら、ＮＧＯなどとも連携し、息の長い支援態勢をつくることが大切だろう。 　ウクライナからは隣のポーランドはじめ各地に大量の避難民が出ている。国連機関を通じて緊急支援するとともに、日本国内へも受け入れが必要だ。 　政府は日本に親族、知人がいる人から３カ月の受け入れを始めている。中長期を望む人には就労可能な１年間の在留資格も認めるという。当局は柔軟、迅速に対応してほしい。 　日本の難民受け入れの少なさは広く知られている。今回に限らず、内戦や独裁などに自由と安全を奪われ、救いを求める世界各地の人々にどう向き合うか、熟考する時でもあろう。――――――――――――――――――――――――――――――― 【朝日新聞速報中】ロシア軍が塹壕から発砲か　戦いの長期化も視野？現地報道　　　2022年3月26日　　朝日新聞08:01（キエフ02:01）日当支払われるロシア支持の集会、計画か・・・　ウクライナ中南部ザポリージャ州の軍当局は26日未明、ロシア側が制圧した州内のメリトポリで、ロシア支持を表明する集会が開かれるとの情報をつかんだと発表した。 ウクライナ保安庁がロシア側関係者の通話を傍受し、情報を得たとしている。集会参加者にはロシア側から日当1200ルーブル（約1400円）が支払われる予定だという。軍当局はSNSに「祖国を裏切り、小遣い稼ぎをしたい者はロシアの旗を持ち、ビデオカメラに向かって心から喜びを表現しなければならないだろう」と記した。　また軍当局によると、ロシア側に制圧されているザポリージャ州の都市トクマクでは、ロシア側が4月4日から市内での通貨をロシア通貨のルーブルに移行させる計画を策定中だという。

  2022.03.26

  コメント(0)

• 「悪」のプーチン独裁を追い詰めよう・・・ 　　　　　2020-3-26　　　　（はんぺん）

  「悪」のプーチン独裁を追い詰めよう・・・　　　　　　　　2020-3-26　　　　（はんぺん）　英雄的なウクライナ国民と連帯して、反戦平和の戦い、徹底した経済制裁、継続した軍事支援を進め、自由・民主主義・人権の国家を、全体主義の脅威から守り抜こう・・・・・・ 「戦争犯罪人」・・・バイデン大統領は、独裁者プーチンをこう断罪した。ロシアの国家方針を決めるのは、ロシア政府ではない。独裁者プーチンが、一人で戦争を始めた・・・というのが、真相だ。 取り巻きの大半の（イエスマン）は、何の力も無い・・・それが、全体主義（独裁）の本質だ。中国も同じ・・・習近平の権限が絶対的であり、取り巻きには、絶対的な忠誠心が求められるばかりだ・・・ 独裁者にとっては、国際ルールなどは、あっても無きに等しい。結果がすべてであって、途中経過などを気にもかけない。 今回、ロシア軍は、国際法違反を繰り返してきた。学校や病院、住宅地への爆撃や原発への攻撃などを繰り返してきたが、民間人や非軍事目標への無差別攻撃は「戦時国際法」というルールで禁じられているのだ。 「ウクライナ検察当局は12日、700万人の子供が学習の機会を奪われ、280以上の教育施設が損壊したと発表した。　民間人や医療従事者、軍事目標ではない住居や学校などへの無差別攻撃は、ハーグ陸戦条約やジュネーブ条約など戦時国際法と呼ばれる諸条約に違反する可能性がある」（3/13　　産経新聞） ウクライナ軍の必死の抵抗で、進軍ままならないロシア軍は、非人道的兵器を使用する可能性もある・・・と危惧されている。「プーチンは、戦争犯罪人だ」（バイデン）は、真実味を帯びつつある。 国連憲章違反も意に介せずのプーチンの軍事侵攻を世界が許すのか？　阻止できるのか？　これには、地球の未来がかかっていると思う。そう、事態の推移を、全体主義国家の中国や北朝鮮が、真剣な眼差しで見つめていることを忘れてはならない・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――対ロ経済制裁。さらに強化の道を探れ（社説）　　　　　　　　　　　　2022年3月10日 　　　朝日新聞　ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。 　米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。 　ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。 　ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。 　ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。 　日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。 しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。 　サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。 　輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。 　足元では、エネルギー価格高騰を経済全体の混乱に広げないことが必要だ。値上がり自体は需要抑制につながる効果もあるが、必需品の高騰は所得の低い家計の負担が重く、焦点を絞った対策が求められる。―――――――――――――――――――――――――――――――――原発への攻撃　世界を人質に取るのか（社説）　　　　　　　　　　　　　2022年3月9日 　　　朝日新聞ロシア軍の攻撃で建物が損傷したウクライナのザポリージャ原発の施設ビル。原子力企業「エネルゴアトム」が4日、写真を公表した=ロイター 　人類の生命と地球環境を脅かす前代未聞の愚行というほかない。ロシアは原子力発電所など核施設への攻撃と占拠をただちに停止するべきだ。 　ウクライナ各地の原子力関連施設が、相次いでロシア軍に襲われている。砲撃などの末に軍の管理下に置かれる事態が続いている。 　８０年代の事故で知られるチェルノブイリ原発や、欧州最大級のザポリージャ原発が制圧され、核物質を扱う研究施設にも戦火が及んだ。 　攻撃で一時火災が起きたザポリージャ原発の内部映像が報じられている。「撃つのをやめろ」「全世界が危うくなる」。懸命に職員が訴える館内放送に慄然（りつぜん）とする。 　原子炉建屋は無事だったというが、安心はできない。原子炉を冷却する設備が壊されれば、福島第一原発のような炉心溶融を招いていた。使用済み核燃料プールから放射性物質が拡散する恐れもあった。 　国際的な武力紛争の取り決めであるジュネーブ条約は、原発への攻撃を明確に禁じている。核の惨事は地球規模で悪影響を広げ、人々が世代を超えて危険にさらされるからだ。 　侵略戦争で国際法違反を重ねるロシアの行動は、最大限の非難に値する。この問題で国連安保理が開かれたのも、原発攻撃のあまりの由々しさゆえだ。 　懸念は今後も続く。ザポリージャ原発は外部との通信が断たれ、軍は運転員たちに作業の報告を命じている。チェルノブイリ原発では要員の交代も滞っていると伝えられる。 　原発の運転には、専門知識を備え、緊急事態に対応できる人員の輪番態勢が必須だ。国際原子力機関は、管理権限をウクライナに戻すようロシアに求めている。即刻、従うべきだ。 　ロシア側には、電力インフラを掌握する戦術上の思惑があるのだろう。さらにプーチン大統領は、ウクライナ政府が核兵器開発をもくろんでいると言い始めた。侵略を正当化するために疑惑を作り上げる狙いかもしれないが、国際原子力機関はその疑いを否定している。 　今回の事態を受けて、原発を抱える日本の自治体からも不安の声が出ている。日米などの原発は、航空機による衝突も考えて堅牢に造られているとされるが、戦争で攻撃されるシナリオまでは想定されていない。 　核大国の正規軍が他国の原発を攻撃するという異常事態は、核施設から拭えぬリスクの底深さを浮き彫りにした。安全性の検討を改めて深める時であり、いまなお原発事故と闘い続けている被爆国・日本には、国際議論を先導する責任がある。―――――――――――――――――――――――――――――――戦禍の１カ月（天声人語）　　2022年3月24日　　朝日新聞　主人公は１６歳の少年。群衆が折り重なって倒れる事故で意識を失う。１０年後に昏睡（こんすい）から覚めると政治風景が一変。投票の公正も集会の自由も奪われ、民主主義は風前のともしびに ▼『理不尽ゲーム』という小説を読んだ。舞台はベラルーシ。ウクライナの隣国で、今回のロシア軍の侵攻を支持する。作中、危険な独裁者として描かれるのは現実のルカシェンコ大統領である ▼モスクワに長く駐在した同僚記者によると、２年前の大統領選を圧倒的な得票で制したが、選挙の不正を繰り返し訴えるデモの参加者らを次々に投獄した。 その過程でロシアに頼ったため、プーチン大統領の圧力に従わざるを得ない「忠犬」の立場に。対ウクライナ戦に参加するよう、せかされているらしい ▼「最大の国が戦争を起こした。道徳の面では最小の国だ」。ウクライナのゼレンスキー大統領が昨夕、日本の国会議員に語りかけた。目は正面を見すえ、口調によどみがない。盛んな闘志を感じさせた。プーチン大統領にしてみれば、脅しに屈しない厄介な存在だろう ▼ウクライナ侵攻から１カ月。悲惨極まるいまの状況をグテーレス国連事務総長は「生き地獄」と呼ぶ。戦火を逃れて国内外に避難したのは全人口の４人に１人にのぼる。不条理な攻撃を映像で見るたび胸が締めつけられる ▼冒頭の小説では、主人公が眠り続けた１０年の間にベラルーシの民主主義は根こそぎ奪われた。焦土と化したウクライナに１０年後も民主主義の花が咲くよう祈りたい。 

  2022.03.26

  コメント(0)

• プーチン独裁の全体主義は、孤立を恐れない、それが地球の脅威だ！　　　　2022-3-25　　　（はんぺん）

  プーチン独裁の全体主義は、孤立を恐れない、それが地球の脅威だ！　　　　2022-3-25　　　（はんぺん）僕が知っている（昔のソ連派）の人々は、今回のロシアのウクライナに対する（帝国主義的）侵略について、どう見ているのだろうか？　時々、ふっと考える。あまりにも（社会主義幻想）から脱却できないＯＢたちを多く知っているから・・・ （社会主義は「善」、帝国主義は「悪」）という前提で、世界革命の唯一の正しい戦略として（平和共存戦略）が考えられた。人類絶滅の核戦争（第3次大戦）を防止することが最優先課題で、体制間の核戦争のない中での、経済競争、科学技術文化競争で、社会主義体制の優位性の下で、平和的に世界革命を実現する・・・というわけだ。 僕が、大学入学時（1968年）、先輩の学生運動家から真っ先に、中ソ論争を解説しながらの「平和共存」で、オルグされたのが、今では懐かしい。「帝国主義は、張子の虎」とする毛沢東の（冒険主義）は、極左主義で、唯物論的では無い・・・というわけだ。 その社会主義のボロがはげ落ちてくるのに、そんなに多くの時間を必要としなかった。チェコスロバキアの（プラハの春）を、ソ連を中心としたワルシャワ条約機構軍の戦車が蹂躙したのは、入学した1968年の8月20日。（ソ連派）とみられていた我がＤＳＬの内部では、軍事介入を支持する人々も一部にいたが、全国委員会が（支持しない）という決定で、組織をまとめたのが印象的だった。 日本共産党から、トロツキストまで、左翼総体が、この軍事介入を非難した。（理由付けは、様々だったが） その後、ソ連によるアフガン介入や、朝鮮戦争が（僕たちが教えられたことと正反対の）北朝鮮から南（韓国）への侵略であることなども明らかにされ・・・（社会主義は「善」）などというウソの化けの皮が剥がれていく・・・・ 前提が崩れると同時に「平和共存戦略」は、価値を失った。さらにソ連、東欧、中国や北朝鮮における全体主義（独裁体制）の下で、あらゆる社会後退が起こり、民衆の悲惨な実態が知らされるつれ、（社会主義は「悪」）という真実が常識になっていく。 価値観の大きな転換には、（社会主義幻想）に洗脳されたリベラルたちは、ついていけなかった。「北朝鮮が、拉致などするはずがない」（土井たか子）は、その典型だった。洗脳されるということの恐ろしさとは、そういうものだ。 世界は今、全体主義の脅威を前にして、震えあがっているように見える。北朝鮮の度重なる安保理決議違反にも、為すすべもないし、中国の覇権主義、拡張政策にも打つ手を欠いている。今回のウクライナ侵略でも、ロシアの軍事侵攻をやすやすと許してしまった。 時々、ふっと昔の事を思い出して考え込む。僕たちの生きた時代・・・歴史の大きな事件をまざまざと見せつけられた・・・そのこと自体は運命的であって、良いも悪いもないが・・・すごい時代だったな・・・と。 全体主義が地球を覆いつくす暁には、どんな人類世界が待っているのだろうか？　僕たちが消えてしまった後の世界の事だ。時々、僕は、あと何年生きるのだろうか・・・と、よく考える。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――ロシアの戦争　報道弾圧を中止せよ（社説）　　　　　　2022年3月7日 　　朝日新聞　編集長がノーベル平和賞を受けたノーバヤ・ガゼータ紙は2月25日付で「戦争を狂気と見なす」と表明したが、法規制を受けて、デジタル版から侵攻関連の記事を削除する方針を発表した=2022年2月25日、モスクワ、石橋亮介撮影 　新聞やテレビが国家の広報機関に成り下がっていたソ連時代に時計の針を戻すつもりか。ロシアで情報統制を強める法律が成立した。軍事をめぐる報道や発信の内容を当局が虚偽と判断すれば、記者らに最大１５年の禁錮刑を科すという。 　戦争批判を封じる言論弾圧であり、断じて容認できない。プーチン政権は即刻統制をやめ、内外の記者の安全と自由を保障するよう厳重に求める。 　そもそも侵略をめぐって事実を曲げてきたのは、プーチン政権だ。国内メディアに「攻撃」「侵攻」などの表現を禁じ、国連では「原発に放火したのは、ウクライナの工作員だ」と強弁し、批判を浴びている。 　今後は、こうした公式見解に疑義を呈する報道は「フェイクニュース」（偽情報）だとして犯罪にされる恐れがある。 　政権に批判的なメディアは相次いで閉鎖し、これまでに報じた記事も削除された。外国人記者も対象となる可能性があるため、朝日新聞を含む多くの国外メディアが、ロシアからの報道を中断している。かつてなかった異常事態だ。 　自由な言論は民主主義の根幹であり、国民の権力監視には独立した報道が不可欠だ。政権が人々に目隠しをし、都合の良い話だけをささやくような社会は暗黒以外の何物でもない。 　かつてソ連時代、ゴルバチョフ氏による情報公開で、国内の民族問題やアフガニスタン侵攻などをめぐる隠された真実が暴露され、体制が揺れた。 　当時を経験し、ソ連崩壊を悲劇と呼ぶプーチン氏は事実の力を恐れているのだろう。この国では近年、政権を批判する報道関係者の暗殺が続いてきた。 　今回の開戦後も、ロシア軍はウクライナ国内で英テレビ局の取材班を襲った。首都キエフにあるテレビ塔を破壊したのも、情報の伝播（でんぱ）を断つ狙いだろう。正当化できない戦争を自覚している証左でもある。 　世界では、フェイクを規制する法律をつくる国が増えている。デマを防ぐ目的に乗じて、政権が都合の悪い事実を隠そうとする例もあとを絶たない。米国では前大統領がコロナの脅威を軽んじる言説を流し、多くの犠牲者を生んだ。 　内外の市民に甚大な被害を及ぼす失政を隠し、独りよがりの歴史観を垂れ流して自国のナショナリズムをあおる。そんな独裁的な政治の蔓延（まんえん）を国際社会は食い止めねばならない。 　日本でも先の大戦時、朝日新聞を含む各報道機関が大本営発表を流し続け、破滅的な敗戦を招いた。ロシアの現状を同時代の教訓とし、公正な事実を伝える使命の遂行を誓う。―――――――――――――――――――――――――――――――「訓練じゃないんだ」（天声人語）　　　　　　　2022年3月4日　　朝日新聞　ウクライナで戦死したロシア兵がスマートフォンに残したというやりとりが、国連総会で紹介された。どうして返事をくれないの、本当に訓練中なの、という母親の問いに兵士が返信している。「ママ、訓練じゃないんだ。本当の戦争が起きている。怖いよ」 ▼「ぼくたちは町中を爆撃している。民間人まで標的にしている。歓迎されると聞かされていたのに」。ウクライナの大使が読み上げたこの内容が本当なら、戦場の真実を最もよく伝えているのかもしれない ▼自軍の犠牲について、ロシア政府が初めて公表した。４９８人が死亡し、１５００人余りが負傷したという。実際はさらに多いとの見方もある。戸惑いながら戦って傷ついた人、倒れた人もいるのではないか ▼一人の兵士の視点から戦争への疑問をつきつけるのが、シャンソンの名曲「脱走兵」だ。フランスの作家ボリス・ヴィアンの手によるもので、招集令状を受け取った男がこんな手紙を書く。〈大統領閣下／私は戦争はしたくありません／可哀相（かわいそう）な人たちを殺すために／生まれてきたからではないからです〉 ▼脱走を決意し、大統領に求める。〈血を流さなければいけないのなら／あなたの血をどうぞ〉（村上香住子〈かすみこ〉訳）。レコードが発売された１９５０年代は、アルジェリア戦争に多くのフランス人が招集された。殺す側になりたくないとの思いが人々に響いたのだろう ▼大義のかけらもない侵略戦争を始めたあの大統領は、いつまで人殺しを命じつづけるのか。 ――――――――――――――――――――――――――――――無言で帰国するロシア兵の葬儀。2週間更新されない公式死者数　　2022年3月19日　　　ＢＢＣウクライナの前線で戦死したロシア兵が次々と無言で帰国し、ロシア各地で葬儀が行われている。ロシア軍はウクライナでどの程度の犠牲を出しているのか。政府の公式発表と異なる数字を報道すれば、ロシアでは刑事罰を受ける。 ロシア国防省の発表によると、「特別軍事作戦」でロシア軍は3月2日までに498人を失った。それ以降、公式情報の更新はない。　ロシア政府は、ウクライナで戦うロシア兵は英雄で、ロシア軍のしていることは自衛行為なのだと、国民に信じさせようとしている。 国営テレビで人気の週刊ニュース番組では、もしロシアが「今の時点で介入していなければ、3年以内にウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、核兵器を手にしていた。そうすればウクライナは確実にクリミア、さらにはロシア南部へと、侵攻していたはずだ」と、司会者が主張していた。 ロシア軍のモーターライフル旅団副司令官だったミハイル・オルチコフさんは、「祖国の防衛者」とたたえられ、故郷のロシア西部コストロマで埋葬された。BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長が、葬儀を取材した。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――ロシア軍の死傷者・捕虜は3～4万人か　侵攻1カ月　NATO推計　　　2022-3-24　　　毎日新聞ロシア軍の包囲戦が続くウクライナ南東部マリウポリの北東部で、燃え上がる共同住宅。米マクサー・テクノロジーズの衛星写真＝3月19日、AP 　ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者や捕虜などの人的損失は3万～4万人に達するとの推計を北大西洋条約機構（NATO）軍当局者が23日、明らかにした。米CNNなどが伝えた。露軍の侵攻開始から24日で1カ月。ウクライナ軍の激しい抵抗を前に露軍の被害は増大している。都市部への遠距離攻撃が増え、民間人の被害が拡大している。 　CNNなどによると、NATO軍当局者は公開情報やウクライナ軍の発表などから侵攻1カ月間のロシア軍の死者を7000～1万5000人と推計。負傷者や捕虜などを含めた人的損失はその数倍に上るとの見方を示した。 　AP通信はアフガニスタン侵攻による旧ソ連軍の死者が「10年間で約1万5000人だった」ことに言及し、露軍の損害がそれを大幅に上回るペースであることを指摘している。 　各地の前線で膠着（こうちゃく）状態が続く中、ウクライナ軍が反撃に出ている首都キエフ近郊では23日も激しい戦闘が続いた。 　CNNによると、キエフ北西のイルピンの市長は、市内の約8割をウクライナ軍が支配下に収めたと明かした。地元メディアは周辺の露軍部隊をウクライナ軍が包囲しようとしているとの地元当局者の見方も報道した。 　米国防総省高官は23日、記者団に対し、キエフに東側から接近していた露軍部隊がウクライナ軍の反撃を受けて数十キロ後退したと明らかにした。22日時点ではキエフ中心部まで20～30キロの位置に迫ったが、現在は北東55キロの地点に移動したという。 一方で別のロシア軍部隊はキエフ中心部から北西15～20キロの位置にとどまっている。ただ、この部隊もざんごうを掘るなど防御的な構えを見せているといい、中心部へ「前進しようとしていない」と分析した。 　地元メディアによると、露軍の激しい攻撃が続く北東部ハリコフの市長は、これまでに砲撃などで住宅約1000棟が被害を受けたことを明らかにした。1日に露軍のミサイル攻撃があった市中心部のハリコフ州庁舎では24人の遺体が見つかったという。 　露軍の包囲により人道危機が続く南東部マリウポリについては、ウクライナのベレシチューク副首相が23日、ポーランドメディアの取材に「プーチン大統領の命令の下、露軍によってほぼ完全に破壊された」との認識を示し、「水、暖房、通信、食事、全てがない。1日に3000人から4000人が徒歩で避難を試みているが、10～20キロを歩かなければならない」と、住民への支援を改めて呼びかけた。 　マリウポリにはまだ約10万人の住民が取り残されているとみられる。防衛に当たるウクライナの部隊は「10分に1度」のペースで砲撃されていると訴えており、市内の民間人の死者は約3000人に達するとの見方も出ている。【パリ久野華代、ワシントン鈴木一生】

  2022.03.25

  コメント(0)

• 映画「親愛なる同志たちへ」 　　4/8公開・・・テアトル梅田で上映予定・・・

  大阪では、上映館は、下記の1館のみだが・・・ぜひ観たいと思う。皆さんにもお勧めできそうだ・・・　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――1962年のノヴォチェルカスク虐殺事件を描く・・・・映画「親愛なる同志たちへ」　　4/8公開・・・テアトル梅田で上映予定・・・オフィシャルサイト（予告編　動画）https://shinai-doshi.com/ 冷戦下のソビエトでいったい何が行われていたのか――？激動の時代を生き抜いた84歳の巨匠アンドレイ・コンチャロフスキーが、祖国への愛と憎悪を鮮やかに描き出した最高傑作！ 1962年6月1日、フルシチョフ政権下のソ連で物価高騰と食糧不足が蔓延していた。第二次世界大戦の最前線で看護師を務め、共産党市政委員会のメンバーであるリューダは、国中が貧しい中でも贅沢品を手に入れるなど、党の特権を使いながらも父と18歳の娘スヴェッカの3人で穏やかな生活を送っていた。 そんな中、ソ連南部ノボチェルカッスクの機関車工場で大規模なストライキが勃発。生活の困窮にあえぐ労働者たちが、物価の高騰や給与カットに抗議の意思を表したのだ。　この問題を重大視したモスクワのフルシチョフ政権は、スト鎮静化と情報遮断のために高官を現地に派遣する。そして翌2日、街の中心部に集まった約5000人のデモ隊や市民を狙った無差別銃撃事件が発生。リューダは、愛娘スヴェッカの身を案じ、凄まじい群衆パニックが巻き起こった広場を駆けずり回る。スヴェッカはどこにいるのか、すでに銃撃の犠牲者となって"処分"されてしまったのか。長らく忠誠を誓ってきた共産党への疑念に揺れるリューダが、必死の捜索の果てにたどり着いた真実とは......。監督：アンドレイ・コンチャロフスキー脚本：アンドレイ・コンチャロフスキー＆エレナ・キセリョワ出演：ユリア・ビソツカヤ、ウラジスラフ・コマロフ、アンドレイ・グセフ、 ――――――――――――――――――――――――――――――――ソ連の血の日曜日：1962年のノヴォチェルカスク虐殺事件　　歴史2020年8月20日ゲオルギー・マナエフ　　　ロシア・ビヨンドhttps://jp.rbth.com/history/84138-soren-chi-no-nichiyoubi-1962-novocherkassk-gyakusatsu-jiken死者26人、負傷者数十人、処刑者7人、投獄者数百人。1962年、ロシア南部の町ノヴォチェルカスクで、非武装の労働者らの抗議活動がソビエト軍によって暴力的に鎮圧された。この事件はソ連が崩壊するまで数十年間隠蔽されていた。 　1962年、セルゲイ・ソトニコフは25歳だった。学校を7年で卒業した彼は、ノヴォチェルカスク電気機関車工場で機関士として働き始めた。彼の父親は戦争で死に、母親は病院で看護師をしていた。 ソトニコフは共産党員で、2人の娘を持つ親として勤勉に働いていた。彼に前科はなかった。家族は貧しかった。後に国家保安委員会（KGB）の捜査員がソトニコフの所有物の一覧を作成しようとした際、彼には何も申告するものがなかった。 　1962年6月1日、ソトニコフは工場でデモ集団の中におり、他の工場の労働者をストライキに巻き込むことを提案した。そして彼は、別の工場へストライキ参加を促しに行く集団に加わったが、試みは失敗に終わった。 ソトニコフは銃殺刑を言い渡された。ノヴォチェルカスク電気機関車工場でのストライキの後、彼を含めて7人がソビエト当局によって処刑されたのである。事件に対する当局の理不尽で常軌を逸した残酷な対応は、ソ連史の最も暗い一ページとなっている。この忌々しい事件はソ連が崩壊するまで隠蔽されていた。  ストライキの理由・・・ 　ニキータ・フルシチョフ政権によって1950年代後半から1960年代前半に導入された経済・貨幣改革は、その効果が疑わしいものだった。1961年のルーブルのデノミ以前に、アルセーニー・ズヴェレフ財務相が辞任した。彼は、デノミが破滅的な影響をもたらすと考えたのだった。そしてそれは正しかった。 公式には10分の1のデノミ（10ルーブルが1ルーブルになった）が実行されたが、物価はほとんど変わらない場合もあった。食料品、特に肉と乳製品は価格が2～3倍になり、ソ連の最貧層、工場労働者には大きな打撃となった。 ロストフ州ノヴォチェルカスクは、革命前は自由コサックの領土の首都だった。1962年にはソ連で最も貧しい地域の一つになっていた。ノヴォチェルカスク電気機関車工場は、町で最も資金の少ない工場の一つだった。労働者は劣悪な生活環境に置かれ、住居は家族で住むには狭すぎた。 同工場では、極めて低い賃金で働くことに合意した元受刑者も多く働いていた。こうした条件が重なって工場は火薬庫となり、1962年6月初旬に吹き飛んだのである。不幸にも、工場の監督者らや現地当局は蜂起を防ぐ手立てを一切取らず、結局手遅れとなった。 工場の汽笛・・・　1962年6月1日金曜日の朝、ノヴォチェルカスク電気機関車工場の労働者は乳製品と肉の更なる値上げを知った。奇しくも（そして明らかに、工場の指導部が見て見ぬふりをしたことがあだとなり）、前日には労働者は労働ノルマが引き上げられる一方で、賃金は変わらないという話を聞いていた。 午前7時30分、製鋼所の労働者は仕事を止め、状況について議論するために集まった。当初「議論」は控えめなものになるはずだった。歴史家のウラジーミル・コズロフが自著『知られざるソ連』に記しているように、労働者は「KGBが報告し得たよりも遥かに激しい表現を使ったかもしれない」。 彼らは公然とソビエト政府や共産党、さらにはフルシチョフ総書記をも罵り始めた。当時はこれだけで犯罪だった。  　他の労働者らも製鋼作業員に加わり、ストライキは工場の敷地内の公園で継続された。工場当局が労働者に職場に戻るよう促したが、これは無視され、罵声を浴びせられた。 工場長ボリス・クロチキンは事態の沈静化に乗り出したが、彼は「肉を買う金がないなら、レバーのパティを食え」というまるで馬鹿げた発言をした。この侮辱で労働者の怒りに火が付いた。クロチキンは辛うじて管理棟の中に逃れた。工場の最初の休憩時間である午前11時までには200人以上の労働者がストライキに参加していた。 当時妻が妊娠していた24歳のヴャチェスラフ・チェルヌィフは、後に捜査官に語っている。「肉やバターを買うには、はるばるロストフまで行かなければならなかった。 なぜ［ノヴォチェルカスクは］これほど物が少ないのか。結論は一つ、当局が労働者の要望に十分な注意を払っていないからだ」。6月1日、チェルヌィフと15人の労働者は、工場の制御室へ行き、大音量で汽笛を鳴らした。 それから、彼と工場の看板画家コロテエフが横断幕に「肉、牛乳、賃上げ！」というスローガンを書き、工場の中庭に立つポールに高々と掲げた。この掛け声で、労働者の抗議運動は力を増した。 　ノヴォチェルカスクのような町では、工場の汽笛が鳴るというのは工場の非常事態を意味した。間もなく、休暇で家にいた労働者（酒を飲んでいる者もいた）も工場の広場に現れ、こうして制御不能な大暴動が始まった。 　正午までに5000人の暴徒が工場近くに集まった。彼らはロストフに続く鉄道を封鎖し、旅客車を止めた。誰かが機関車にチョークで「フルシチョフを食肉に！」と書きつけた。事態に急速に暗雲が立ち込め始めた。 「肉、バター、賃上げ！」――群衆は列車を囲んでシュプレヒコールを上げた。人々は機関車を演台にして、即興で抗議演説を始めた。演説者の中には酔っ払いもいた。だが、抗議運動をする労働者の大半は、当局が彼らの請願と呼び掛けに耳を傾けるだろうと信じていたらしかった。 しかし、夫を第二次世界大戦で失くし、3人の子供を育てていた清掃員マリア・ザレチナのように、「地獄へ落ちろ、太った豚ども！　打倒共産党！」と本音で叫んでいた者もいた。 　午後4時までに、共産党の現地トップ、アレクサンドル・バソフ第一書記を含め、町と地方の当局は全員工場の管理棟に集まっており、労働者がその扉を開けようとしていた。 労働者はファサードのフルシチョフの肖像を外し、踏みつけた。バソフはバルコニーから拡声器を使って暴徒に呼び掛けようとしたが、労働者は彼に石や瓶を投げつけ始めた。 現地民警の警官200人が呼ばれたが、労働者に数で圧倒されて退却した。8時、兵士と3台の装甲兵員輸送車が工場に現れた。しかし、彼らは抗議運動参加者を攻撃しなかった。 当局者が工場から逃げる間、労働者の注意を逸らすことだけが目的だったのだ。しかし、兵士が現れても労働者は動じなかった。兵士は間もなく撤退し、暴徒はバリケードを張って夜遅くまで工場の広場に陣取った。 虐殺・・・　6月2日の早朝、戦車がノヴォチェルカスクに入った。これは抗議運動参加者を怯えさせ、激怒させた。一部は金槌で戦車を攻撃した。人が戦車に轢かれたという噂も出た。 一方、モスクワからアナスタス・ミコヤン第一副首相、共産党中央委員会書記のフロル・コズロフとアレクサンドル・シェレーピンを含め、党高官が慌ただしくノヴォチェルカスクに入った。ストライキは国家レベルの事案となったのだ。 しかし、ストライキの事実がノヴォチェルカスクの外に知られないよう対策が取られた。マスメディアや新聞は事件を報じなかった。フルシチョフは情報が漏れて多くのソビエト市民が憤慨することを恐れていた。 　6月2日、工場にやって来た労働者は、すべての入口に兵士が立っているのを見て「銃口の下で」働くことを拒んだ。ストライキが再開した。鉄道では再び列車が止められた。 町の他の工場もストライキに参加し、昼までに大勢の抗議運動参加者が、党高官が集まっていた当局の主要な建物を目指して町の中心に向かった。群衆はソ連の旗とウラジーミル・レーニンの肖像を掲げ、これが自分たちの権利を要求する平和的な労働者ストライキであることを示した。群衆の行く手は戦車に塞がれたが、労働者はどうにか突破した。 当局の建物、現在様子・・・ 　群衆は当局の建物を襲い、中に侵入し、破壊し、閉じ込められた官僚らを殴打した。彼らはソビエト政府のナンバー2であるアナスタス・ミコヤンに会わせるよう要求した。 だがこの時までに、労働者の暴動に恐れをなしたミコヤンや党の高官らは避難していた。暴動は続いた。突然、自動小銃を持った50人の兵士が群衆の前に現れた。その司令官、イワン・オレシコ少将が群衆に呼び掛け、解散するよう命じたが、怒号と脅迫を浴びただけだった。群衆は圧力をかけ、兵士を攻撃しようとした。 銃殺刑が言い渡された労働者たち：ウラジーミル・シュワエフ（1937-62）、セルゲイ・ソトニコフ（1937-62）、ミハイル・クズネツォフ（1930-62）、ボリス・モクロウソフ（1923-62）、ウラジーミル・チェレパノフ（1933-62）、アンドレイ・コルカチ（1917-62）、アレクサンドル・ザイツェフ（1927-62） 　次に起こった出来事についてはさまざまな証言があるが、ほとんどの情報では、2発の警告射撃の後、軍が群衆に向けて発砲したという。その場で15人の抗議運動参加者が死亡、数知れない人々が負傷した。 群衆はパニックに陥り逃げ出した。町中に、ストライキ中の非武装のソビエト労働者に向けて発砲したという噂が流れた。ノヴォチェルカスクは静かな恐怖に沈んだ。 歴史家タチアナ・ボチャロワが引用しているKGBのデータによれば、この日26人が死亡、87人が負傷したという。発砲事件後間もなく消防車が広場に入り、血痕をすべて洗い流した。 　その後、この日殺害された人々の遺体はノヴォチェルカスク地方のさまざまな墓地に無名で埋葬された。共産党当局が公式に哀悼の意を表したり、この恐ろしい殺人事件の責任を認めたりしたことはない。 殺人的な静けさ・・・ノヴォチェルカスク虐殺事件の犠牲者の再埋葬、1994年 　6月3日、暴動は治まった。3日目にかけて酒を飲んでいた孤独なデモ参加者が、通りをさまようだけだった。一方、民警とKGBはストライキの指導者らを逮捕していた。 党書記のフロル・コズロフは、町を落ち着かせ、暗い事件の責任をすべて「フーリガンと扇動者」に負わせようと、現地ラジオ局でノヴォチェルカスクの人々に呼び掛けた。当局は発砲の事実を断固否定し、事件に言及すればKGBの尋問を受けたり、投獄されたりする可能性があった。6月3日から4日にかけて240人以上が逮捕された。 　裁判は全国的に非公表とされた。裁判はノヴォチェルカスクで1962年8月に一度だけ開かれ、その判決は極めて厳しいものだった。ただ現場に居合わせただけの多くの人々、合わせて105人が10～15年の懲役刑を受け、過酷な矯正労働収容所に送られた。 　7人が銃殺刑に処された。事件が公表されたのは1980年後半になってからだった。その頃までに、発砲事件に関わる大半の資料、写真、音声記録は紛失ないし破棄されていたことが明らかとなった。 ノヴォチェルカスク虐殺事件犠牲者の遺骨の分析、1994年 1990年代後半になってようやく人々が残忍に撃たれた場所が明らかとなったが、彼らの遺体の大半は未だ見つかっていない。ソ連は事実を隠蔽し、史上稀に見るおぞましい事件に関する記憶を葬り去るためにあらゆることをしたのだった。　当局側の発砲事件の責任者で処罰を受けた者は一人もいない。 

  2022.03.25

  コメント(0)

• 全体主義による暴虐の嵐を目の前にして思う。ウクライナがんばれ！と。　　2022-3-24　　　（はんぺん）

  全体主義による暴虐の嵐を目の前にして思う。ウクライナがんばれ！と。　　2022-3-24　　　（はんぺん）　ロシアによるウクライナ侵略のツケは、大きいだろうな・・・と想像する。全体主義の脅威が、これほど、はっきりした形で現実化した中でも、（社会主義幻想）に洗脳され切ったリベラルたちの事を思う。 人間として、僕は彼らを許せない・・・（革命幻想）に迷い込んで、侵略者を擁護することは、人間のすることではない・・・リベラル？と言われる「アサート」や「ＭＤＳ」のＨＰから垣間見える本音が、疎ましく思うのだ。このウクライナ侵攻は、全体主義＝社会主義破産の一コマにすぎない。ずっと以前にはハンガリー動乱（1956年）があった。自由を求める民衆の願いは、ソ連軍の軍事的鎮圧により、蹴散らかされた。僕の学生時代、あのチェコ事件があった。ソ連を中心としたワルシャワ条約機構軍が、チェコスロバキアに軍事侵攻し（プラハの春）を押しつぶした。この時は、多くのリベラルたちも、ソ連体制を非難したと思う。（志賀義雄の日本共産党｟日本の声｠は、侵攻を支持したが） 1979年 - 1989年のアフガニスタンへの軍事侵攻では、ソ連軍は1万4000人以上が戦死者を出して、撤退した。 ソ連は、1991年に崩壊したが、そのあとにできたロシアも、全体主義国家であることを隠しもしなかった。ジョージア（グルジア）への軍事侵攻（2008年）は、ソ連のアフガン侵攻以来30年ぶりだった。クリミヤへの軍事侵攻（2014年）と併合も、全体主義の暴挙の延長線上に起きた。今回のウクライナ侵攻は、その全体主義的な拡張政策の一環だ。次に来るのは、モルドバ侵攻、バルト3国侵攻、ポーランド侵攻・・・だと言われている。 世界は、「民主主義と全体主義による｟新冷戦｠の時代」（バイデン大統領）に突入している。 「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。」（サッチャー元首相）皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――ー重なる子どもの遺体。絶望に沈むマリウポリ　　2022-3-23　　ＡＰ通信ルポ・前編　　毎日新聞 　【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 　生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 　子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。 赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。この隠れる場所のない空き地での作業時間が少ないほど、自分たちの生存のチャンスも上がるからだ。 　「とにかく、早く終わってほしいよ」。作業員のボロディミル・ブイコウスキさんは、トラックから黒い遺体袋を引き出しながら怒りを込めて言う。「これを始めたやつらはくそだ！」 　遺体は、まだまだやってくる。そこら中に散らばる路上から。病院の地下室から。病院には大人も子どもも並べられ、誰かが迎えに来るのを待っている。一番若い遺体は、まだへその緒がついたままだ。 抵抗の象徴マリウポリ 　空爆や砲撃が時に毎分のように、容赦なくマリウポリをたたく。この市がロシア軍によるウクライナ制圧作戦の真正面に位置する地理上の呪いをたたき込むかのように。この人口43万人の南東部の港町は、プーチン露大統領によるウクライナ民主主義粉砕の、そして、それに対する激しい地上での抵抗の、象徴となった。 　ロシア軍侵攻開始後の約3週間、AP通信のジャーナリスト2人は、マリウポリにいる唯一の国際報道機関の要員であり、混沌と絶望への転落を記録してきた。市は今やロシア軍兵士に囲まれ、砲弾の一発ごとに、命を押しつぶされつつある。 　民間人退避のための人道回廊設置の呼びかけは無視され続け、3月16日にようやく約3万人が車列を組んで脱出したとウクライナ当局者が明らかにした。空爆と砲撃は産科病院、消防署、民家、教会、学校付近の運動場に着弾した。市民数十万人がまだ残るとみられるが、彼らに逃れる場所はない。 　市の周囲の道には地雷が埋設され、港は封鎖されている。食料が不足しつつあるが、人道支援はロシア軍が止めた。電力供給はほぼなくなり、水も足らず、住民は雪を溶かして飲んでいる。新生児を病院に残す親もいるが、なんとか電力と水がある場所で子らに生き延びるチャンスを与えたいのだろう。 　人々は壊れた家具を即席のかまどで燃やして、寒気の中で手を温め残りわずかな食料を調理する。手作りかまどの材料だけは豊富だ。破壊されたビルから路上に散らばるれんがや金属片だ。 包囲戦での住民死者「2500人超」 　死が街を満たしている。露軍による包囲作戦開始後の死者数は地元当局によると2500人を超えたが、絶え間ない砲撃のため全ての遺体を数えられていない。当局者は遺族に、危険すぎて葬儀はできないから路上の遺体は放置してと伝えている。 　APが記録した死者の多くは、子どもと母親だが、ロシアは民間人は攻撃されていないと主張している。 　「彼らはマリウポリを人質にとり、あざ笑い、爆撃し砲撃し続けている」。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、そう話した。 　ほんの数週間前、マリウポリの先行きは明るく見えた。場所が都市の命運を決めるのなら、マリウポリは成功に向かっていた。高い国際需要に支えられ、地元の鉄鋼工場や深水港湾は活気づいていた。2014年、親露分離派との市街戦が起きた暗い日々も記憶の彼方に薄れつつあった。 　今回ロシア軍の侵攻が始まった当初の数日間、多くの住民は奇妙な慣れを感じていた。セリ・オルロフ副市長によると、脱出が可能だった初期には約10万人の住民が退避した。だが、多くはこれからもやり過ごせる、いずれ西に逃げられると考えて、後に残ったのだという。 　「2014年の方が怖かった。今回は同じパニックは感じない」。2月24日、市場で買い物中のアナ・エフィモワさんはそう話していた。「パニックは起きていない。だいたい、逃げる場所がない。どこに逃げればいいの？」 　同じ日、ウクライナ軍のレーダー施設と空港がロシア軍の砲撃の最初の標的となった。砲撃と空爆はいつ来てもおかしくはない状態で、実際にやってきて、住民は退避壕（ごう）にこもることになった。生活は平常とはほど遠かったが、まだ生きることはできた。 増える子どもの犠牲・・・　それも、2月27日には変わっていた。救急車が6歳にもならない身じろぎしない女の子を市の病院に救急搬送してきた。茶色の髪がゴムバンドでまとめられ蒼白な顔をしたその子のパジャマはズボンが血だらけだった。ロシア軍の砲撃で負傷したのだ。 　自らもけがをして頭に包帯を巻いた父親が付き添っていた。母親は救急車の外に立ち泣いていた。　医師と看護師が彼女を囲み、注射をし、除細動器で電気ショックを与えた。青い手術着を着て酸素吸入を行っていた医師が、AP記者のカメラを真っすぐにのぞき込んで室内に招き入れると毒づいた。 　「これをプーチンに見せてやれ」。激高した医師は罵言とともに叫んだ。「この子の瞳と、泣いている医者の姿を、見せてやれ」　彼女は助けられなかった。医師らはその小さな体をピンクのジャケットで覆い、丁寧に彼女のまぶたを閉じた。彼女は今、集団墓地に眠っている。 　長年、マリウポリに有利に働いてきた地理的環境は、今や、その足を引っ張っていた。同市は、ロシアが支援する分離主義者が支配する地域から最短で10キロほどしか離れておらず、同地域と、ロシアが14年に併合したクリミア半島の間に位置している。マリウポリを制圧すれば、ロシアは両地域の間のアゾフ海沿岸全域を押さえることができる。 　2月が終わり、包囲戦が始まった。危険を無視したのか、じっとしていられなかったのか、あるいは10代の若者が往々にしてそうであるように無敵だと感じていたのか、少年の一群が3月2日、学校のそばの運動場に集まり、サッカーを始めた。爆発が起き、イリヤの足は吹き飛んだ。 　イリヤに運はなく、マリウポリの運も急速に下降していた。停電が起き、携帯電話もほとんど使えなくなっていた。連絡ができないため、救急隊員はどの病院でまだ治療が可能なのか、そこに到達できる道路はどこに残っているのか推理しなければならなくなっていた。 　イリヤは救えなかった。父のセルヒは、死んだ息子の頭を抱いて嘆いた。 （翻訳・和田浩明/デジタル報道センター）―――――――――――――――――――――――――――――――「家に戻りたい」　絶望に沈むマリウポリ　　　2022-3-23　　　AP通信ルポ・後編　　毎日新聞 　【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】3月4日、また子どもが救急搬送されてきた。よちよち歩きのキリルの頭に、砲弾の破片が当たったのだ。母と養父は息子を毛布に包み、最善を祈ったが、最悪の結果に耐えねばならなかった。 　「なぜ、なぜ、なぜ？」。キリル君の母、マリナ・ヤツコさんは、力なく見つめる医療者の前で、すすり泣きながら病院の廊下で問うた。彼女は遺体を包んでいた毛布を優しく開くと、息子に口づけをし、最後の匂いをかいだ。母親の暗色の髪が息子にかかっていた。 続く子どもの死、略奪の発生　この日以降、暗闇が去ることはなかった。電気も、情報も止まった。ウクライナのテレビやラジオの放送は遮断され、車のラジオだけが外部とのつながりになった。だが流れてくるのはロシアのニュースで、マリウポリの現実とはかけ離れた世界が描かれていた。 　もはや逃げ道はないことが知れわたり、市内の雰囲気は変わった。食料品店の棚が空っぽになるのに時間はかからなかった。住民は夜になると地下の退避壕（ごう）に縮こまり、日中は地上で手当たり次第に集められるものを集め、また地下に慌てて戻っていった。 　3月6日、絶望した人々はどこでもそうなるように、住民らはお互いに手を出すようになった。暗い商店が並んだ通りの一つで、窓ガラスを割り、金属シャッターをこじあけ手当たり次第略奪した。 　ある店に侵入した男は、子ども用のゴムボールを持ったまま、激怒する女性店主と向き合った。「このろくでなし、ボールを盗んだの？　ボールを戻して。なんで来たの」。そう言われた男は恥の表情を見せ、ボールを投げ捨てて逃げた。 　近くの略奪された店から今にも泣きそうな様子の兵士が姿を見せ、震える声で呼びかけた。「みんな、まとまってくれ……ここは、俺たちの故郷なんだ。なぜ窓を割るんだ。なぜ地元の店から盗むんだ」 住民の意志を砕く包囲戦の過酷・・・　市民の退避交渉はまた失敗した。市街の外に向かう道の一つに人々が集まっていたが、警官が制止した。 　「地雷だらけで、市の外に出る道は砲撃されてる。信じてくれ、俺も家族が家にいて、心配しているんだ。残念だけど、我々にとって一番安全なのは市内で、地下の退避壕だ」 　そして、その冷たい夜の地下室で、ゴマ・ジャナさんは泣いていた。傍らのランプは明かりは放つが部屋を暖めるほどの熱はない。スカーフと雪片の模様が舞う明るいターコイズのセーターを身につけた彼女は、涙を頰から乱暴に拭う。その後ろの小さな明かりの陰で女性と子どもらが暗闇にしゃがみ、上からの爆発音に震えていた。 　「家に戻りたい。仕事に戻りたい。みんなや街のこと、子どもたちのことが悲しい」。ジャナはそう言って泣いた。 　こうした人々の苦しみはプーチンの目標と一致している。中世以来たびたび行われてきた包囲戦は、住民の意志を飢餓と暴力で砕き、戦闘部隊の侵入への抵抗を弱める戦術だ。住民はゆっくりと、痛みを感じながら、死んでゆく。 　この包囲戦術を、権力の座にのぼりつめたプーチン氏は精緻化してきた。まずは2000年、ロシア連邦南西部のチェチェン共和国の首都グロズヌイで、ついで、2016年、シリア北部の都市アレッポで。どちらの街も灰じんに帰した。 　「今、我々が見ている包囲戦は、ロシアの典型的な戦い方です」と英外交シンクタンク英王立国際問題研究所のロシア部門研究者、マチュー・ブレゲ氏は指摘する。 産院空爆、母子死亡・・・　3月9日になると、ロシア軍戦闘機の爆音を聞くと住民は叫びながら逃げるようになった。その後、確実にやってくる空爆を避けるために。しかし、どこへ逃げればよいのかはわからない。 　ジェット機がごう音とともに空を横切ると産科病院が爆撃され、中庭に2階分の深さのクレーターが残った。 　小雪の舞う中がれきをぬって、救急隊員は妊婦を搬送した。血だらけの下腹部をなでる女性の顔は青白く、頭はぐったりと力なく横を向いている。胎児は胎内で死につつあり、彼女もそれを知っていた、と救急隊員は言った。 　搬送先の前線に近い病院で救命を図る隊員らに、妊婦は『今、私を殺して』と叫んだ。赤ちゃんは死産だった。半時間後、母親も死亡した。医師らには2人の名前を知る時間もなかった。 　別の妊婦、マリアナ・ウィシュギルスカヤさんは爆撃された産院で出産を待っていた。眉と頰にけがをした彼女は、身の回りの品を入れたビニール袋をつかみ、ポルカドットのパジャマ姿でがれきだらけの階段を慎重に下りた。ぼろぼろになった病院の外で、燃え上がる炎を身じろぎ一つせず見開いた青い瞳で見つめた。 　ウィシュギルスカヤさんは翌日の3月10日、砲撃音の中で出産した。誕生した女の子はベロニカと名付けられた。 露の「フェイク」主張否定した母の記録　一人は亡くなり、一人は母となったこの二人の女性は、黒ずみ燃える彼女たちの古里の象徴となった。世界的非難にさらされたロシア当局者は、爆撃された病院は極右ウクライナ部隊に接収され基地として使われており、当時患者や看護師はいなかったと主張した。 　在英ロシア大使館はAPの写真に赤い「Fake（フェイク、偽物）」の文字をかぶせた画像をツイートした。産科医院は長期間開いておらず、ウィシュギルスカヤさんは女優で演技していたと主張した。ツイッターはルール違反でこのツイートを削除した。 　砲撃された産科病院への攻撃をビデオと写真で記録したAPの記者は、この病院が病院以外として使われていたことを示すいかなるものも見ていない。マリウポリのブロガーであるウィシュギルスカヤさんが、患者以外であることを示唆するものもない。 　ベロニカちゃんの誕生は、彼女の母親がインスタグラムに頻繁に記録していた妊娠を証明するものだ。写真の一つで、母親は（病院からの退避時に着ていた）ポルカドットのパジャマを着ていた。 子を失った母の嘆き　続く包囲　ベロニカちゃんが生まれた2日後、「Z」の文字が書かれた露軍戦車4台が彼女とその母親が入院する病院近くに展開した。AP記者や医療関係者が狙撃を受け、うち1人は臀部（でんぶ）を撃たれた。 　病院の窓はがたつき、廊下には行き場のない人たちが並んでいた。泣きながら震えるアナスタシア・エラショワさんは、眠る子を抱いていた。別の我が子ときょうだいの子を砲撃で失ったばかり。彼女の頭部も血がこびりついている。「どこに逃げればいいのか分からない」と叫びすすり泣く。『誰が子どもを返してくれるの？　誰が？』。 　今週の前半までにロシア軍は病院を完全に接収し、医療関係者と患者を閉じ込めたまま、拠点として使い始めたと医師や地元当局者は話した。オルロフ副市長は状況はもっと悪くなると予想した。市民のほとんどは身動きが取れない状態だ。 　「防衛軍は最後まで戦うが住民は水も食料もなく死んでいる。今後数日で何百人、何千人が亡くなるだろう」 （翻訳・和田浩明/デジタル報道センター）

  2022.03.24

  コメント(0)

• 英雄的ウクライナ国民の戦いを妨害するＭＤＳの（方針？）　ドツボにはまったリベラルの典型か？　　　2022-3-24　　　（はんぺん）

  英雄的ウクライナ国民の戦いを妨害するＭＤＳの（方針？）　ドツボにはまったリベラルの典型か？　　　2022-3-24　　　（はんぺん）​（ＭＤＳは「民主主義的社会主義運動」という団体の事）​学生運動時代に所属していたＤＳＬ（民主主義の旗派）の流れを継いでいるＭＤＳだが、とんちんかんな「無防備都市宣言運動」が破産して久しいが、今回のロシア帝国主義によるウクライナ侵略について、またまた、おかしな（方針？）を出している。 ・・というか、2/28に最初の「声明」を出してから、その後、何をしたのか？？　ＭＤＳのＨＰからは、何も見えてこない。単なる宣伝団体の「アサート」と違って、一応、運動団体（党）なのだから、なにがしかのデモや集会などの行動提起でもあるのかな・・・と思っていたら・・・何もしない！！ （運動体なら、動けよ・・・）と言いたいのだが・・・その後、ＭＤＳのＨＰに、2022年03月18日 1715号で、「【ウクライナ戦争に日本も防弾チョッキ／戦闘を泥沼化する軍事援助をやめよ／停戦合意にこそ全力を】なる記事が、ポツンと出た・・・これが、ひどい！！！http://www.mdsweb.jp/doc/1715/1715_02a.html まず「戦争をあおるな」との小見出しの中で、（親米諸国はウクライナ政府に戦費の援助とともに兵器の供与を行った）（しかしこの「支援」は戦闘を泥沼化し、戦争犠牲者を拡大するだけだ）という。 ウクライナ国民が、軍民上げて、核兵器や生物兵器、化学兵器を持つ強大なロシア帝国主義の侵略に対して、敢然と自衛の戦いを進めている中で、このＭＤＳの（支援は手控えろ！）という宣伝は、犯罪的だということだ。 これって、あの護憲論者、9条真理教の人たちによる、自衛隊や安保反対運動とオーバーラップしていると思うのは、僕だけだろうか？ （今そこにある危機）に彼らは、何もしない・・・これって犯罪的だと思うが間違っているだろうか？　　前に紹介したアインシュタイン言葉を再記する・・・「The world will not be destroyed by those who do evil, but by those who watch them without doing anything.」（世界は邪悪な者達によって滅ぼされるのではなく、何もせずに彼らを見ているだけの者達によって滅ぼされる） （市民を犠牲に）という小見出しの中では、「真偽は定かではないが・・・」と言いながら、ロシア側の宣伝がすべてであるかのように扱っている。「ウクライナ保安局がナショナリスト・グループを軍に配置し、「市民を盾」に市街戦を仕掛けているとの報道もある（2/25SPUTNIK)。ビルの一室からミサイルを撃ち、ロシア軍の反撃を受ければ市民の犠牲を宣伝する。アフガニスタンやイラクなどでテロ集団がとった手口だ。）・・・とウクライナ軍を（テロ集団）扱いだ。これって、洗脳のプロパガンダそのものだろう！！！ 多くの西側ジャーナリストが現地に入り込んで報道に励んでいるが、情報統制、国営放送のみのロシアプロパガンダと比べて、軍配はどちら側にあるかは明らかだろう。ＭＤＳ・・・なんという破廉恥な記事を配信するのか？ 日本政府が自衛隊の防弾チョッキをウクライナに送ると決めたことについてもクレームをつけている・・・これって、危機対応には絶望的なリベラルの欠陥そのものだ。彼らの政権（＝はありえないが）おそらく何もできずに、ヒットラーやプーチンのやりたい放題にされてしまうことになるだろう・・・ サッチャーは、こういった・・・「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒットラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」これに尽きるだろう！！！！ （戦争を商売に）の小見出しの中で、こう言っている。「戦争で利益を得るものはただ一人、軍需産業だけだ。」・・・目の前で、多くの市民が殺されていく中で、ロシアの侵略を見逃がせば、ウクライナ国内にロシアの傀儡政権が樹立されることは確実だ。 その悲劇が、ジョ－ジア、モルドバ、ポーランド、バルト3国へと拡大されていくのも、必死の情勢の中、この（軍需産業）を標的にする意味には、首をかしげるばかりだ。「戦争犠牲者を拡大するだけだ」（ＭＤＳ）というが、誰が好んで戦争に行くだろうか？　 そもそも軍隊を持たない（非武装）という（過ち）を日本のリベラルたちは、繰り返してきた。その（平和憲法守れ）という（間違い）にいまだに、共産党や社民党は気づいていないし、気づこうともしていない・・・・ このＭＤＳも同じで、帝国主義論的な発想で、軍需資本と市民平和を対立させてよし・・・としているが、彼らには（戦争反対、話し合いで・・・）という（おまじない）を唱えるしか方法は無い・・・ 戦争には、相手（敵）の存在があるが、理性的な話し合いで解決できる相手ばかりではない・・・ということに、目をふさぐＭＤＳには、責任ある方針は出てこない・・・ゆえに（軍需資本家）などを持ち出して、英雄的なウクライナ国民の戦いを妨害する。 （核の脅威をなくせ）という小見出しの中で、ロシア軍による原発攻撃などの危険性を強調しているが、「この点からも、一刻も早く戦闘を止めなければならない。」と・・・これって何言ってるの？？？？　　誰が戦争に喜んで参加しているのか？　　まともな話し合いのできない相手だからこそ、やむなく侵略者との自衛戦争を行っている中で（一刻も早く・・・）って、何も言っていないのと同じだろう・・・日本語では、そうとしか理解できないぞ！！ そして、本性が現れた・・・「日本国憲法に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないよう」決意するとある。戦争は政府の行為である。ロシアもウクライナも世界のどの国においても、戦争を選択する誤った政府を糾弾しなければならない。」・・・アホか！！！！ ＭＤＳも、共産党や社民党と同じアホやった。ここでは、ロシア政府もウクライナ政府も、同じ「戦争を選択する誤った政府」になっている。これが、ＭＤＳの本質である。ロシアによる（侵略）は（ロシア政府も悪いが、ウクライナ政府も悪い・・・）と決めつけられ、結果的に、ロシアの蛮行は免罪される。 変わり果てた（昔のＤＳＬの今の姿）の無残さに呆然とする自分がいる。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――（社説）ロシアの戦争　言論弾圧の果ての国難　　　　　　　　　2022年3月19日 　　　朝日新聞モスクワで2022年3月14日、ロシアの国営テレビ「第1チャンネル」の生放送中に、編集者のマリーナ・オフシャニコワさんが「戦争反対」などと書かれた紙を手に映り込んだ・・・・・・ 　戦争を起こす国の指導者は、他国の人命を奪うだけでなく、自国の人々をも冷酷に虐げる。今のロシアが、その現実を浮き彫りにしている。 　ロシア軍のウクライナ攻撃が激化している。南東部の都市では、大勢の市民が避難していた劇場が爆撃された。救助活動の妨害も伝えられている。 　停戦協議の傍らで非道な暴力を執拗（しつよう）に続けるプーチン大統領に、国際的に戦争犯罪としての非難が強まっている。 　だが、プーチン氏の矛先は、ロシア内にも強く向けられ始めた。国民を「愛国者」と「裏切り者」に区別するとし、後者は「口に飛び込んだブヨのように吐き出す」と語った。 　今月の報道規制の法改正に続き、一般の反戦世論も封殺する方針らしい。米欧の思想流入によるロシアの「破壊」を防ぐという主張には、監視社会をめざす思考がうかがえる。 　政権に批判的な独立系のメディアは次々に閉鎖され、国外の報道サイトの閲覧も遮断されている。ロシア国民に届くのは、ほとんどが官製情報だ。 　国営テレビでは生放送中に、職員が「プロパガンダを信じるな」と紙を掲げて抗議した。だが、その影響は不透明だ。政府系の調査機関によると、政権支持率は開戦後に上昇した。 　プーチン氏の言論統制は長年周到に進められてきた。その起点は、９０年代のチェチェン紛争にあったとみられる。　当時のエリツィン政権は、分離独立を求めるチェチェン共和国に侵攻した。多くのロシア兵が戦死する実態がテレビで報じられ、反戦運動が高まった。 　政権を継いだプーチン氏はまず、このテレビ局を影響下に置いた。人気の政治風刺番組は打ち切られた。今、この局は政府の宣伝機関になっている。　自由や人権などの価値観を共有する国際機関「欧州評議会」は今週、加盟国からロシアを外した。ロシアはソ連崩壊後の９６年から欧州の一員として加わっていたが、自ら背を向けた。 　これによりロシア国民は、人権侵害の被害を欧州人権裁判所に訴える道を奪われる。加盟を機に停止してきた死刑執行が復活し、弾圧の強化につながる可能性もある。 　経済制裁で物価は高騰し、景気は後退している。多くの国民は戦争の実相を知らされないままだが、もし気がついても声を上げるのは難しい。今後長年、近隣国からの憎悪や、戦争責任を背負わされるだろう。 　ロシアを破壊しようとしているのは、プーチン氏自身である。ウクライナ国民を傷つけ、世界の未来を危うくする蛮行をただちにやめるべきだ。 ―――――――――――――――――――――――――――――以下のニュース・・・（独裁国家の味方は・・・やっぱり独裁国家だ！）ミャンマーも北朝鮮も中国も、独裁体制の国。彼らが、戦争の種を蒔いてきた。古い価値観にとらわれて、時代を認識できないリベラルの破産は、明らかだ・・・　　（はんぺん）―――――――――――――――――――「ロシアの勝利で終わる。我々も韓国を攻撃できる」北朝鮮当局が主張―　　2022-3-11　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）　　ヤフーニュース　北朝鮮の国内向けメディアは、ロシアのウクライナ侵略について報じていないが、朝鮮労働党は党員に限り、詳細を伏せた上で情報を伝えている。 一方で、ロシアに派遣された労働者に対しては、侵略の事実を知っている前提で思想教育を行っている。その詳細を、デイリーNKの現地情報筋が伝えている。 　北朝鮮当局は最近、ロシアに派遣された労働者を対象に、ロシアのウクライナ侵略に関連する政治学習資料を配布した。 　資料では「ロシアは、同じ国だったウクライナに派兵した」とした上で、「必要に応じて、われわれも南側（韓国）を占領できる」「われわれは南朝鮮を一気に攻撃できる」などと主張。 また、「南朝鮮にはむしろわれわれの祖国統一を待つ住民も多い」と事実に反する内容を伝えている。韓国での世論調査では、統一が必要だと考える人は減少傾向にあり、北朝鮮主導の統一を望む人は皆無と言っても過言ではないだろう。 　一方で資料は「ロシアが優越した軍事力をもってしても、一気にウクライナを占領しないように、われわれも南朝鮮の事情を考慮してやっている」と主張。そして、「戦争はロシアの勝利で終わるだろう」と締めくくっている。 　この資料は、受け取った労働者が、ウクライナ侵略について曲がりなりにも伝えているロシアメディアの報道を見ている前提で書かれていることが、その内容からわかる。 世界各国の制裁により、ロシアではルーブルの大暴落、インフレなどが起きているが、それによる労働者の動揺を抑え、自国の対外政策への信頼を高める目的で、このような思想教育を行ったものと思われる。 一方で資料は、ロシアのウクライナ侵略を擁護している。プーチン大統領がウクライナに対し、NATOに加入しないよう説得し、何度も機会を与えたが、ウクライナがNATOに加入しようとしたために、戦争が引き起こされたという理屈だ。 　また、「ウクライナにあった核兵器を返還せよと要求したのは米国で、今更ロシアを刺激して戦争を起こしたのも米国」「自衛的国防力だけが平和を守れる」という記述もある。これは、北朝鮮の核保有を正当化する意図があるものと思われる。この資料を受け取った労働者の反応について、情報筋は伝えていない。 高英起・・・デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。 

  2022.03.24

  コメント(0)

• これは恥ずかしすぎる・・・リベラル「 アサート」の名物論客に落胆する！　　2022-3-23　　　（はんぺん）

  これは恥ずかしすぎる・・・リベラル「アサート」の名物論客に落胆する！　　2022-3-23　　　（はんぺん）　学生時代、僕が所属していたＤＳＬの先輩か後輩？と思われる、このアサートの論客の（ロシアべったり）には、驚かされる。そこまで言うか？？　という感じ。 ロシア侵略軍は、ウクライナを無差別に攻撃している。産科病院や、人道回廊、学校、集合住宅などを攻撃して、多くの市民を殺傷している。包囲されたマルウポリでは、すでに無差別爆撃などで、2,500人以上が亡くなっているほか、崩れ落ちた建物のがれきの中には、相当数の死体が埋まっていて、その規模は見当もつかないという。 リベラル派の「アサート」のＨＰを見て、驚いた。【投稿】ロシアのウクライナ侵攻―孤立するのは米欧投稿日: 2022年3月3日 作成者: 杉本 達也https://assert.jp/archives/10354とある・・・・・・国連総会の緊急特別会合の結果を見て、「あたかも、ロシアが国際的に完全に孤立したかの報道であるが・・・」（中略）「世界地図を広げれば、賛成は欧米など一部諸国に限られる。孤立したのはロシアではなく米欧諸国である。」という。この認識のムチャクチャ・・・は、リベラル破産の到達点ということだ。 世界中でロシア弾劾の反戦平和デモが巻き起こり、武力によらない（経済制裁）、世界大戦を招かないためのウクライナへの軍事支援・・・というギリギリの世界の対応を理解できないリベラルたちの（信じられない認識）だ。どうして、こんな馬鹿げた主張ができるのか？　　もともと昔のＤＳＬには、（ソ連派）のトラウマがあった。ソ連共産党の（平和共存政策）を唯一の世界革命戦略として（評価）していた。そのソ連が1991年に崩壊して、大混乱に陥った彼ら・・・・総括できなかったリベラルたちが、いまだにトンチンカンな主張を繰り返しているということになる・・・何たるブザマなことか！　 毎日、報じられる新聞記事が、すべて正確だとはもちろん言わないが、ロシアではプーチンに都合の悪い報道は、全てロシア国民から遮断されていることを見ても、軍配は明らかにウクライナだろう。「孤立したのはロシアではなく米欧諸国である。」という信じられないリベラル？「アサート」の論客氏は、自身の手で（アサート）の権威を貶（おとし）めている・・・と僕は、断言できる。 今回の偏見の裏付けのある（主張？）には、突っ込みどころが山のようにある。今更、そんな手間はかけないが、本当に・・・情けない思いで一杯になった。そもそも、「アサート」には（もっとまともな情勢分析のできる論客はいないのか・・？？）と問いかけてきたが・・・いないのか？どうだろう？？？ というか、昔の僕のＤＳＬの知人は、黙っているのだろうか？　（新時代派）に行った知人も含めて、トラウマに負けてしまって、いつまで黙認しているのだろうか？　2～3のロシア（旧ソ連の後身）べったりの論客にハイジャックされているように感じる僕は、おかしいのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――通貨の堕落（天声人語）　2022-3-1　　　朝日新聞　もとはソ連のレーニンの言葉だとして、経済学者ケインズが紹介し、有名になった警句がある。「資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだ」。通貨の堕落、すなわち価値の大幅下落の恐ろしさを説いた ▼インフレが続くことで多くの国民が貧しくなる。社会の秩序が破壊される――。ケインズの念頭にあったのは第１次大戦後の欧州だが、１９９０年代、ソ連崩壊前後のロシアでも通貨は堕落した ▼経済混乱のなかでルーブルは価値を失い、外国のたばこが通貨の代わりになるほどだった。インフレと失業にあえぐ環境から脱することができたのはプーチン大統領のおかげ。そう考えるロシア人は少なくないらしい ▼しかしウクライナ侵攻は時計の針を逆に回すかもしれない。すでにルーブルが下落しているところへ、欧米から新たな金融制裁が科されることになった。ロシア中央銀行は手足を縛られ、ルーブルの買い支えができなくなる。やむなく国内金利を上げたが、それは間違いなく景気を冷やす ▼ロシア経済が混乱すれば各国も「返り血」を浴びる。原油やガスの輸入も滞るかもしれない。それでも強い制裁が必要なのは、ウクライナでは今も本物の血が流れているからだ ▼プーチン氏はソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的惨事」と呼んだ。失われた冷戦期の地位を、今回の侵攻でいくぶんか取り戻すつもりかもしれないが、思い違いがある。ロシアに暮らす一人ひとりにとっては経済危機こそが惨事なのだ。―――――――――――――――――――――――――――――――――包囲された都市（天声人語）　　2022-3-19　　　朝日新聞　ウクライナでいま心配なのが南東部の都市マリウポリの人々のことだ。避難所になっていた劇場が爆撃され、そこに１千人近い避難民がいた可能性があるという。そればかりか、この都市全体がロシア軍の封じ込めにあっている ▼３５万人以上が残されているが、水や食料などを届けることができない。兵糧攻めのような事態を止めてほしいと、ゼレンスキー大統領が歴史に刻まれた悲劇に言及した。「レニングラード包囲」である ▼第２次世界大戦下、ソ連の都市レニングラードは、ドイツ軍に取り囲まれた。９００日にわたって孤立し、飢えで多くの人が命を落とした。悲惨な独ソ戦のなかでも、とくに悲惨な事件であろう ▼当時のレニングラードには、実はプーチン大統領の母親と幼い兄がいた。兄は病死し、母はあやうく餓死するところだったとインタビューで語っている。空腹で気を失い、死んだと思われて他の死体と一緒に並べられたという▼しかし「うめき声をあげて、救われたのだ。母が生きのびたのは奇跡だと思う」（『プーチン、自らを語る』）。自分が生まれる前に肉親の味わった苦しみ。そこに多くの人を追いやっているという自覚は独裁者にあるのだろうか ▼プーチン氏は独りよがりの歴史観にとらわれているかに見える。いわくウクライナは我々の歴史の一部だ、西側はずっとロシアに無礼を働いてきた――。その視点はまるで皇帝である。普通の人たちに強いられた苦痛から、何も学ぶことはなかったのか。――――――――――――――――――――――――――――――――ロシアへの物流を止めようとベラルーシ国境付近でデモ　トラック1000台以上が足止め　　2022-3-23　テレビ朝日系（ANN）　ウクライナ侵攻に反対し、ヨーロッパからロシアへの物流を止めようとポーランドとベラルーシの国境付近で抗議デモが行われ、一時、トラック1000台近くが40キロ以上にわたり、足止めされました。 　ベラルーシにつながるポーランドの国境付近では、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するポーランド人やウクライナ人ら数百人が集まり、抗議活動を行いました。 　デモは、EU側からベラルーシを通じてロシアへとつながる物流を止めるのが目的で、1000台以上のトラックが40キロ以上にわたって足止めされました。　国境の検問所を通るのに32時間以上も待たされた運転手もいたということです。 　ロシアへの経済制裁が強まるなか、陸路での物流はいまだに続いていて、デモの参加者らはトラックでベラルーシへ運ばれる食品や医薬品などがロシアのウクライナ侵攻を間接的に手助けしていると主張しています。 テレビ朝日

  2022.03.23

  コメント(0)

• ウクライナ国民の英雄的な戦いは（護憲運動）を吹き飛ばした！！　歴史から何を学ぶか？　　2022-3-22　　　（はんぺん）

  ウクライナ国民の英雄的な戦いは（護憲運動）を吹き飛ばした！！　歴史から何を学ぶか？　　2022-3-22　　　（はんぺん）　今回のプーチン＝ロシアによるウクライナ侵略は、日本の安全保障政策にとって大いなる教訓を与えている。（平和憲法が、戦後の日本を守ってきた）という（護憲運動）の基礎を崩壊させたからだ。 ウクライナ軍が、より強力な戦力を保持していたら、ロシア軍は攻撃（侵略）しただろうか？　答えは、明らかだろう。これが、現実ということだ。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」（憲法前文）できない現実が、明らかであるにもかかわらず（憲法幻想）に浸りきってしまった戦後リベラルの大いなる（過ち）が、長い期間、放置され続けた。そのツケは、リベラル派の停滞、衰退につながっていった。 今でも、共産党や社民党は、懲りない面々よろしく、（平和憲法守れ）と国民に誤ったメッセージを発信している。真実に向き合えず、妄想（幻想）の中に留まる彼らには、未来は無い。 自衛権は、外国からの不法な武力攻撃から自国を守るための自衛の権利で、国際法上合法なものとみなされている。ウクライナは、まさに不当なロシアの侵略に抗して、自衛の戦いを続けている。 （平和憲法真理教）（9条真理教）のリベラル派は、このウクライナ国民に対して「平和憲法を・・」「戦争放棄の9条を・・・」と言えるだろうか？・・・「護憲論者」の破産は、明らかである。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――ロシアの侵略、人道犯罪の即時停止を（社説）　　　　　　　　　　　　　　2022年3月16日　　　朝日新聞ウクライナ東部マリウポリで9日、攻撃を受けた病院から運び出される妊娠中の女性。その後、死亡したと伝えられた・・・・・・・ 　ふつうの市民を巻き添えにする武器の使用は許されない。それは、戦時下でも守られるべき国際人道法の原則だ。 　しかしロシア軍は、その規範を無視した攻撃を続け、民間人の死傷者が増えている。ただちにウクライナ全土で停戦し、人道犯罪のさらなる拡大を止めねばならない。 　今回の侵攻はそもそも国際法違反である。そのうえ繰り返される非道行為の数々について、ロシアのプーチン大統領の責任が問われるべきだ。 　国際社会が驚愕（きょうがく）した原発など核関連施設での軍事活動は、今なお続いているようだ。各地の戦場ではクラスター爆弾や燃料気化爆弾が使われた疑いも強まっている。無差別かつ広範囲に人間を殺傷する兵器だ。 　戦闘が続く港湾都市マリウポリでは、産科病院が爆撃された。民間人の退避のために合意された「人道回廊」開設当時の攻撃であり、何の罪もない母子ら多数が犠牲になった。 　ロシア政府はこうした暴挙の責任をウクライナ側に転嫁している。さらには生物兵器の開発疑惑までも言い始めた。 　それらは自国民向けの演出とみられているが、どれほどウクライナ市民の怒りと悲嘆を増幅させ、そして、いかにロシアの尊厳を世界でおとしめているか、いまのプーチン氏には理解できないらしい。 　南部の都市では、選挙で選ばれた市長が軍に拉致され、親ロ派の人物に交代した。これが、この侵略戦争の本質だろう。民主的な統治を奪い、ロシアの支配が及ぶ政権を力ずくで据える――真の狙いはそこにある。 　この独善の大国意識を国際社会が容認できる余地は一切ない。日本を含む主要国が経済を軸にあらゆる制裁を動員し、ロシア政府に愚行を改めるよう圧力をかけるのは当然だ。 同時に、外交による打開をめざす各国の力の結集も進めねばならない。 　開戦後、フランスのマクロン大統領はプーチン氏との電話協議を続けている。トルコはロシアとウクライナの外相会議を仲介した。即効性は見えないが、ロシア指導部の視野狭窄（きょうさく）に変化を及ぼす可能性はある。 　最大の影響力を握る米国と中国の高官は今週、ローマで会談した。ロシア寄りの立場を崩さぬ中国に対し、米国は牽制（けんせい）したとされるが、いまは両国が共通の利益を見据え、戦争の終結に全力を注ぐべき時である。 　世界経済の動揺に加え、核戦争まで危ぶまれている。「この戦争に勝者はなく、残るのは敗者だけだ」（国連事務総長）との認識に立てば、目先の覇権を争う余裕などないはずだ。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――独裁の友達は独裁」　2022-3-10　　森浩　　産経新聞「独裁体制の友達は独裁体制ということだろう」昨年２月のミャンマー国軍によるクーデター以来、ときおり取材に応じてくれているミャンマー人男性からこんな電子メールが届いた。 ミャンマー国軍はロシアのウクライナ侵攻について先月下旬、「国の主権を維持するため正当化される」と擁護する声明を出している。男性は国軍の親露ぶりにあきれたといい、メールからため息が聞こえてくるようだった。 ロシアとミャンマー国軍の関係は伝統的に深く、ロシアはミャンマーのクーデター直後にいち早く「国軍支持」を打ち出した。昨年６月には国軍トップのミンアウンフライン総司令官をモスクワに招いて歓待。 総司令官はロシアを「真の友」とたたえた。国連の今年２月の報告によると、ロシアはミャンマーのクーデター後、制裁を打ち出した欧米諸国と一線を画し、ミャンマー国軍に武器供給を続けている。 力によって強引に現状変更を狙うという意味では、ウクライナ侵攻も国軍クーデターも同じだといえる。ミャンマーの反国軍系メディアはロシアがウクライナ侵攻で勝利を収めれば、国軍は自信を深めて弾圧を強化すると指摘した。 冒頭の男性はメールで「ウクライナでもミャンマーでも、どう考えても苦しいのは市民だ」と嘆く。強権に翻弄される市民の切実な言葉だと感じた。

  2022.03.22

  コメント(0)

• 全体主義ロシアの暴虐の嵐を防ぐ道は、3つの力（①ウクライナ国民の強力な反撃と支援する世界中の反戦平和運動、②世界中の勇気ある経済制裁、③ウクライナ軍への軍事支援）の総和だ！！　　2022-3-21　　（はんぺん）

  全体主義ロシアの暴虐の嵐を防ぐ道は、3つの力（①ウクライナ国民の強力な反撃と支援する世界中の反戦平和運動、②世界中の勇気ある経済制裁、③ウクライナ軍への軍事支援）の総和だ！！　　2022-3-21　　（はんぺん）（戦争反対）は、誰でも言えるが、みんな、なかなか（オモテ）に出て言わなくなった・・・そういう風潮を感じる。時代は、変わっているのだろうか・・・（戦争と平和）に関する議論も、僕たちの若かった時代に比べて、ずいぶん減った・・・無くなった？という感じ。 マスコミや教育などの（環境）が、大きく変化してきた中で、戦争が遠い世界のように錯覚する若者たちが増えているような感じだ。戦争経験世代が、どんどん亡くなっていく中で、いつか（こんなハズでは無かった・・）と多くの若者たちが頭を打つ時代が来るのだろうか？ 今、ウクライナの国民は、自らで自らを守ることの大切さを痛感している。仮にウクライナに（平和憲法）があっても、（第9条、戦争放棄）があっても、誰も助けてくれないことが、証明されている・・・ 日本の（お気楽な平和主義者）が、この現実を、どう評価しているのか？知りたいものだ。ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）は、声明の中で「経済制裁、軍事援助を行うことでロシアの軍事行動を止めるというが、軍事援助は戦争を拡大し市民の被害を広げるだけだ・・・」とあるが・・・（今そこにある危機）にきれいごとで誰が、納得できるだろうか？　 リベラルたちは、いつも無責任な言葉で締めくくろうとするが、彼らが政権（権力）を握れば、どんな悲惨なことになるのだろうか？　考えると恐ろしくなる。 「今必要なことは、即時停戦し外交で解決することであり・・・」（ＭＤＳ）という言葉は、リベラルたちの常とう文句だが、戦争の相手が理性的な判断を下せないのが普通ではないのか？　アジア太平洋戦争では、ドイツも日本も、戦争の狂気が支配していたがゆえに、世界戦争は避けられなかったのだ。 今回も、理性的にするべく、停戦交渉が何度も試みられている。しかし戦争は相手のあることだから、軍事的（物理的）対決は避けられない以上、祖国防衛の戦いを勝ち抜く覚悟は必要だし、民主主義の友好国からの軍事援助は、この防衛戦争に欠かせない。 ​ＭＤＳの（平和幻想）は、そういうシビアな現実を見極めることができずに、（外交的話し合い）でやれというアホな声明になっている。​ サッチャーの名言を今一度・・・「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒットラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」  「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」（サッチャー元英国首相）サッチャーの名言を噛みしめられないリベラルの面々には、いつもがっかりさせられる。（これが、大昔、僕が所属していたＤＳＬの成れの果てとは・・・）皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――ウクライナと反戦メッセージ。言葉は燃やせない（多事奏論）　　　　2022-3-5　　吉岡桂子　　朝日新聞　中国で言葉が消えていく。　侵略が消えた。　中国政府はロシアのウクライナに対する暴挙を侵略と認めない。国内メディアに禁句と命じた。衝突などと言い換えている。日本の中国への侵略を「進出」とごまかそうとする人たちがいると、憤怒していたはずなのに。あれは、国際政治における方便だったのか。 　反戦の声が消えた。　「ロシアがウクライナに対して起こした戦争に強く反対する」。５人の歴史学者が名を連ねた声明は、ネット上から数時間で消えた。軍事行動を侵攻と認めて反戦を訴えた内容が、公式見解と異なるからだ。　起草した孫江氏は南京大学の歴史学の教授だ。東京大学で博士号を得て、日本の大学の教壇にも立っていた。声明には「過去を考え、未来に心している」とある。東アジアの歴史を振り返ると重く響く。　消す力は、政府によるものだけではない。「米国べったりの売国奴」。反戦に触れると、ネット上でののしられる。中国にも違う考えを持つ人はいるが、当局の統制とネットリンチが沈黙を強いる。　残ったのは、ウクライナの人々を侮蔑する言葉である。「ウクライナの美しい女性を移民で受け入れよう。戦争が長引けばいい」　中国のネットユーザーの間に広がったひどい言葉が、ウクライナ語に翻訳されて伝わった。当然、現地で激しい反中感情を呼び起こした。殴られた中国人もいる。ある中国人留学生がＳＮＳを通じて、悲痛な面持ちで訴えていた。「中国人だと明かせない。問われたら日本人だと答えている」　　　　　＊　自国民に危険が及び、中国では戦争に女性をからめたＳＮＳの発信が禁じられた。言葉の蛇口を最後に握るのは当局なのか。 　ロシアから言葉があふれ出している。「軍事行動に断固として反対する。国家の外交政策の立場とかけ離れていたとしても、堂々と宣言することを恐れない」　モスクワ国際関係大学の卒業生らがプーチン大統領にあてた公開書簡だ。外交専門家を育てる役割も担う大学で、ラブロフ外相の母校でもある。自らの仕事に影響が出ることもいとわず声をあげた。　「ウクライナに対するロシア軍の攻撃を無条件に非難する。侵略に加わらず、認めず、沈黙しないように呼びかける」　侵攻直後、１００人を超える各地の自治体の議員が署名した公開書簡である。　強権をふりかざす政権に対して批判を貫き、ノーベル平和賞を受けたジャーナリストのムラトフ氏を始め、作家や科学者、ＩＴ業界やＮＧＯの関係者など数え切れない人たちが、プーチン氏に異を唱えて名を記している。街でも抗議活動が続く。捕らえられたり解雇されたりした人もいる。敬意とともに、彼らの存在にほっとする。　ロシアを本当に動かせるのは、ロシアの人々だと思うからだ。 　　　　　＊ 　個人の意思ある言葉が内側から絞り出されるロシア。いやしい言葉と政府の見解を拡散してしまった中国。そのことは、ロシアと並ぶ権威主義大国である中国が醸し出す脅威を、いっそう増幅させている。 もちろん、市民社会が権力者の暴走を止められるかどうかは分からない。ただ、共感できる相手がそこにいると知るだけで、ささやかでも安心につながる。 　「原稿は燃えないものです」。ウクライナ・キエフ出身の作家ブルガーコフの代表作「巨匠とマルガリータ」の有名な一節である。頭の中から生まれた作品や言葉は消えることはないという意味で使われる。 スターリン時代に禁書扱いされ、死後２６年も過ぎた１９６６年に出版された作品だ。　ロシアの人々や中国の孫さんらが勇気をふるって発した言葉が燃やされてしまわないよう、記者として刻みつけていきたい。 ――――――――――――――――――――――――――――ウクライナ避難民1千万人に。戦禍拡大、全人口の4人に1人　　　2022-3-20　　　　時事通信　【ワルシャワ時事】グランディ国連難民高等弁務官は20日、ロシアの侵攻に伴うウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えたとツイッターで明らかにした。 　侵攻前のウクライナの人口は約4200万人だったとされ、約4人に1人が避難を強いられたことになる。 　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナ国外に逃れた人の数は19日現在で約339万人。西隣のポーランドが205万人と最多で、ルーマニア52万人、モルドバ36万人と続く。 　グランディ氏は「ウクライナでの戦争は壊滅的だ。自宅を追われた民間人が味わった苦しみの責任は、世界中どこでも、戦争を仕掛ける人たちにある」と糾弾した。 　一方、国際移住機関（IOM）などのまとめでは、ウクライナ国内で家を追われて避難生活を送る人は17日の時点で648万人に達していた。その後も増え続けているとみられるが、ロシア軍の攻撃が続く中で正確な数の把握は困難を極めている。　​​​​​​​​

  2022.03.21

  コメント(0)

• ヒロヒト（裕仁）の戦争責任を忘れての（反戦）は、ありえない！！　語り継ぐことの第一は、このこと！ 　　2020-3-20　　　（はんぺん）

  ヒロヒト（裕仁）の戦争責任を忘れての（反戦）は、ありえない！！　語り継ぐことの第一は、このこと！　　　　　　　　　　2020-3-20　　　（はんぺん）「一枚の赤紙に翻弄（ほんろう）された一人の女性、彼女を取り巻く周囲の人々の苦しみや悲しみが風化し、消し去られることはあまりにも切ない」（本文） 同感である。しかし、その事実を（語り継ぎたい）というのであれば・・・何かが、欠けているのではないか？　何か、本質的なモノが、欠けている！！！！ そう、戦争を始めたヒロヒト（昭和）の戦争責任だ。これに言及しないで（戦争反対）は無いだろう。ヒロヒト（裕仁）の名前で、戦争が開始された。 そのことが、何よりも重要だし、そのことを抜きにして（過ちは、繰り返しません）と言ったところで、それは（真の反省）では無い。 多くの民衆が、戦地で、あるいは内地の空爆で亡くなった・・・しかし、ヒロヒト（裕仁）は、責任を免れて、ぬくぬくと生き延びたのだ・・・これって、おかしいだろう。 多くの貴重な戦争体験談を、僕は大切にしている。新聞雑誌の切り抜きも欠かさないし、各地の平和記念館を積極的に訪れては、体験集を買い集めている。 多くの国民が、戦争の犠牲になっている。中国大陸や南方の島々などで、殺しあいたくない敵とも銃火を交えて、亡くなっている。戦病死の多くが、餓死だったことも分かっており、日本軍隊の無責任体制には、あきれるばかりだ。 そんな多くの体験談だが、いつも何かが抜けている・・・と。それは、絶対性の天皇ヒロヒトの責任の事だ。ヒロヒトのことを、あえて言わないのは、美徳でも何でもない。責任の所在をぼやかせることで、誰が、利を得るのか？　 今も日本のマスコミは、天皇を中心とした皇族に注視し、持ち上げている。戦時報道統制で、奪われた報道の自由を忘れ去ったかのような（懲りない面々）だ。 何度も、確認しておきたい。大日本帝国憲法には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり，あの時、ヒロヒトは、日本陸海軍の最高権力者だったということだ。ヒロヒトが始めた戦争で、230万人以上の日本人、2,000万人以上のアジア民衆が、殺されたのだ。 この厳然たる事実を前にして、ヒロヒトの戦争責任に目をつぶるというのは、歴史のねつ造というほかない・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――夫戦死の誤報。身を投げた妻（語り継ぐ戦争）　　　　　　福岡県77歳　　　2011-5-9　　　朝日新聞戦後間もない頃のこと、父の縁者の若い女性が鉄路の露と消えていった。 その女性は田舎の旧家の長男と結婚、大勢の家族と田畑を守っていたとき、夫に召集令状……しばらくして戦死の知らせが届いた。悲しみの癒えぬ間に、「家を守るために」という周囲の勧めに従い、夫の弟と再婚した。 懸命にその役目を果たしていた彼女のもとに、戦死したはずの夫が復員するとの連絡があった。世情の混乱期とはいえ、あまりにもむごい誤報に振り回されたこの女性は、復員した夫の姿を見届けることもなく、列車に身を投げた。 二夫にまみえたことで己を責めた結果ではなかったのだろうか。 あれから六十数年、私は喜寿を迎え、子供や孫たちに囲まれ、喜びを満喫させてもらっている。だが、心ならずも命を絶たなければならなかった彼女の胸中を思うと、あまりにもふびんで悔し涙が出る。 一枚の赤紙に翻弄（ほんろう）された一人の女性、彼女を取り巻く周囲の人々の苦しみや悲しみが風化し、消し去られることはあまりにも切ない。 平和な時代に生まれ、愛する人とともに天寿を全うしたかったであろう彼女を思いながら、戦争の残した轍（わだち）を再び子供や孫が踏むことがないよう、心して語りつぎたい。

  2022.03.20

  コメント(0)

• ロシア全体主義によるウクライナ破壊は、世界の終りの始まりか！？　　2022-3-20　　　（はんぺん）

  ロシア全体主義によるウクライナ破壊は、世界の終りの始まりか！？　　2022-3-20　　　（はんぺん）（今そこにある危機）に、世界中の反戦平和運動、世界中の勇気ある経済制裁、ウクライナ軍への軍事支援の３つの力で、ロシア軍を追い詰めるのが残された道だろう。 ロシア軍は、焦りの中にあるという。戦死者が増えることで、国内での反戦の機運が高まるのを恐れているようだ。シリアなどからの傭兵を募集しているという。金銭で集めた傭兵なら死亡しても、ロシア国民の不満が高まることは無い・・・と考えているようだ。 また、戦況が予想通りに進展していない現状にあって、空爆や遠距離の都市攻撃も加速させているようだ。戦死者を少なくする目的もあるのだろうが・・・そのために、都市住民の損害は増え続けているという。 町中のいたるところに、爆撃などによる死体が転がっているそうだが、放置するしかない・・・という惨状だと報じられている。 僕たちは1991年、ソ連などの社会主義体制が破産する光景を目の当たりにすることになったが、まさかこの2022年の現代において、あの全体主義による惨劇が、再び繰り返されるとは・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――市民数千人をロシア領へ強制移送か。　南東部マリウポリ　　　　　　　　2022-3-20　　　ＣＮＮ.ＣＯ.ＪＰ（ＣＮＮ）　ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は１９日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 声明は、この１週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら１０００人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛星画像には、空爆で破壊された劇場の様子が写っていた。建物の外には、子どもがいることを示す文字がはっきりと見える。 声明によると、ボイチェンコ市長はロシア軍の行為について、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによる強制連行のようだと非難。「２１世紀になって、人々が他国へ強制的に連れて行かれるとは、考えられないことだ」と述べた。――――――――――――――――――――――――――――――――全体主義の脅威が、さらに現実味を帯びてきている。リベラルたち・・・新社会党や社民党・アサート・ＭＤＳは、それでも黙ってみているのだろうか？？　　あなたたちの（人権）（民主主義）（自由）は、どこに行ったのか・・・？？　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――暗黒統制　（天声人語）　　2022年3月7日　　朝日新聞　ナチスが政権をつかんだ１９３３年、ドイツの首都ベルリンに駐在していたある米紙記者が国外へ追放された。ユダヤ人に対する迫害が増えていると熱心に報じてきた人物だった ▼ナチスは外国人記者らを監視し、彼が会長を務める特派員協会の解散を迫る。「もはや身の安全を保証できない」と米紙本社に脅しをかけ、国外へ追いやることに成功する ▼いつの時代も独裁者にとって外国から来た記者たちは疎ましいものらしい。ロシア政府が軍の活動について「偽情報」を報じた記者らに対して最大１５年の禁錮刑を科すと決めた。偽情報かどうかはロシア当局が判断するという ▼英ＢＢＣなど海外メディアは相次ぎ取材停止を余儀なくされた。この事態を受け、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した声明は悲痛である。 「我々はなすすべなく自由な報道が殺されるのを目撃しようとしている」。近年これほど苛烈（かれつ）な報道規制があっただろうか ▼思い出すのは、「単一国国策新聞」１紙しか発行されない統制国家を描いたザミャーチンのディストピア小説『われら』。レーニンによる独裁を念頭に、権力者を「恩人」と呼ばせ、「守護者」たる警察が国民を見張る社会の息苦しさを告発した ▼政府を批判する国内の報道機関やＳＮＳを沈黙に追い込み、外国プレスは新法で一気に締め出す。「単一国国策メディア」のみが報道を担う異様な社会。まさに独裁者にとって理想の中の理想であり、市民にとっては暗黒の中の暗黒であろう。 

  2022.03.20

  コメント(0)

• リアルに向き合えなかったリベラルたちの惨状。ボタンの掛け違いが運命を決めた・・・　　2022-3-20　　　（はんぺん）

  リアルに向き合えなかったリベラルたちの惨状。ボタンの掛け違いが運命を決めた・・・　　2022-3-20　　　（はんぺん）　スターリン独裁下の社会主義ソ連では、2,000万人もの国民が、強制収容所に送られ、銃殺された者も多くいた。社会主義、全体主義のリアルだ。そういう現実に向き合えずにいる日本のリベラルたちが（社会主義幻想）に洗脳され続けた結果、戦後の日本の民主主義は、歪んだ発展をつづけた。 （平和憲法のおかげで日本の平和が守られてきた）という大ウソが、平然と（今でも）語られ続けているのは、信じられないことだ・・・・・地政学的な宿命として、日本は、周囲を全体主義（独裁国家）に囲まれている。このリアル（現実）に、見て見ぬふりを続けてきたのが（昔の自分も含めて）日本のリベラルたちだった。 共産党独裁国家にとっては、日本に平和憲法があっても無くても、どうでも良いことだ。日本国内に厳然と存在し続けた在日米軍、安保条約、自衛隊の存在のため、手出しすることができなかった・・・というのが、真実だった。戦後の（革新陣営）が、護憲運動に注力してきたのは、とんでもいない見当違いだったということだ。（9条）の（おかげ）で、「非武装中立」を叫んだり、米軍基地撤去、自衛隊反対、安保反対・・・などの（誤った運動）が、展開され続けたのだ。 それらの背景には、戦後日本に蔓延した（社会主義幻想）にあった・・・そのことに誰も気づかなかったのだ・・・・・そして、歴史的事件が続いていく中で、国民のほうが先に、その不自然さに気づき始めたようだ。（護憲運動）では、日本を守れない、日本人のいのちとくらしを守れない・・・と。かくして、リベラルの果てしない凋落が始まっていく・・・いまだに、真実に気づかないのが、選挙のたびに（平和憲法を守ろう）（９条を守ろう）と叫び続ける日本共産党であり、立憲民主党も、同じだ。（新社会党・社民党・アサート・ＭＤＳも、同じ穴のムジナだが、影響力は限りなく小さい） 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――「憲法９条で日本を守れるか？」　空疎な理想よりリアルな議論を　　　2022-3-10　　白岩 賢太　　産経WESTロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから１０日余り。３度にわたる停戦交渉もむなしく、ロシア軍の攻撃は激しさを増し、民間人の犠牲者は日を追うごとに増え続けるばかりか、原子力発電所まで標的となる最悪の事態に発展した。 核兵器の使用をちらつかせ、他国の主権を力によって一方的に侵害するロシアの動静は、国際協調主義や対話による外交交渉といったきれい事がまるで通用しない侵略戦争の現実をまざまざと見せつける。 この戦争が２１世紀の国際秩序に対する新たな脅威になったことは、遠く離れた日本でも多くの人が感じているだろう。 そんな最中、わが国では「憲法９条で日本を守れるか？」という言説がＳＮＳ上で広がった。９条の是非を問う議論の盛り上がりは良しとしても、これに反応した護憲派たちのロジックはいかんともしがたい。 ９条改憲に反対する共産党の志位和夫委員長は自身のツイッターで「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」と持論を述べたが、これまで９条があれば他国による侵略から日本を守れる、と主張し続けていたのはどこの誰だったか。 この主張がいかに空疎な理想主義か、小欄の読者ならもうお分かりだろう。世界から孤立しようが、武力による侵略をいとわない国家にとって、憲法９条が日本への軍事侵攻を止める「拘束力」になり得るはずがない。むろん、対話による外交努力を惜しむべきではないが、それが通用しない侵略国家との戦争を回避する現実的な手段として「軍事的均衡」以外に果たして道があるのか。今こそ真剣に考えるべきである。 言わずもがな、９条が掲げる「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否定」の３原則に基づく平和主義の理念は崇高である。とはいえ、わが国を取り巻く近時の安全保障情勢を鑑みれば、この理想を貫き通すことがもはや限界だと薄々感じている人は決して少なくない。 いまだやむ気配のない中国と北朝鮮による覇権主義的な振る舞いも、今次のウクライナ危機の成り行き次第でさらにエスカレートする可能性が高い。中国による台湾有事への備えや、北朝鮮の暴走を止める手立てをより現実的な視座で考えることは避けて通れないはずである。 これを「過剰な脅威論」「力の論理」などと切り捨て、平和的な紛争解決を希求するだけで日本人の生命と財産、ひいては日本の国益を本当に守れるのか。 改憲論議はもとより、敵基地攻撃能力の是非や核共有（ニュークリア・シェアリング）といった議論もにわかに盛り上がりつつあるが、これらをタブー視することなく、リアルな選択肢として議論することは決して無意味ではない。 紋切り型の理想と正義を振りかざし、有益な議論の芽をつぶし続けた「過去の失敗」をこれ以上繰り返してはならない。（大阪正論室次長　白岩賢太） ―――――――――――――――――――――――――――――――日本を危うくする似非平和主義（風を読む）　　　2022-3-8　　榊原智（論説副委員長）　　産経新聞（前略） 今回の侵略はプーチン露大統領に全ての罪がある。その上で指摘したいが、ウクライナは軍備が過小だった。共に戦う同盟国を持っていなかった。ロシアの核兵器による恫喝（どうかつ）を退ける核抑止の方策も講じていなかった。そのようなウクライナに責任があるとは言えないが、侵略者の垂涎（すいぜん）の的（まと）になってしまった。 国土は蹂躙（じゅうりん）され、無辜（むこ）の民は多く死傷し、原発は砲撃され、核恫喝されている。欧米諸国はウクライナへ対戦車ミサイル、地対空ミサイルなどの武器を供与している。トルコが輸出した軍事ドローンはロシア軍の装甲車両を破壊している。 日本は防弾チョッキや防寒服をウクライナに供与する。殺傷力のある装備品を輸出しない「防衛装備移転三原則」があるためだ。以前の日本と比べれば今回の供与は進歩だが本当は十分ではない。 もしも欧米諸国が日本と同様の態度をとれば、ウクライナは侵略者に抗戦する術（すべ）を持ちえない。一定の力がなければ侵略者との停戦交渉すらできなくなる。 信じ難いことだが、侵略戦争を目の当たりにしてもなお、防衛費の思い切った増額や敵基地攻撃能力導入、核共有を含む核抑止態勢の議論―などの抑止力向上の努力に反対する勢力が日本には存在する。彼らは安全保障の現実から目を背けているか、国民を守る気がないかのどちらかだ。 そのような反対が平和を守ると勘違いしている政党や政治家や、彼らに論難を加える勇気を持たない政治家、官僚は本当に罪深い。日本と国民が戦火に見舞われるとすれば、それを招くのは侵略国と日本の似非（えせ）平和主義者らである。 

  2022.03.20

  コメント(0)

• ロシアのウクライナ侵略に、反戦平和デモ、経済制裁、軍事支援で、立ち向かい、全体主義の息の根を止めよう！！　　　2022-3-19　　　（はんぺん）

  ロシアのウクライナ侵略に、反戦平和デモ、経済制裁、軍事支援で、立ち向かい、全体主義の息の根を止めよう！！　　　2022-3-19　　　（はんぺん）ウクライナ侵略を進めるロシア帝国主義だが、国際的には孤立化が鮮明だ。 注目すべきは、国連総会でロシア非難決議が採択された（3/2）時の状況だ。緊急特別会合では、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議案を141カ国の圧倒的賛成多数で採択されたが、この時、反対したのは、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5カ国のみだった。（エリトリアは、『アフリカの北朝鮮』といわれる独裁国家） 全体主義国家５か国のみの反対という現実を、ソ連の後身のロシア擁護で論陣を張ってきた日本リベラルのアサートの論客たちは、どう評価するのだろうか？それでも懲りずにロシア擁護を続け、赤恥の上塗りをするのだろうか？？ さらに国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は、ロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置を出した（3/16）　これには、全体主義国の中国のみが、反対した。 世界は、全体主義国と自由主義国との冷戦の中にある。ここ数年、世界各地で国家の強権化や人種間の対立・分断などが進み、民主主義は衰退に向かっていると言われる。スウェーデンの調査機関V-Demによると、2019年に民主主義の国・地域は世界で87を数えたのに対し、非民主主義の国・地域は92に上りました。人口で見ても、20年に民主国家で暮らす人の数は世界の46％と、旧ソ連が崩壊した1991年以来の低い水準となっています。（man@bow（まなぼう） 2021年12月の「民主主義サミット」で、バイデン大統領は、「民主主義が専制主義国家からの挑戦を受けている」とし、そのうえで「民主主義は偶然に起こるものではなく世代ごとに更新しなくてはならない。 民主主義は実践だ」と述べ、各国に対し（法の支配）（表現の自由）（報道の自由）など、民主主義の基盤を強化するため行動を起こすよう呼びかけている。 さらにバイデン大統領は「われわれのこの瞬間の選択が今後数十年の世界の方向性を根本的に決定するだろう」と述べ、中国やロシアに対抗していくうえで民主主義を旗印に結束を促した。 ウクライナでは、ロシア侵略軍による、病院や原発、幼稚園、学校、住宅、避難所への無差別攻撃は激化しているが、国際的には、ロシアの非は、明らかだろう。日本のリベラルたちの立ち位置が、問われ続けている。（民主主義）（自由）（人権）などを叫びながら、全体主義を擁護する｟２枚舌｠は、恥ずかしくないのだろうか？？？ ロシアの脅威に直面したドイツは、対外支援策の大転換を図り、ウクライナへの軍事支援を決定し、ロシア全体主義への対応で、国防費予算を国内総生産（ＧＤＰ）比2%以上への引き上げを決定した。永世中立国のスイスをはじめ、スウェーデン、フィンランド、ノルウエー、カナダ、オーストラリア、ＥＵなどもウクライナへの軍事支援を決めている。 ここで、あのサッチャー元英首相の名言が思い浮かぶ。「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒットラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」  「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」（サッチャー元英国首相） 日本政府は、ウクライナ支援として、防衛装備品である防弾チョッキの提供を決定して、一部では、（迅速な対応）と評価する向きもあるようだが、（立憲や共産党たちリベラルによる「抵抗？」は、問題外だ）、僕は、（今そこにある危機）に対しては、あまりにも不十分であると思う。そもそも、危機対応に見合う憲法改正も含めた法整備自体が、実現していない中で、政治家たちの認識の能天気さにあきれている・・・ 日本の政治家たちに（今のウクライナは、明日の日本だ）という認識が、このウクライナ侵略を見て、どうして出てこないのだろう・・？？？？　　僕は、不思議でならない・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2022-3-1　　　産経新聞 「黙禱（もくとう）をささげてほしい。平和のために。殺された人々の魂のために」。ウクライナの国連大使が突然、安全保障理事会の議場で呼び掛ける場面をテレビで見た。 ▼ウクライナに侵攻したロシア軍の即時撤退を求める決議が、ロシアの拒否権の行使により否決された直後である。ロシアの大使の戸惑いをよそに、各国の外交官は呼び掛けに応じて議場は静まり返った。やがて満場の拍手が起こる。国際社会におけるロシアの孤立を象徴するシーンだった。 ▼驚いたことに、ウクライナの市民に詰問されるロシア兵を撮影した動画が、ツイッターなどに複数投稿されている。ガス欠で立ち往生した歩兵戦闘車の傍らで途方にくれるロシア兵は、住民に揶揄（やゆ）されていた。「ロシアまで牽（けん）引（いん）してやろうか？」。大義なき戦いに駆り出されたロシア軍の士気の低下が見て取れる。 ▼ゼレンスキー大統領は、首都キエフ内を転々としながら、国民を鼓舞するメッセージを送り続けている。欧米諸国は、国際決済ネットワークからロシアの大手銀行の排除を決めた。一段と強化された制裁以上に、ロシアが手を焼いているのが、ウクライナの発信力ではないか。 ▼プーチン大統領は今回の侵攻に際して、ウクライナの政権をナチスになぞらえた。少なくとも対外的にはマイナスである。どうみてもヒトラーのイメージに重なるのはむしろプーチン氏の方だからだ。 ▼喜劇王チャプリンは第二次大戦の最中に公開した映画「独裁者」で、ヒトラーを笑いのめした。チャプリン研究家の大野裕之さんによると、ヒトラーにメディア戦争を仕掛けたチャプリンは、平和主義者ならぬ平和の煽動（せんどう）者を自称した（『チャップリンとヒトラー』）。もっともっと平和を煽（あお）れないか。 ――――――――――――――――――――――――――――ロシア軍、7000人死亡か。ウクライナ侵攻停滞、遠距離攻撃は続く　　　　　2022-3-16　　　毎日新聞　ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について、英国防省は17日、露軍の侵攻が「全ての前線で総じて失速している」との見方を示した。欧米メディアは露軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報道。 露軍は被害の拡大を避けようと遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあり、ウクライナ側の民間人を巻き込む被害も増え続けている。 　英国防省は17日に公表した分析で、ウクライナ軍の抵抗が続く中、「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」との見方を示した。 米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備の約10％を失ったとの見方も報じている。 　ただ、露軍はウクライナの都市などを狙った砲撃や空爆を続けている。露軍の包囲が2週間以上も続く南東部マリウポリの市議会は17日、市内に今も35万人以上が取り残されていると明らかにし、「1日平均で50～100個の爆弾が航空機から落とされている」と指摘。市内の住宅の約8割が被害を受け、そのうち約3割は修復不可能という見方を示した。 　ウクライナメディアによると、北東部ハリコフ郊外のメリファでは17日、露軍による砲撃で学校などが被害を受け、21人が死亡、25人が負傷した。首都キエフでも同日、砲撃による火災が相次ぎ、少なくとも2人が死亡した。ウクライナ国防省の報道官はキエフ近郊に集結する露軍が首都の本格侵攻を始める可能性が「残っている」と警戒を示す一方、首都防衛にウクライナ軍の「陸軍や空挺（くうてい）団などの最良の部隊が加わっている」とも強調した。 　オンライン形式で続いているウクライナとロシアの停戦協議も、目立った結果は公表されていない。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問は17日、ツイッターに「交渉は複雑で、両国の立場は異なっている」と投稿。「我々にとって根本的なのは（安全保障の）不可侵性だ」として、ウクライナの安全を保証する枠組みを求めていく考えを改めて強調した。【ロンドン横山三加子】

  2022.03.19

  コメント(0)

• 予断と偏見に翻弄されることなく、リベラルたちは真実に向き合え！！　得るものは必ずある・・・　 　　　　　　　　　　2022-3-18　　　（はんぺん）

  予断と偏見に翻弄されることなく、リベラルたちは真実に向き合え！！　得るものは必ずある・・・　　　　　　　　　　　2022-3-18　　　（はんぺん）　櫻井 よしこは、有名な保守の論客だ。僕は、ときどき目を通す。おそらく食わず嫌いのリベラルたちは、偏見の目で見ることはあっても、彼女の文章に目を通すことは無いのではないか？ 昔からリベラル陣営の僕たちは、自分たちの機関誌や進歩派？の朝日・毎日ぐらいは読むことがあっても、読売・産経紙は（保守反動だ）ということで忌避していたものだった。 アメリカのトランプ支持者は、ＣＮＮなどを忌避して、ＦＯＸニュースなどの保守派メディアしか見ないという・・・そういう狭い視野の偏った情報に常時接していると、洗脳されて歪んだ人間に・・・相手の話を聞かないことで、国内対立が拡大することに・・・ 僕は、保守派の櫻井よしこ氏の記事から、多くを学ばせてもらった。全てに賛同することは無いにしても、そういう見方自体を全否定する気にはなれない。アホな全共闘の（全否定）、イエスかノーか？？　事態は、そんなに単純ではないからだ。 桜井氏は、以下の文書の中で、「日本は敗戦後、戦うことを忘れた。祖国は自らが守るものだという国家としての原点を捨て去り、米国に守られるのを当然視してきた。そんなだらしのない国を、世界は生きのびさせてはくれまい。」と喝破している。 安易な（平和憲法）に寄りかかり、都合の悪い時だけ、安保条約（在日米軍など）の傘のもとに逃げ込む・・・といった事態に、何の疑問も抱かなかった自分たちを（恥ずかしい者）と自覚を促している。 これに本気で異議を唱えることができる者はいないだろう。他人（米軍）まかせで、（平和）を享受しながら、それを（平和憲法のおかげ）とすり替えてきたことの偽善！！！！！！ 我々の正常感覚は、いったいどこに消え去ってしまったのか？「非核三原則を強調するが、それで日本を守れるのか。岸田首相は広島出身であるとともに日本国の首相として、日本国の安全に責任を果たすべき地位にある。ゼレンスキー氏のように愛国と国防の精神で立ち上がるしかないはずだ。」との提言に、深く首を垂れる・・・これが、極東の現実ではないか？ 「ウクライナと同様、日本もロシアの脅威に直面している。そこに中国の脅威も加わっている。世界中で２つの異形の核大国にはさまれ、常に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけているのは日本だけである。」 「それだけ日本を取り巻く環境は厳しい。プーチン氏の核の恫喝が成功すれば、中国は台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）と一体であり、沖縄県も中国領だと主張し、核で脅してくる可能性があるだろう。そのとき日本はどうするのか。」 ・・・すでに中国の一部からは、尖閣どころか、沖縄（琉球王国）も中国の領土だとの主張が上がっていることは、僕のブログでも何度か紹介してきた。能天気な日本人は、（危機）が迫らないと気付かないほど（平和ボケ）してるということだろう。 僕が、危機をあおっていると考える人がいたら、その人は政治を語る資格がない・・・特に政治家などは、その時の危機の備えをすることが、国民の命と暮らしを守る重要な仕事なのだから。違うだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――国守る意志を持て　美しき勁(つよ)き国へ　　　　　　　　　　2022-3-7　　櫻井 よしこ　　　産経新聞ロシアのプーチン大統領のウクライナに対する狂気の侵略が続く。プーチン氏は３日、フランスのマクロン大統領に目的達成まで攻撃はやめないと宣言した。 無数の命を奪ってでもウクライナ全土を奪いとろうとするプーチン氏の異常な決意を支えるのが核の力だ。「われわれは核大国だ」という恫喝（どうかつ）はプーチン氏の本心であろう。 冷戦終結から約３０年、私たちはいま初めて、核の使用をいとわない専制独裁者の出現に直面し、あってはならない現実に驚愕（きょうがく）している。 同時に私たちはプーチン氏に立ち向かう鮮烈な指導者の出現を得た。ウクライナのゼレンスキー大統領だ。氏は米国が亡命の手段を申し出たのに対し、「必要なのは武器だ。乗り物ではない」と拒否した。 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にウクライナ上空への飛行禁止区域設定を要請し拒否されると、ならばもっと武器や戦闘機を送れと要求した。 戦い抜く姿勢は１ミリも揺らいでいない。命懸けだ。国と運命を共にする覚悟を世界に示した。人々の心に、あるべきリーダー像を深く刻みこんだ。リーダーとは戦うものだ。国を愛するとは命を懸けて守ることだと示した。 ２１世紀に引き起こされた異常な戦争にどう立ち向かうかをゼレンスキー氏の決断が示している。プーチン氏の悪魔の核の脅しに立ち向かうには、戦うしかないのだと告げている。 これこそ、日本人が心に刻むべき姿であろう。国を守ることは、こういうことだったと、思い出すべきだろう。日本は敗戦後、戦うことを忘れた。祖国は自らが守るものだという国家としての原点を捨て去り、米国に守られるのを当然視してきた。そんなだらしのない国を、世界は生きのびさせてはくれまい。 ウクライナと同様、日本もロシアの脅威に直面している。そこに中国の脅威も加わっている。世界中で２つの異形の核大国にはさまれ、常に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけているのは日本だけである。 それだけ日本を取り巻く環境は厳しい。プーチン氏の核の恫喝が成功すれば、中国は台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）と一体であり、沖縄県も中国領だと主張し、核で脅してくる可能性があるだろう。そのとき日本はどうするのか。 岸田文雄首相は広島出身であることを強調し、非核三原則を強調するが、それで日本を守れるのか。岸田首相は広島出身であるとともに日本国の首相として、日本国の安全に責任を果たすべき地位にある。ゼレンスキー氏のように愛国と国防の精神で立ち上がるしかないはずだ。 専制独裁者が核を持ってその暴力で目的を達成しようとするとき、それに立ち向かうのに、外交的話し合いだけでは到底、不可能だと、日本国も日本人も目覚めなければならない。 ロシアのプーチン大統領との戦いに敗れることは人類の悲劇であるとともに、間違いなく日本の悲劇となる。相手をひるませるに十分な軍事力が必要だ。 この当然の事実にドイツのショルツ首相は突然気がついた。年来の、対露宥和（ゆうわ）策、軍事的努力よりも経済的利益の追求を優先してきた路線を一気に反転させた。 ロシアからドイツに天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の認可手続きを凍結し、ヘルメット５千個の援助計画を対戦車兵器１千基、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」５００基の供与へと方向転換した。 殺傷兵器は供給しないというドイツのパシフィズム（平和主義）政策を捨て去り、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％超に即、引き上げると宣言した。 岸田文雄首相のウクライナへの１億ドルの緊急人道支援は湾岸戦争のときと同じだ。防弾チョッキの提供はドイツのヘルメット支援の周回遅れだ。紛争国への軍事援助を禁ずる法律を直ちに変えて、プーチン氏の侵略に立ち向かうウクライナを助ける最前線に立たずして、日本の未来はない。 日本を狙う中国は、ロシアよりもはるかに手ごわい。習近平国家主席はプーチン氏のように、世界に丸見えの形で手荒なまねなどしない。世界のメディアや中国人民の目からも見えない形で陰惨なジェノサイド（集団殺害）を進める。 折しも５日開幕の全国人民代表大会（全人代）で国防費の伸びは、ＧＤＰ実質成長率の政府目標「５・５％前後」を上回る前年比７・１％増とされた。ウクライナ騒動の最中、着々と軍拡を加速させている。 中国の脅威の前で日本は丸裸状態だ。今、私たちは真剣に究極の危機について考えなければならないと思う。ウクライナはゼレンスキー大統領以下、男たちが戦い、女性や子供たちを陸地づたいに周辺の友好国に避難させている。 だが、いざとなったとき、日本国はどうするのか。男たちは戦うか。女性や子供たちを避難させるとして、行く先はあるのか。日本を守る海は国民の逃げ道を塞ぐ海にもなる。平和を信ずる国であるから地下壕もない。 ドイツが一瞬で国際政治の本質を理解して豹変（ひょうへん）したように、日本も大転換すべきときだ。自衛隊だけに国防の責任を負わせる精神ではこの国はもたない。 国民全員が国を守る心を育み、その上で国防の準備を急ぎたい。防衛費を大幅に増やし、中距離ミサイルを含む攻撃力の保持や、米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「核共有」について国民とともに広く議論するのがよい。 ドイツが米国と核を共有しているように、日本も米国と核を共有する可能性を探り、米国との同盟関係の強化と憲法改正が急がれる。

  2022.03.18

  コメント(0)

• ロシア全体主義のジェノサイド（大量虐殺）を許すな！　（新社会党・社民党・アサート・ＭＤＳたちリベラルの裏切りを許さない！！　　世界中の反戦平和運動、世界中の勇気ある経済制裁、ウクライナ軍への軍事支援の３つの力で、ロシア侵略軍を追い詰めよう！！）　　　　2022-3-18　　　　（はんぺん）

  ロシア全体主義のジェノサイド（大量虐殺）を許すな！　（新社会党・社民党・アサート・ＭＤＳたちリベラルの裏切りを許さない！！　　世界中の反戦平和運動、世界中の勇気ある経済制裁、ウクライナ軍への軍事支援の３つの力で、ロシア侵略軍を追い詰めよう！！）　　　　2022-3-18　　　　（はんぺん）　英雄的なウクライナ軍の（祖国防衛）の闘いに圧倒されたロシア侵略軍は、圧倒的な物量、軍事力にも拘わらず、十分な成果を出しえていないのが、現状だ。世界を味方につけたウクライナ国家の前に、独裁者プーチンは、焦っているといういう情報もある。 イエスマンに取り囲まれた独裁者の戦争指導とは、そういうものかもしれないが、狂犬プーチンが、今後、どんな命令を下すのか？　世界は注視している。 ロシア国営放送では（ロシア軍は軍事施設だけを狙って攻撃している）と放送しているが、戦場では、実際には、幼稚園、学校、病院、避難所まで攻撃されて、多くの死者、負傷者を出している・・・という事だ。 ＭＤＳやアサートの論客たち、新社会党や社民党などは、このような（不都合な真実）を見て見ぬふりを続けている・・・これが、日本リベラルの偽善性、唯我独尊ということだ。 国民は、彼らの予断と偏見に満ちた２枚舌を見抜きつつある。彼らリベラルたちを乗り越えて、ロシア軍の暴虐と闘うウクライナ国民の結束を信じて、世界中の反戦平和運動、世界中の勇気ある経済制裁、ウクライナ軍への軍事支援の３つの力で、ロシア侵略軍を追い詰めようではないか！！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――独裁者の失脚パターン分析すると…プーチン氏は「一番厄介なタイプ」　河崎優子　　2022-3-14　　　朝日新聞デジタルロシア軍によるウクライナ侵攻が続いています。プーチン大統領は、国際社会の非難にもかかわらず、攻撃の手を緩めません。20年以上実権を握る彼の周りには、止められる人はいないようです。 比較政治が専門の国学院大・藤嶋亮教授は「独裁者の中でも一番厄介なタイプ」と評します。歴史上の独裁国家の末路をひもとくと、いくつかのパターンが見えてきました。 　――そもそも独裁国家とはどんな状態なのでしょうか。 　今日、広い意味では、民主主義でない国のことを表していて、権威主義と言うこともあります。ただ、一言で「独裁」といっても、様々なタイプがあります。 　――例えばどんなタイプがあるのですか。 　まず、ミャンマーのように軍が政権を握っている「軍部支配型」です。選挙は行われず、市民は弾圧を受けます。冷戦の頃はこのタイプが多かったです。 　近年多いのが「支配政党型」。選挙を行っていて、形の上では民主主義。ただ、圧倒的優位な政党が国を支配していて、市民の自由度は低いです。 　この二つだと、曲がりなりにも「組織」が国を支配しているので、個人に制約がかかったり、リーダーがコロコロと交代したりします。しかし、「個人支配型」になると、独裁者への制約が働きにくくなってしまいます。プーチン氏のように個人支配の程度が強くなるのが、一番厄介なタイプです。 　――なぜ厄介なのですか。 　指導者への崇拝が起きて、周囲は指導者が言うことが全て正しいと思うようになります。そして、側近はイエスマンだらけ、反対派はつぶされます。変動が起きにくくなって、体制がずっと続いてしまいます。 　――ただ、歴史上では何十年も権力を握っていた独裁者が失脚しています。崩壊の仕方にもパターンがあるのでしょうか。 　まず挙げられるのが、外部からの介入です。例えば、2003年には、米国や英国がイラク戦争でフセイン政権を崩壊させました。 　次に、「宮廷クーデター」があります。権力者とその取り巻きが密室で重要なことを決めることを「宮廷政治」と言います。その派閥は複数あることが多く、政策や人事でミスがあったときに、派閥の力関係が変化して、独裁者が引きずり下ろされるという流れです。 経済不振や汚職に不満を募らせた民衆のデモと、宮廷クーデターが連動して、独裁政権が崩壊する、いわゆる「革命」というパターンもあります。 　――例えばどんな革命がありますか。 　2000年代にウクライナなど旧ソ連諸国で起きた民主化運動の「カラー革命」です。プーチン氏は、「我々はカラー革命を許さない」と話していて、警戒しているようです。 　――プーチン氏の取り巻きも複数の派閥があるのですか。 　プーチン氏の場合、派閥は一つとみられます。1強状態は長年続くことが多いですが、時流で宮廷クーデターが起きて崩壊した政権もあります。例えば、35年間続いたブルガリアのジフコフ政権は、1強の内部から「これはまずい」「国際社会で孤立する」と言い出すグループが出てきて、89年に宮廷クーデターで崩壊しました。 　ルーマニアのチャウシェスク政権も1強状態が20年以上続いていましたが、民衆デモに乗じて、これまで冷や飯を食っていた宮廷政治の幹部がチャウシェスク大統領を排除しました。この結果、大統領夫妻は同年に処刑されました。 　――何が引き金になったのでしょうか。 　1980年代に周辺の共産主義政権がドミノ倒しのように倒れていて、その影響を受けました。 　――独裁者が倒れれば、平穏は戻るのでしょうか。 　リーダーが変わっただけで、体制は変わらないケースが多いです。米国が軍事介入したイラクやアフガニスタンなど、崩壊後に混迷を極めた国もあります。一方で、ルーマニアやブルガリアは崩壊後、時間はかかりましたが欧州連合（EU）の支援もあり、民主化しました。 　――プーチン政権が崩壊するとしたら外部からの介入か、宮廷クーデターか、革命なのでしょうか。 　ロシアは国際社会において自立した大国です。さらに、核保有国でもあり、これまで例示してきた国とは特異で、予測はつきません。 　――国際社会は、独裁者とどう向き合っていけばいいのでしょうか。 　独裁にも様々なスタイルがあるので、どのような独裁をしているのか実態を把握することがまずは大切です。その上で、特に個人支配に進んでいる国があれば、それを止めるような働きかけを、早いうちからしていく必要があると思います。（河崎優子）

  2022.03.18

  コメント(0)

• 新社会党・社民党・アサート・ＭＤＳ・・・・歴史から学べないリベラルの出る幕は無い　　2022-3-17　　（はんぺん）

  新社会党・社民党・アサート・ＭＤＳ・・・・歴史から学べないリベラルの出る幕は無い　　2022-3-17　　（はんぺん）本当に、日本のリベラルたちの政策の誤りや、動きの鈍さにあきれている。僕の周りのリベラルと言えば、新社会党・社民党・アサート・ＭＤＳあたりだ。（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動）　 僕が以前、25年近く活動していた日本社会党の流れを受けたのが、新社会党や社民党だ。　また70年安保前後に、学生運動時に所属していたＤＳＬの流れを汲んだのが、アサートやＭＤＳたちだ。とりあえず、僕がリベラルと言えば、この4組織を頭に思い浮かべることになる。（もちろん、日本共産党は、どうか？という問題はある） 時々、４組織のホームページを覗くが、あまりにも、とんちんかんで、お話にならずに落胆ばかりさせられてきた・・・どうなってるんだ・・・！！！！！ 新社会党の北朝鮮べったリズムについては、何度も指摘してきた。金日成主義は、北朝鮮仕様の共産主義体制だが、その独裁体制が、国民を長い間、苦しめてきたが・・・現在進行形の話だ。その非人間的全体主義体制の諸悪に対して、（見て見ぬふり）を続けてきたのが、新社会党だ。 彼らの新聞（党機関紙）に、訪朝団報告として、（北朝鮮民衆の優雅で、豊かな日常生活）が描かれていたので（これは、おかしいだろう）と、その時の記事をコピーして、僕の友人（新社会党員）に見せたところ、さすがに反論できず、（党中央に聞いてみる）と言って・・・その後、何の報告も無かった。 欺瞞的な党活動に疑問を感じないのか？　その後も、平気で新社会党大阪府本部の機関誌に、実名を出して投稿している・・・僕の、人間不信は、こういうところから発生しているのだ。 社民党の慰安婦問題における犯罪性は、際立っている。それは、党首の福島瑞穂氏が、議員になる前の弁護士時代に、韓国まで出かけて、慰安婦のおばあさんたちに対して、「あれは言うな、これはこう言え・・・」と（証言指導）したことだ。 多くの慰安婦たちの（証言）が、ちぐはぐや、多くの矛盾が指摘されているのは・・・高齢による記憶力の問題だけではない。そういう信ぴょう性に欠ける（証言）のねつ造は、同じ運動家の仲間からの証言なので、言い訳できずに・・・彼女は、説明責任を果たさずに、逃げ回ってきた・・・・ アサートは、ＤＳＬの流れを汲んでいる。運動体としての結集が出来なかったようで、ＨＰを設けて、内外情勢分析で、存在感を示そうとしているようだが、その内容が、ひどすぎる。 いくら（ソ連派）の流れを汲んでいるからと言っても、（社会主義総括）出来なかった70年安保世代？の数名の論客？ばかりが、（投稿）に励んでいるようで、ソ連の後身のロシアのスポークスマンのようで、見苦しい。 昔の運動家の特徴の一つは、都合のよい資料を持ち出して、あたかもそれがすべてであるかのように偽装することだろう。批判する材料には事欠かないが、情けないの一語に尽きる。 ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）も、ＤＳＬの流れを汲んでいる一派だ。一応、組織的に、（運動？）しているが、唯我独善的傾向が強いという印象だ。「無防備都市宣言運動」なるアホな政策を掲げていたが・・・すべて破産した。今では、声を上げる元気もない様子だ。 そもそも、（社会主義総括）が出来たのか？疑がわしい・・・と思うのは、いまだに全体主義批判に消極的だからだ。2/28に、ＭＤＳは「ロシアのウクライナ侵略を糾弾する─全世界の市民の力でロシア軍撤退、平和をつくりだそう」という声明を出している。http://www.mdsweb.jp/n/seimei/seimei20220228.html 「ウクライナへの攻撃を開始した。明らかにロシアによるウクライナへの侵略であり、絶対に認められない。われわれは、ただちにロシア軍が撤退することを要求する。この戦争を止めるのは、全世界の市民による戦争反対の闘いである。アメリカなどの帝国主義国が行う経済制裁や軍事援助ではない。」 「アメリカ帝国主義」と言いながら、ロシアは「帝国主義」ではないのか？　　ウクライナ侵略と言いながら、その本質は、帝国主義的侵略ではないのか？？「ロシアは、経済的利害を有しロシア系住民が多く住むウクライナ東部を確保するために軍事力行使に踏み切った。」というなら、まさに帝国主義的侵略そのものであるにもかかわらず、あいまいにする必要があるのだろうか？ さらに言うなら、ロシアは、アメリカとは異なり、明らかに旧ソ連の悪しき流れを引き継いだ（全体主義国家）だ。ここに、問題の全てがあるのではないか？ 「アメリカなどNATO諸国は、経済制裁、軍事援助を行うことでロシアの軍事行動を止めるとしている。しかし、軍事援助は戦争を拡大し市民の被害を広げるだけだ・・・・今必要なことは、即時停戦し外交で解決することであり・・・」どこかで、何度も聞いたことがある・・・この言辞！！！！！ 物事を唯物的に見れば、圧倒的な軍事力のゲバルトで、ウクライナという小国が、押しつぶされ、消え去ろうとしている。これが、（今そこにある危機）ではないか？　　停戦の話し合いが、何度も持たれてきたが、膠着しており、その時間稼ぎの中、ロシアは軍事侵攻、無差別攻撃の手を緩めていない。 停戦合意は、粘り強く続けられるべきだが、ロシア側は要求レベルを維持し続けている。交渉合意のかすかな可能性が取りざたされ、喜ばしい限りだが、それは（祖国防衛）の一心で、頑強に抵抗闘争を展開しているウクライナ軍の功績が大きいと思うが・・・どうだろう・・・ 当初、ロシア軍は、2～3日で、首都キエフを陥落させ、ウクライナ全土を席巻し短期決戦での決着を夢想していたようだ。ウクライナ軍の驚異的な抵抗闘争の中で、すでに侵略（2/24）から3週間も経過したが、ロシア軍は相当に苦戦している模様だ。 ロシア帝国主義の侵略軍を追い返す闘いは、全世界の反戦平和運動と、民主主義国、自由主義国などによる経済制裁、軍事援助は、不可欠であり、車の両輪だということだ。 ウクライナ軍による物理的抵抗を強力に支援する体制なくして、ＭＤＳが言う「即時停戦し外交で解決すること」は、ありえない・・・と断言できる。外交努力が、不断に続けられるべきことは、言うまでもない。 （経済制裁）や（軍事支援）抜きに、外交努力が成功すると考えるＭＤＳは、妄想、夢想の中で、さまよっている（護憲信者）（9条真理教）と変わることが無いという意味で、大きな（誤り）だと思う。 そう自衛隊や安保に反対して、（平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して）国連などの話し合いで、紛争を解決しようという（憲法幻想）の２番煎じなのだから・・・その証拠が「ロシアのウクライナ侵略を契機として、9条改憲、軍事力強化があおられている」という文言だ。歴史から学ばない、学べない（運動家）ならではの妄言だ。 ミンスク合意により、ウクライナへの侵略が容易になった事を忘れてはならないだろう。核兵器を放棄したウクライナは、核の恫喝を受けながら侵略されている・・・それが、今の現実世界だ。無差別爆撃で、多くの市民が殺され、町が破壊されつつある。 歴史から学ぶ・・・というのなら、全体主義国家に取り囲まれた日本は、自前の自衛力を確保し、不当な侵略に備えること・・・と考えるのが自然ではないか？そのための憲法改正をためらう必要など無い・・・これが、ロシアに侵略されつつあるウクライナから学ぶことのすべてだと思うが・・・・ （護憲論者）（９条真理教）の人々が、ウクライナに住んでいたら、同じようにウクライナに（平和憲法）を創ろうとするのだろうか？　（戦争放棄）を主張するのだろうか？　　歴史から学べない、愚かなリベラルたちの（犯罪性）をいつも考えるのだ・・・（かっての自分は、そこにいたのだが・・・） 「平和をつくりだすには9条を守り軍縮を進める以外にない。9条を生かし、アジアから世界から軍備を縮小し廃止する方向に進むことこそ必要な時である。」 ・・・なんという（憲法幻想）・・・こんな（きれいごと）を僕は、これまでの運動の中で何度聞いたことだろう・・・ 実現できないことを夢想して、大きな顔をして宣言することで（日本の平和を守る）という目的を永遠の彼方へ追いやることになる・・・これは、正気で言うことではない・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2022-3-3　　　産経新聞ロシアの侵攻が刻一刻と迫っていた１月下旬、ウクライナはドイツから武器が届くのを首を長くして待っていた。そこへ届いたのはヘルメット５千個を供与するとの知らせである。 ▼ボクシング元ヘビー級チャンピオンの経歴を持つ首都キエフのクリチコ市長は、ドイツ紙の取材に怒りをぶちまけた。「次に送ってくれるのは枕か」。武器の輸出では世界第４位の実績を持つドイツがなぜつれないのか。 ▼政府が紛争地には輸出しない方針を守ってきたからだ。とりわけウクライナには、第二次大戦中にナチスが大きな被害をもたらした負い目もある。 しかし、欧州では戦後最大といえる軍事行動が実際に始まると、ドイツは大きな方向転換を迫られる。「ウクライナを見捨てるな」。世論の後押しもあった。 ▼ドイツ政府はウクライナに対し、対戦車砲１０００門、携帯型地対空ミサイル５００基の供与を発表した。それだけではない。これまで国内総生産（ＧＤＰ）比１・５％程度に抑えてきた国防費を今後、２％まで拡大するというのだ。 ▼ドイツがロシアに弱腰だったのには、もう一つ理由があった。天然ガスの輸入の半分をロシアに頼ってきた。メルケル前首相が原子力発電の廃止を決めたことにより、ロシアへのエネルギー依存がますます進んでいる。 これでいいわけがない。ドイツ政府は、今年末までに廃止するはずだった原発の稼働延長を検討しているという。 ▼日本のメディアは「ドイツを見習え論」が大好きである。日本に比べて適正だったとする戦後処理や多数の移民の受け入れ、脱原発…。小欄はいちいち反論してきたが、今度ばかりは同調する。緊迫した国際情勢を直視して、現実的な政策に舵（かじ）を切ったドイツを見習え。――――――――――――――――――――――――――――昔、日本社会党は、（非武装中立）という、今では信じられないような現実離れした（政策）で、すました顔をして（平和運動）に邁進していた。（その中に、恥ずかしながら僕もいた）　こんな主張は、今では、誰にも見向きもされないが、そういう（あり得ない）幻想を振りまいて、（非武装中立）なら、どこからも責められることは無い・・・と夢想したのだ。現実は・・・戦後日本の平和は、平和憲法（第９条）の（おかげ）ではなく、在日米軍、安保条約、自衛隊などの（実力組織）の（おかげ）だったのに・・・戦後の護憲運動で、リベラル陣営は大きな墓穴を掘ることになってしまったのだ。　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2022-3-8　　　産経新聞第二次大戦の終戦直後、スターリン独裁下の旧ソ連は、６０万人を超える日本人を拉致して、強制労働を課した。約６万人が非業の死を遂げたとされる。 ▼長期の抑留は明らかに、捕虜の保護を目的とするジュネーブ条約や日本将兵の早期本国帰還を求めたポツダム宣言に違反していた。 ロシアのエリツィン大統領は１９９３年の来日時に、「非人間的行為だった」と謝罪している。 ▼残念ながらプーチン大統領はまったく違う立場を取る。昨年８月、ロシア政府は突然、旧関東軍をめぐる文書を公開した。日ソ中立条約の下でも、対ソ戦の準備を進め細菌戦を計画していた、との内容である。 実際は、ソ連が条約を一方的に破って対日参戦し、北方領土を不法占拠した。捕虜の抑留を含めて当時の日本に対する非道を覆い隠そうとする、歴史戦の一環である。 ▼相手に「悪」のレッテルを貼り付ければ何をやっても許される。プーチン氏はどうやら同じ手口でウクライナ侵攻に踏み切った。 「ロシア系住民を迫害し、核兵器の開発も進めている」。何の根拠もない「情報」が、民間人の殺害や原発への攻撃を含めた暴挙の正当化に使われた。国際法違反との批判にも、耳を傾ける気配はない。 ▼日本人の抑留は「シベリア抑留」と呼ばれてきた。実際は日本から８千キロ以上離れた当時のウクライナ共和国にも移送されている。ソ連から独立後は、抑留者の情報公開に協力的だった。 ▼２年前の南日本新聞に、鹿児島市内に住む元抑留者の証言が載っていた。過酷な日々が続いたが、ウクライナ人は好意的に接してくれたという。実際、他の地域に比べて死亡者は少なかった。「ソ連当局やソ連兵に恨みや憎しみはあるが、ウクライナ人には一切ない」―――――――――――――――――――――――――――――戦後の日本のリベラル陣営では、シベリヤ抑留（＝拉致）について、タブー視されていた。（社会主義幻想）が支配的な戦後社会の中で、ソ連の無法を批判すること自体が、はばかられたのだ。　　（はんぺん）  日記のプレビュー

  2022.03.17

  コメント(0)

• 世界の民衆と連帯して、プーチン独裁を追いつめよう！！　全体主義の侵略に抗い、反戦運動に距離を置くリベラルたちを乗り越えて、ウクライナ人民と連帯して最後まで闘おう！！！　　　2022-3-16　　　（はんぺん）

  世界の民衆と連帯して、プーチン独裁を追いつめよう！！　全体主義の侵略に抗い、反戦運動に距離を置くリベラルたちを乗り越えて、ウクライナ人民と連帯して最後まで闘おう！！！　　　2022-3-16　　　（はんぺん）ロシア国内では、言論統制が、これまで以上に強化されている。（侵略）（侵攻）という言葉を発信すれば、罰金をとられるという。異常というほかない・・・リベラルたちは、このような（不都合な真実）を見ようとはしないし、取り上げることもない。 ロシア全体主義を擁護してきた彼らは、プーチンを支えてきた特権階級の財閥（オリガルヒ）にも一言も触れないし、ウクライナの民衆の悲惨な歴史についても触れることは無い。 ホロドモール（ウイキペディア）・・・・ホロドモールは1932年から1933年にかけてウクライナ人が住んでいた各地域でおきた人工的な大飢饉である。ウクライナ飢饉、飢餓テロや飢餓ジェノサイド、スターリン飢饉などとも呼ばれる。 ソ連における第一次五カ年計画において、コルホーズ（集団農場）による農業の集団化、クラーク（富農）撲滅運動、また反国家分子をグラグなどの強制収容所に収容したり、さらに穀物の強制挑発などを原因として発生した。 「富農」と認定されたウクライナ農民たちはソ連政府による強制移住により家畜や農地を奪われ、「富農」と認定されなくとも、少ない食料や種子にいたるまで強制的に収奪された結果、大規模な飢饉が発生し、330万人から数百万人ともされる餓死者・犠牲者を出した。 この大惨事は、当時のソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンによる計画的な飢餓であったっことが歴史学の研究で明らかになっている。ウクライナに対するジェノサイド（大量虐殺）であったともされる。（以上、ウイキペディアから）新興財閥の（オリガルヒ）は、プーチン独裁を助けつつ、その庇護のもと、莫大な富を独り占めしてきた。この存在抜きのプーチン批判は、的外れと言うほかないのだ。経済制裁の本丸は、まさに、この（オリガルヒ）だ。苦難の歴史を乗り越えたウクライナ人民の（自衛の戦い）は、ロシア軍兵士の士気をはるかに上回っているという。唯物的には、圧倒的に不利なウクライナ軍が、これまで持ちこたえてきたのは奇跡に近いそうだ。 世界中を味方につけたウクライナ人民の祖国防衛の戦いに、この奇跡が永続することを願いながら、あらためてこの日本の地で何ができるかを、心ある日本人は考えるべきだろうし、日本自身の（平和と戦争）の問題についても、真摯に歴史に学ぶ態度が、求められているように思える。皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――イスラエルにさえ拒否され逃げ場を失うオリガルヒ（ロシア新興財閥）　2022-3-16　　ニューズウィーク日本版＜プーチン政権を支えてきたロシアの実業家や富豪は、制裁を避けるため豪華ヨットやプライベート・ジェットの隠し場所探しに躍起になっているが、逃避先はほとんどなくなった＞ スペインで差し押さえられたロシアの軍産複合企業のCEOセルゲイ・チェメゾフのスーパーヨット（3月9日）Albert Gea-REUTERSロシアのウクライナ侵攻を受けて、プーチン政権を支えてきたロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対して、欧米諸国は厳しい制裁を科している。資産凍結などの制裁から逃れるために、オリガルヒは他国への避難を画策しているが、これまで欧米とは同調せずに事態を静観していたイスラエルにも受け入れを断られた。 イスラエルのヤイル・ラピド外相は3月14日、スロバキアのイワン・コルコフ外相との共同会議で、イスラエルはオリガルヒの安全な逃避地にはならないと、明言した。ラピドによると、外務省はイスラエル銀行、財務省、経済省、エネルギー省、空港当局と提携し、イスラエルが「制裁回避ルート」にならないようにするために尽力しているという。 ロシアのウクライナ侵攻を非難しながらも、これまで世界の国々と共に制裁を加えることを拒んできたイスラエルにとって、これはきわめて異例の動きだ。 イスラエルは最近、プライベートジェットやヨットによる入国を監視・制限している。欧州での資産差し押さえを逃れようとするロシアのオリガルヒがイスラエルに避難するのを防ぐためだ。 ロシアとプーチンを取り巻くオリガルヒに対する厳しい制裁が始まって以来、ロシアの大富豪が所有する豪華なスーパーヨットがヨーロッパ各地で差し押さえられている。消えゆく安住の地・・・スペインのバルセロナでは、元KGB（国家保安委員会）将校でプーチンと親しく、現在は国営コングロマリットのロシアン・テクノロジーズ（ロステック）を経営するセルゲイ・チェメゾフ所有の1億4千万ドルのヨットが警察に押収された。またイタリア政府はロシアのオリガルヒ、アンドレイ・イゴレビッチ・メルニチェンコが所有する5億8000万ドルのヨットを押収、ドイツ警察当局は大物実業家アリシェル・ウスマノフの6億ドル相当の豪華ヨットを差し押さえた。今後はドイツ北部ハンブルクの港に留め置かれることになる。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ「チェルシー」のオーナーで億万長者のロマン・アブラモビッチも、イギリスとEUの両方から制裁を受けている。 クラブの所有権を信託に渡す試みも失敗し、イギリス政府に資産を凍結された。アブラモビッチはプライベートジェットでイスラエルを経由してモスクワに戻っている。まだ資産を差し押さえられていないオリガルヒたちは今、安住の地をめざして海を渡り、あるいは空を飛ぼうとしている。だが彼らの隠れる場所は急速に失われようとしている。 UAEに資産が殺到・・・ヨーロッパとアメリカがロシアの裕福な実業家たちの別荘を押収し、プライベートジェットを差し押さえるなどの制裁を行うなか、一部のオリガルヒはすでに豪華ヨットや飛行機をUAE（アラブ首長国連邦）やモルディブなどに移した。 3月上旬には、モルディブに豪華ヨットが5隻も停泊していると報じられ、ドバイの不動産市場には、制裁の対象にならないUAE内の物件を購入したいロシア人オリガルヒから要望が殺到している。 ドバイは最近、資産の逃避先を探すロシアのオリガルヒにとって格好の投資先になっている。ニューヨーク・タイムズ紙が公開したデータによると、ワシントンに拠点を置く非営利組織「高等防衛研究センター」は、プーチンに近いロシアのオリガルヒがドバイに少なくとも76件の不動産を直接または親族名義で所有していることを突き止めた。 UAEはまだロシアに制裁を科していないし、ウクライナ侵攻も非難していない。そのため他の国連加盟国との間に緊張が走っている。 だが、国際社会の厄介者と化したオリガルヒに避難場所を提供し続けているUAEやモルディブのような国は、今や少数派だ。 破滅は時間の問題・・・・スイス、モナコ、ケイマン諸島など、オフショア事業の口座を扱う銀行が多い国々でさえ、プーチンを取り巻く億万長者の仲間たちに制裁を加え始め、口座を凍結し、財産を押収している。 ロシアのオリガルヒが利用できる最後の安全な避難先は片手で数えるほど。それでも本来であれば致命的な制裁の影響は、これらの避難先のせいで緩和されている。 問題は、富豪たちがいつまで国際的な圧力に抵抗できるか、ということだ。彼らにとって、世界がいままでよりも小さくなったことは間違いない。 ジュリア・カルボナーロ 

  2022.03.16

  コメント(0)

• ロシアは、ウクライナ侵略をやめろ！！！　全世界の反戦平和勢力と連帯して、ロシア全体主義を打倒しよう！！　　　　2022-3-15　　（はんぺん）

  ​ロシアは、ウクライナ侵略をやめろ！！！　全世界の反戦平和勢力と連帯して、ロシア全体主義を打倒しよう！！　　　　　　　　​　　　　　　　　　2022-3-15　　（はんぺん）信じられない作文を見てしまった・・・【投稿】ウクライナ：危機解決の展望と泥沼化－－経済危機論（77）投稿日: 2022年3月14日 作成者: 生駒　　（アサートのAssert Web）https://assert.jp/archives/10381くどくどと新聞記事情報を並べた挙句、（初めに結論ありき）とばかりに、この論者は、一貫して崩壊したソ連の後身であるロシア擁護で、論陣を張っている・・・・ （前略）　　「ことここまでに事態を悪化させた最大の責任は、どこにあるのであろうか。まずは、ロシア包囲の軍事同盟NATOをどんどん拡大させ、緊張激化の軍事演習を常態化させ、対ロシアの大量破壊兵器をロシア国境沿いにどんどん布陣、ロシア側の緩和要求をことごとく拒否してきた米欧側にあることは明らかである。 緊張激化で潤う軍需産業と石油独占資本と金融資本、ネオコン勢力に後押しされた米バイデン政権と英ジョンソン政権が、支持率がどんどん低下する自分たちの政治的経済的危機を、対中国、対ロシア緊張激化で煽り、まったく不必要な戦争の罠にロシアを追い込み、ロシアをウクライナ危機の泥沼化・長期化に引きずり込んだ結果が現在の事態だと言えよう。」　　（後略） ・・・この事態の認識は、まったく間違っている・・・ロシアの独裁者プーチンは、ロシアの財閥（オルガルヒ）と持ちつもたれつで、独裁権力を築き上げてきた。この蜜月関係を抜きにプーチンは、語れない。 これは新聞やテレビでは、良く知られている事実だ。オルガルヒ無しで、今のプーチンは無い。また、プーチンの後ろ盾無しでは、今のオルガルヒは無かった。 ロシア全体主義は、独占資本の前提で成立しているのが、昔のソ連とは異なっている。社会体制は資本主義だが、ソ連共産党の非人間的な部分、中央集権的な部分を引き継ぎ（プーチンはＫＧＢ出身）、ヒットラー並みの独裁政治を実行してきた。 今回のウクライナ侵略は、ＮＡＴＯの東方拡大に名を借りた帝国主義的進出であり、ロシアの属国（植民地）づくり以外の何物でもないだろう。すでに軍事制圧下にあるいくつかの地域では、（人民共和国）をでっちあげて、地域支配を強化している模様・・・・ロシア全体主義は、ロシア帝国主義でもあるわけだ。 プーチンという独裁者が、権力を握ることの恐ろしさが、（社会主義幻想）に洗脳されたリベラル（？）たちには、わからない・・・というか、わかろうとしない。 この人たちは、ロシアが今でも、民主主義的な価値観を理解できず、全体主義的支配思想の持ち主であることを見ようとはしない・・・・ 中国共産党と同じで、（自由・民主主義・人権）といった共通の基本的な価値観を持てない全体主義、人民の自由を奪い、搾取し、特権階級を守るばかりの全体主義そのものであること・・・多くの世界の人々が気づき始めていることでもある・・・そのことが事態の原因であることを、見ようとはしない。 そのオルガルヒの中から、現在、プーチンの（やりすぎ）に不安を感じ、自分たちが搾取の結果で築き上げてきた莫大な富が、欧米各国による強力な経済制裁により、また海外資産の凍結などで、瞬時に失われることの恐怖に駆られての動揺が広がっているという。 互いに利用しあってきた双方の間に亀裂が走り始めている・・・というのが、本当なら、停戦、撤退に向けての好材料にはなるだろうが・・・実際には、経済制裁の効果が出るのは、相当時間がかかるのではないか・・・ともいわれている。 したがって（ロシアがウクライナ侵略をやめることは無い）と考えるのが自然だ。それを阻止するために、世界中の反戦平和勢力と連帯して、（ロシア　ＮＯ！）の声を上げ続けることが重要だ・・・・ ウクライナの正当な自衛権に基づく（祖国防衛戦争）を果敢に戦う英雄的なウクライナ人民を　全世界の平和勢力が、陰に陽に支え続けることが肝要だ。その隊列の中に、なんと基本的価値観を共有しているはずのリベラルたちの姿が見えないことの（異常！！）に、僕は、恐ろしい現実を見る思いだ。 かって、1960～1970年代、あの英雄的なベトナム人民を支援するとして、立ち上がった僕たちだが、この独裁者プーチンの軍隊と戦う英雄的なウクライナ人民と連帯せずして、何がリベラルだ？？？ そこで、2枚舌のリベラルたちに言うことになる・・・恥を知れ！！！　と。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ​――――――――――――――――――――――――――――――​詰んだ独裁者プーチン。ロシア「第2の富豪」が反逆の異常事態　　2022-3-16　by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　　まぐまぐニュースプーチン政権の後ろ盾として知られるロシアの新興財閥。しかしここに来て、国内第2の富豪がついに反旗を翻すという大異変が発生し話題となっています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ロシア有数の新興財閥インターロスグループを率いるポターニン氏が、公然と大統領批判を行なったことを伝えるニュースを紹介するとともに、ポターニン氏の行動が意味するところを解説。その上で、プーチン大統領の支持基盤の揺らぎを指摘しています。ロシア第2の富豪がプーチンに反逆プーチンの主な支持基盤は三つ、シロビキ（軍、諜報、警察など）新興財閥（オリガルヒ）メディアと、洗脳されている国民新興財閥は、二つにわけることができます。譜代新興財閥＝プーチンが大統領になる前から忠誠を誓っていた外様新興財閥＝プーチンが大統領になった後忠誠を誓ったそして、外様新興財閥の有力者、たとえばデリパスカ、フリードマン、アレクペロフなどが反逆している。今日は、「ロシア第2の富豪がプーチンに反逆した」という話です。90年代ロシアを牛耳っていた7人の大富豪90年代の末、ロシアでは、「7人の大富豪が、この国の富の半分を支配している」といわれていました。7人とは・・・・ベレゾフスキー＝クレムリンのゴッドファーザーと呼ばれていた。プーチンは彼の後押しで大統領になったグシンスキー＝ロシアのメディア王、民放最大手NTV創設者ホドルコフスキー＝石油最大手だったユコスCEOこの3人のユダヤ系新興財閥は、2000～03年、プーチンとの戦いに敗れました・・・ベレゾフスキーは、イギリスに逃亡。グシンスキーは、イスラエルに脱出。ホドルコフスキーは、シベリア送りにされ、10年間刑務所にいました。2013年に釈放され、現在はイギリスに住んでいます。そして、今も積極的に反プーチン運動をつづけています・・・この大物3人が敗北した。 それで他の新興財閥は、プーチンに恭順を誓い、「政治には口出ししません」と約束したのです。7人のうち残り4人は・・・・フリードマンとアヴェン　＝　アルファグループアブラモービッチ　英サッカーチーム「チェルシー」のオーナーとして知られるこの3人もユダヤ系。つまり、90年代ロシアの政治経済を牛耳っていた7人の新興財閥のうち6人はユダヤ系。唯一、ロシア系ロシア人の新興財閥だったのが、ポターニン。この方は、モスクワ国際関係大学を卒業した、私の先輩です。インターロスグループのトップである。そして、2021年時点で、「ロシア第2の大富豪」でした。1位は、鉄鋼大手「セヴェルスタリ」株80％を握っているモルダショフ。資産額は291億ドル。2位が、ノリリスク・ニッケルCEOのポターニン。ちなみに、2020年時点では、彼は「ロシア1の大富豪」でした。 ポターニンがプーチンに反逆・・・CNN.co.jp　3月12日を見てみましょう。 ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は10日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を100年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 これは、何でしょうか？これ、「欧米日の大企業は、ほとんど撤退」という感じで衝撃ですよね。これに対してプーチンは、「ロシアから撤退する外国企業の資産を没収する！」と宣言した。しかし、ロシア第2の大富豪ポターニンが反対している。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、1917年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。 さらに、ロシア事業を停止するという多くの企業の決定はやや感情的なものであり、海外世論の圧力を受けた結果として下された可能性があると説明。撤退した企業はまた戻ってくる可能性が高いとの見方を示し、「個人的にはそうした機会を残しておきたい」と言い添えた。 「めちゃくちゃまともなことをいっている！」と思うのは、私だけではないでしょう。ロシア政府が撤退した外国企業の資産を没収した。その後、ウクライナ問題が落ち着いた。その時、外国企業は戻ってきますか？ 「なんかあったら資産を没収される。そんな怖い国には投資しませんぞ！」となるでしょう。 ポターニン発言の理由・・・ポターニンは、「きわめてまともな意見をいっただけ」です。しかし、それが今のロシアでは許されないのです。中国と同じですね。 アリババ創業者のジャックマー。2020年10月、中国政府の金融政策を批判した後、消えたでしょう。今のロシアも、同じような感じです。 「戦争反対！」といえば捕まる。ウクライナから送られてきた戦闘シーンをSNSに投稿すると「フェイク情報を拡散した」罪で、最高15年の実刑判決になる。 ポターニンも、批判することのリスクをわかっていたはずです。では、なぜ、彼はリスクを負ってこういう発言をしたのでしょうか？考えられる理由は、ポターニンが「プーチンを見限っている」ということです。 過去にも、優れた戦術家で、世界を恐怖させた人物がいました。ナポレオン、ヒトラー。プーチンもその類。 世界的に孤立して、ウクライナだけでなく、ロシアを地獄に突き落とす。そして、結局は、戦略的敗北の道を進んでいきます。これは、ウクライナとの戦争に勝利しても、そうなるのです。 ポターニン、デリパスカ、アレクペロフ、フリードマン。有力外様新興財閥が、沈みゆく「プーチン号」から逃げ出しはじめました。プーチンの支持基盤が、どんどん揺らいできています。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――ロシア軍「包囲下」の街で暮らすカメラマン「起きていること知って」　　2022-3-7　　三木幸治 　毎日新聞 子供を抱いて地下鉄の駅に避難する女性＝ウクライナ北東部ハリコフで2022年2月24日午後6時23分、Pavel Dorogoy撮影 　火の手が上がる庁舎、窓が吹き飛ばされたアパート――。ロシア軍の「包囲下」にあるウクライナ第2の都市・北東部ハリコフは昼夜を問わず、攻撃にさらされている。 街の被害を撮影し続けている地元のカメラマン、パベル・ドロゴイさん（36）が毎日新聞の電話取材に応じ、「一人でも多くの人に起きていることを知ってほしい」と訴えた。 　今月1日午前8時ごろ。自室でドロゴイさんがコーヒーを飲んでいると、地鳴りのように響く爆音とともに、自宅アパートが大きく揺れた。ロシア軍がハリコフ市庁舎にミサイルを撃ち込んだのだ。ドロゴイさんが駆けつけると、庁舎は無残に破壊され、救急隊員は死傷者を担架で運び出していた。 2日朝には、ロシア軍機が市中心部を空爆。警察庁舎のほか、市民が住むアパートや教会が破壊され、20人以上の負傷者が出た。ドロゴイさんは必死でシャッターを切った。 　ドロゴイさんが取材に応じたのは今月5日。ロシア軍の侵攻が始まって10日目だった。ロシア国境沿いのハリコフは早い段階で包囲された。ロシア軍は一時、市内に侵入してきたが、ウクライナ軍によって撃退されたという。現在は街の近郊で両軍がにらみ合う一方、ロシア軍による空爆やミサイル攻撃が続く。 死傷者を運ぶ救急隊員＝ウクライナ北東部ハリコフで2022年3月1日午後0時30分、Pavel Dorogoy撮影 　ドロゴイさんによると、市民の生活は悪化するばかりだという。人口約150万人のうち、半数近くが市外へ避難したが、老人やその家族は街に残っている。最大の問題は、国内の物流の停止により品不足が深刻化していることだ。 スーパーにパンはなく、食料も少量しかなくなった。人々は限られた物資を求めて長い列を作るが、その間にもロシア軍に攻撃されかねず、買い物も危険だ。また、薬も足りなくなっており、特に糖尿病患者に必要なインスリンが手に入らないという。 　多くの人々は外出をせず、旧ソ連時代に作られた地下鉄駅や、自宅アパートの地下室などで1日を過ごす。外気温は日中でも氷点下2～3度。市民は床にマットを敷き、毛布をかぶって寒さをやり過ごす。 地下鉄構内では炊き出しが行われ、地下室で暮らす人にはボランティアが食料を配給しているが、全員には行き渡っていないという。ドロゴイさん自身も「この10日間、パンを食べていない」と話し、保存した肉や野菜で食いつなぐ。 ロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたハリコフ市庁舎＝ウクライナ北東部ハリコフで2022年3月1日午後0時12分、Pavel Dorogoy撮影 　市当局は連日、ロシア軍に破壊されたインフラの復旧に追われているが、水や電気は今も供給されている。一方で、公共交通機関は動いておらず、徒歩圏外に暮らす親族には会えない。ドロゴイさんの父は地下鉄構内に避難しているが、紛争開始後は会うことができていないという。 　紛争が長期化した場合、物資不足はさらに深刻になり、市民の健康状態の悪化が憂慮される。それでも、ドロゴイさんは「我々は、祖国の防衛を決してあきらめない」と話す。 期待を寄せるのはウクライナ軍だ。「ハリコフは3日で陥落すると言われていたが、もう10日が経過した。我が軍はロシアと互角以上に戦っている」 ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ北東部ハリコフ市の中心部＝2022年3月1日午後0時26分、Pavel Dorogoy撮影 　一方、国際社会に対しては「ロシアと戦争をしてくれとは言わない。可能な限り軍事物資や食料、医療品などを支援してほしい」と訴えた。 　ドロゴイさんは今後もハリコフにとどまる。自らの「武器」であるカメラで、紛争を伝え続けるつもりだ。【ジェシュフ（ポーランド南東部）三木幸治】―――――――――――――――――――――――――――――――――――チェルノブイリ原発で電力遮断、核燃料の冷却に支障…大気中に放射性物質漏れる恐れ　　2022-3-9　　読売新聞オンライン　【ベルリン＝中西賢司】ロイター通信などによると、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所で９日、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却に支障が出ている。国営原子力企業エネルゴアトムは、放射性物質が漏れる恐れもあるとして警戒を強めている。 　原発は２月下旬、ウクライナに侵攻したロシア軍に占拠された。ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いており、電力の復旧作業ができない状況だという。電力供給が止まった原因など詳細は不明だ。 　チェルノブイリ原発では１９８６年４月、原子炉が爆発し史上最悪の放射能汚染を引き起こした。　事故が起きた４号機は内部に核燃料を残したまま建屋をコンクリートで固め、現在は全体が鋼鉄製のカバーで覆われている。１～３号機も事故後、運転を停止した。 　一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、チェルノブイリ原発の核物質の監視システムからのデータ送信が途絶えたと発表した。原発とウクライナ当局とのやり取りは、電子メールだけになっているという。 　原発のスタッフ２００人以上は２週間近く原発施設内に閉じ込められたまま、ロシア軍の監視のもとで働き続けている。 　チェルノブイリ原発構内では、使用済み核燃料の冷却が続いている。宮野広・元法政大客員教授（原子炉システム学）は「使用済み核燃料は当然、冷却し続ける必要があるが、チェルノブイリは廃炉してから数十年たっており、発熱量も下がっている。停電し、冷却機能が下がったとしても、すぐに大事故につながるわけではない」と話している。 　チェルノブイリ原発では、約２万本の使用済み核燃料が敷地内の貯蔵施設に保管されている。燃料は熱を発しているため、ウクライナの規制当局は空気を循環させるなどして冷やしている。 　東京工業大学の二ノ方寿名誉教授（原子炉工学）は「燃料は数十年たっているので、発熱量が相当少ないとみられる。核燃料の本数にもよるが、仮に電力供給がなくなっても大事故には至らないだろう」と話している。―――――――――――――――――――――――――――――北方領土でミサイル演習　　2022-3-11　　時事通信インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は10日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行ったと発表した。　同ミサイルは2020年12月に択捉島に実戦配備された。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。　   

  2022.03.16

  コメント(0)

• 恥を知れ！　民衆の後塵を拝するリベラルたち！！ 彼らは、どこで間違ったのか・・・？？？　　　2022-3-15　　　（はんぺん）

  恥を知れ！　民衆の後塵を拝するリベラルたち！！彼らは、どこで間違ったのか・・・？？？　　　2022-3-15　　　（はんぺん） リベラルたちにとっては、今回の事態は、取り返しのつかない（後退）を意味すると思われる。反戦運動の中に彼らがいない・・・それは、致命的だろう。 始まりは（社会主義幻想）だ。ソ連などの社会主義世界体制の崩壊を総括できなかった結果、新社会党は「新しい社会主義を目指す」（新社会党綱領）などとすり替えてきた。日本共産党は、「あれ（ソ連などの崩壊）は、本当の社会主義ではなく、日本型の社会主義を目指す」と言い逃れたが、本質は変わっていない・・・それが、（総括！？）だった。 ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）などは、「ソビエト連邦の崩壊の総括の上に民主主義的社会主義を目標と掲げた。」（佐藤和義氏）と、なんと新社会党や日本共産党と同じで、（ソ連共産主義に変わる社会主義を目指す）​という・・・・・開いた口がふさがらない・・・とは、このことだろう。運動体としての機能を喪失したアサートは、ＨＰでは、相変わらず旧態依然の投稿ばかり掲載されいて、時代から取り残されて久しい。​ ​新たな社会主義を目指す彼らが、（旧ソ連の後身である）ロシアを批判したくない気持ちがあるのだろうが、（社会主義幻想）から脱却できない彼らが、あのベトナム戦争時に見せた反戦運動の感動を投げ捨て、意固地にイデオロギーの呪縛にからめとられていることに、ある種の感慨を覚える。​ 人間の解放を目指した彼らが、その（足カセ）に堕落してしまったことに（歴史の皮肉）を感じるのは、僕だけだろうか？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――居場所を奪われた子どもたち。　ウクライナ国境に殺到「家に帰りたい」　　2022-3-14　　毎日新聞　ウクライナ西部に隣接するポーランドの国境の町、メディカ。13日朝、国境検問所を歩いて越えてきたオレナ・ジンチェンコさん（30）の長女ヤロスラバちゃん（4）は、ボランティアからぬいぐるみを受け取ると久しぶりに明るい表情を見せた。 「おもちゃも教科書も学用品も何も持ってこられなかったんです」とオレナさん。ウクライナ南部クリビリフで、エンジニアの夫と小学2年生の長男イエゴールさん（8）の4人で暮らしていた。仕事はスーパーのレジ係。「住まいや子供たちの学校、幼稚園にも満足していました」 　しかし2月下旬に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻で生活は一変した。クリビリフの空港もロシア軍の爆撃を受け、約20キロ離れた自宅までごう音が響いたという。 「ここでは安全を確保できない」。そう考えたオレナさんは脱出を決意。ウクライナでは現在、18～60歳の男性の出国が認められていないため、避難者の多くは女性や子供だ。家族が離れ離れになるのは苦しかったが、オレナさんらは母子だけで11日に避難を始めた。 　クリビリフから西部リビウに向かう電車は避難客で大混雑し、大型の手荷物は持ち込めなかった。リュックに詰め込んだのは母子3人の1～2日分の着替えだけで精いっぱい。リビウ到着後は、知人に車で国境まで送ってもらった。今後はポーランドで暮らす親族の手助けで仮住まいに移る。 　子供が教育を受ける機会を失ったのが残念でならないという。「夫の安全が心配です。子供たちも『早く家に帰りたい』と話しています。ただ元の生活に戻りたいだけなのです」。オレナさんは手で涙を拭った。 　検問所前には約150メートルにわたり、援助団体などが設置した無料の屋台が並ぶ。ピザやスープといった食事が振る舞われ、医療品やおむつ、粉ミルク、離乳食、おもちゃも配布される。わずかな手荷物で避難してきた母子が次々と手に取っていた。 　検問所近くの路上では、生後3カ月という男児がベビーカーの中で寝ていた。ウクライナ中部から避難してきたボロニナ・バレンティナさん（32）の五男ムイコラちゃんだ。ボロニナさんは9歳までの6人の子供をバスに乗せて移動し、13日未明に国境を越えたばかり。 「出入国手続きの際、子供たちが散らばらないようにするのが一番大変でした」。疲れ切った表情だが、子供たちは配布された人形や車のおもちゃを手にしてはしゃいでいる。「通信状態が悪く、家に残る夫とはなかなか連絡が取れません。心配です。戦争は大嫌いです」【メディカ（ポーランド南東部）で平野光芳】    　　　　◇ 　毎日新聞社と毎日新聞東京社会事業団は、紛争や災害、貧困などで苦しむ世界の人たちを支援する救援金を募集しています。ウクライナ難民を人道支援する国連救援機関などに送ります。郵便振替か現金書留でお寄せください。物品はお受けできません。紙面掲載で「匿名希望」の方はその旨を明記してください。〒100―8051（住所不要）毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係（郵便振替00120・0・76498） ――――――――――――――――――――――――――――――制裁でロシア国民の生活はどう変わったのか　モスクワなどで聞く　　2022-3-14　　　ＢＢＣアメリカ、イギリス、欧州連合（EU）が、ウクライナを侵攻したロシアに対し、前例のない金融制裁を発動した。国際企業が何百社もロシアから撤退している。 そうした措置の影響はまだ出始めたばかりだ。日用品などの価格が上がり、失業の恐れが高まり、孤独感を深める人もいる。 以下、ロシアの日常生活の変化の一部を紹介する。取材に応じた人々の名前はすべて変えてある。 ■食用油、砂糖、降圧薬 ＜消費者物価は侵攻最初の週に2.2％上昇。食料品の上昇率がとりわけ大きい。一部の商店は、買い占めの報道を受けて食品の販売を制限している。医薬品の販売は制裁の対象外だが、大手船会社がサービスを停止しており、供給が打撃を受ける可能性がある＞ ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ルーブルは急落。多くの小売店が値上げを実施している。モスクワ中心部で暮らすダリアさんは、商店の棚はまだ空ではないと話す。「どれだけ値上がりするのか想像できません。考えることすら怖い」 ヤンさんはEU市民で、モスクワで暮らし、仕事をしている。「2月20日に5500ルーブル（約4900円）で食料品を買いましたが、今では同じ物を買うのに8000ルーブルかかる」と言う。牛乳の値段は、ここ2週間で倍近くになっているという。 砂糖と穀物の2月の価格は、前年同月比で約20％高くなっている。ロシア国営通信社タスによると、一部の小売業者は、いくつかの食品について価格上昇を5％までに抑えることで合意した。小麦粉、砂糖、油などの基本物資に関して、客の購入量を制限している業者もある。 ダリアさんは買いだめをしている。「コーヒー4キロ、ひまわり油4リットル、オリーブ油4リットル、ウィスキー4本を買いました」。高血圧の薬も3カ月分注文した。彼女によると、薬によってはすでに入手困難なものもあるという。 ■最後のiPhone、最後の「外国の至福の味」 ＜一部の消費財の価格が急上昇。スマートフォンやテレビが10％以上値上がりし、トルコへの平均的な休暇の費用は29％上がった。アップル、イケア、ナイキなどの主要ブランドが、ロシアでの販売をやめた＞ ダリアさんは、家族で使う新しいラップトップパソコンを買うか検討中だったが、価格がじわじわ上がっているのを見て、あわてて購入を決めた。「2月初めには7万ルーブル（約6万2000円）ほどだったのが、月末には10万ルーブルに上がっていて、その値段で買いました。モスクワで売り切れる直前には14万ルーブルまで値上がりしました」   ダリアさんたちはiPhoneの充電器は買わなかったが、買った人は多かった。アップルは3月2日、ロシアでの直接販売の停止を発表。「おそらく買うべきでした」とダリアさんは言う。「みんなが最後のiPhoneを手にしているというジョークが、いま出回っています」 新車価格も上昇した。「整備が必要になった時のために、車のフィルターとオイルを買いました」とダリアさんは話す。「目の前で2倍近く値上がりする前に、以前の価格で何とか買うことができました」 妻と子ども2人と暮らす大学講師のパヴェルさんは、モスクワのアパートの自宅用に家電製品を探していた。戦争が始まった日、物によって30％近く値上がりしているのを発見。冷蔵庫、炊事器具、洗濯機、やかんを購入した。ベッドと食器棚も、イケアの閉店前日に注文した。イケアでは値段に変化はなかったはずだという。「値上げする時間がなかったんでしょう」と、パヴェルさんは悲しげに冗談を飛ばした。 マクドナルドが847店舗を閉鎖したことの象徴的な意味は、ロシア人も感じている。マクドナルドは、30年前のソヴィエト連邦で最初に店を出した西側企業のひとつだった。今回の発表の数時間後には、マクドナルド製品を転売すると呼びかけるロシア人らの広告があふれた。値段は最大10倍になっていた。ある広告には、「閉店直前に買ったナゲットとパイ。外国の至福の味を楽しむ最後のチャンス」と書かれていた。 一方、ロシア南西部サラトフで暮らすウラジーミルさんは、西側の制裁の影響はまだ実感していないと話す。「ヴァトニキ（政府支持者）はルーブルが下落しても影響を受けません。外国製品を買わないからです」。 ■客とオンラインサービスの喪失 ＜ロシアの銀行が国際決済システム「スイフト」から排除された。ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、アップル、グーグルペイがロシアでのサービスを制限。ロシア中央銀行は、経済が最大8％縮小する可能性があるとしている＞ 「いまの状況は私たちのビジネスに大きな影響を及ぼしています」と、フィットネス業界で働くナターシャさんは言う。「客の数が減っています。会費の払い戻し請求も続いています。家賃、器具、清掃の費用もすべて上がっています。 制裁が発動されてから、支出は平均30％アップしました」。ナターシャさんは、同種の多くのビジネスが閉鎖すると予想している。閉鎖しないところも、輸入器具の代用品を製造する国内企業を見つけるのに苦労するとみている。 いくつかの語学学校を経営しているエカテリーナさんは、制裁ですでに問題が生じていると話す。「国外に講師がいますが、送金ネットワークが凍結されているので、給料を払えません。一方で、アメリカやドイツ、ラトヴィアにいる生徒は、私たちの口座に授業料を払えません。何とかする方法を見つけましたが、このところ営業日は毎日、新たな危機の火消しで始まっています」 もしズームが使えなくなったら国際グループ授業はどうしたらいいのかと、エカテリーナさんは心配している。彼女が使っているオンラインプラットフォームはウクライナ企業がメンテナンスをしていたため、これまでにも問題が起きているという。 「ウクライナ企業とは何年も仕事をしてきたのに、あっという間にすべてが止まりました。仕事ぶりにはとても満足していましたし、仕事の質もトップクラスでした。その企業のことも、自分たちのことも、こんな事態になってとても心配しています」と、エカテリーナさんは話した。 ナターシャさんは、変化を受け入れるのに苦労している。「まったく新しい種類の危機で、みんな迷い、困惑した気持ちになっています。ビジネスだけでなく、自分の生活においてもです。 収入が途絶え、暮らし方を全部あきらめなくてはなりません。ソーシャルメディアを含めてつながりが減り、外国にいる家族や友人に会いに行くこともできません。失ったものはすでにたくさんありますが、それを理解しきれていません」 ダリアさんは、外国の大企業のロシア撤退で失業者が出ていると聞き、心配している。「今のところ、私が取り組んでいる政府出資のプロジェクトで人員整理はありません」と彼女は言う。「でも仕事を失うのではないかとすごく怖いです」 ■メディア閉鎖と冷戦の記憶 ＜新たな法律により、侵略について「フェイク」ニュースを広めたとみなされた者は投獄の恐れがある。独立系・国際系メディアは厳しい規制の対象に。反戦デモでは1万3000人以上が拘束されている＞ ダリアさんは、制裁はプーチン大統領の責任だと考えている。だが多くのロシア人は、政府の反ウクライナのプロパガンダを流す国営メディアからニュースを得ている。たくさんの人が大統領を支持しており、制裁をめぐっては、西側諸国に責任をなすりつけることになるかもしれない。 戦争を支持しない人もいるが、そうした人たちは沈黙を保っている。指導者を批判するのは、ロシア人にとってリスクが大きい。西側政府は、ロシア国民を対象に次々と科した制裁が、トップを変えるほどの痛みをもたらすことを期待している。だが、それには時間がかかるかもしれない。 制裁の痛みを感じるのは裕福なロシア人だけとの見方は、議論が分かれるところだ。次に何が起こるのか誰もわからないが、経済への打撃は深刻で長引くとみられている。ロシア中銀は、侵攻が始まってから「劇的な」経済的変化があったとしている。 表面的には、モスクワで何が起きているのか想像できないかもしれないと、ダリアさんは言う。市内のカフェやレストランは満席で、地下鉄は運行し、中心部の渋滞はなくなっていない。「ただそれは、抗議デモや捜索、この国を去ると騒いでいるクリエイティブな人たちの出国を目にしなければの話です。黙って国を去っている人も大勢いるでしょう。空気がどんどん足りなくなっていくような気分です」 現在の状況は、1990年代、ソ連崩壊後のロシア経済が破綻した当時の記憶を呼び起こさせる。「30代の人たちと当時のことや食料の配給券について話すのはおもしろいです。砂糖やバター、ウオッカを買うのにクーポンや券が必要でした」とダリアさんは話す。 「ソーセージを買うのにすごい列ができていたのを覚えています（中略）。別の街から来た客に物を売るのに反対して、大声で言い合いをしているのもよく見ました。情けなかった。二度とそんなことにならないことを願っています」 「貧困と失業が急増したので、強盗や泥棒が増えるのではないかと心配です」とダリアさんは言う。 ヤンさんは、生活上の大きな変化は感じておらず、出国するつもりもない。「ここには家族がいて仕事があります。新しい場所で人生を一からやり直すのはかなり大変です」

  2022.03.15

  コメント(0)

• （今そこにある危機）をどうするのか？　2022-3-15　（はんぺん）

  （今そこにある危機）をどうするのか？　2022-3-15　（はんぺん）全体主義体制の下では、反政府運動は、格段の危険を伴う。逮捕・投獄は当たり前で、最悪は、裁判なしで、秘密裏に殺害されることも。旧ソ連も、後身のロシアも、秘密警察の暗躍、反体制派の暗殺は、お手の物という「闇」国家だ。 これは、中国共産党も全く同じ。というか、歴史上の社会主義・共産主義を目指した多くの国家での惨状は、目を覆いたくなるモノだった。 秘密警察畑出身のプーチンが、国内の反戦運動に対して、今後もぬかりなく弾圧を続けることだろうし、多くの反戦世論に対しても、巧妙に立ち回るだろうとは思われるが、それが、全体主義の怖さなのだ・・・ということが、日本のリベラルたちには、わからない・・・というか、わかろうとしない。 多くが、見て見ぬふりをしてきた。たとえば、北朝鮮の独裁体制下の強制収容所や公開処刑など、あるいは、北朝鮮による日本人拉致などの（不都合な真実）について、見て見ぬふりを続けてきた新社会党や社民党、ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）やアサート・・・のご都合主義だ・・・（日本共産党も、偉そうなことは言えないだろう） 彼らのホームページは、予断と偏見に満ちている・・・と言っても決して言い過ぎではないと断言できる。そう、昔（あの1970年前後）の発想から少しも変わっていないから、ようくわかる。この50年間、彼らはひとつも変わっていない！！　　 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――ロシアで「プーチン離れ」か　38都市で反戦デモ、ルーブル暴落で隣国へ“出国”の動き　2022-3-14　　FNNプライムオンラインプーチン大統領が見せる焦り――。ロシア国内で今、大統領の足元が大きく揺らいでいる。 高まる抗議の声　900人以上が拘束プーチン大統領を脅かしてきたロシア反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏がSNSを通じて市民にこう呼びかけた。 アレクセイ・ナワリヌイ氏:　　ロシア人が戦争に反対することが、最も早く常軌を逸したプーチン大統領を止める方法だ。13日の午後、あなたの住む町の中央広場に。 収監されているナワリヌイ氏が行ったこの呼びかけに応じ、多くの市民が3月13日、ロシア各地で反戦デモを行った。赤いマフラーの女性は立ち去ろうとしたところを警察官に拘束された。「ほっといて!」と叫ぶ女性。 両手両足を警察官4人につかまれ、連行される男性もいた。人権団体によると、この日だけで38都市でデモが行われ900人以上が拘束されたという。 物価上昇でおむつは約2倍　マック閉店に市民は 高まる抗議の声に加え、ロシア経済もピンチを迎えている。ルーブルの価値が下がり、ロシア国内では物価が上昇。家計を直撃している。 ロシア市民:　　物価が上がってしまい、どうしたらいいのか分かりません。侵攻前の2月には1ルーブル=1.5円ほどだったが、その価値は3月に半減した。1歳の娘を育てる母親は、赤ちゃん用のおむつが約2倍に値上がりしたと嘆いている。 市民生活が一気に苦しくなっていることに加え、企業のロシア離れも深刻だ。ロシア国内の全店舗の一時閉鎖を決めたマクドナルドは、13日に最後の営業日を迎えた。1990年から営業を続けてきたロシア1号店には朝から行列ができ、その歴史的な店舗の一時閉店を地元メディアも伝えた。 店内で開かれていたのは“最後の日”のパーティー。テーブルにはクロスがかけられ、花も飾られていた。ハンバーガーを食べながらワインを飲み、ドレスアップしたその姿はまるで高級レストランのようだ。 ポテトをナイフで切りフォークで口に運ぶ客もいた。参加者は「一時閉鎖を知ったとき、最後の日にみんなで（パーティーをしようと）計画しました。時代が終わったと感じています」と話した。サンクトペテルブルクの店舗では、仕事納めの従業員たちが歌で閉店を惜しむ光景も見られた。 ロシアに850以上の店舗があるマクドナルド。関係企業を含めると約10万人の従業員がいるが、給与などの支払いは続けるとしている。 ロシアからフィンランドへ出国経済制裁の影響から逃れようと、市民の間でもロシア離れが進んでいる。隣のフィンランドにはロシア人が次々と出国しているとされている。 ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクから、フィンランドの首都・ヘルシンキに向かう長距離列車の利用客が急増。定員約350人の列車は、ほぼ満席の状態が続いているとされている。 加藤綾子キャスター:　　各国の制裁でルーブルへの信頼感もなくなっていますし、海外にいるロシアの方はカードが使えなくて帰ることもできない状況になっていて、国民の生活に影響が出始めています。この国民の戸惑いが、プーチン政権に対して戦争を止める動きにつながるといいなと思うのですが、経済制裁の効果はどうなんでしょうか。 ジャーナリスト　柳澤秀夫氏:　　国民の不平不満が、プーチン大統領のウクライナ侵攻に原因があると考えられたらと思うんですが、ロシア国内では東西冷戦後の新しい時代に生まれた若い世代と違って、冷戦時代のソビエトを知っている世代というのは、政府の言うことに耳を傾けてしまう人たちも結構いるといわれているんですよね。 ジャーナリスト　柳澤秀夫氏:　　ですから、国民が「プーチンの戦争を止めるんだ」と大きなうねりになるかどうか、まだ読み切れないところもあります。外から見ていると、プーチン大統領に対する批判の声が強まっているという報道を多く目にしますが、そうではない現実もしっかり見ていかないと、先行きについては楽観できないという気がします。 （「イット!」3月14日放送分より）

  2022.03.15

  コメント(0)

• 「平和」「民主主義」「人権」が泣くぞ！！　反戦運動に距離を置く、卑劣なリベラルたち！！！　　2022-3-14　　（はんぺん）

  「平和」「民主主義」「人権」が泣くぞ！！　反戦運動に距離を置く、卑劣なリベラルたち！！！　　2022-3-14　　（はんぺん）歴史に汚点を残すリベラルたちのことを指摘してきた。（反省する勇気）の無い人たちのことだ。言行不一致の彼らに（反省する勇気）が、見られない。世界中多くの人々が、反戦運動が立ち上がっているが、歴史の先頭に立ってきた・・・と自負するリベラルたちの姿が、そこには無いのだ。唯物史観では、資本主義は必然的に社会主義に移行すると考える。その思考からは、（社会主義の崩壊などは、ありえない）となる。 そういう不都合な真実が、積み重なって、社会主義理論は、ボロボロだ。あれだけ（ベトナム反戦運動）に熱心な彼らが、（旧ソ連の後身）であるロシアの暴虐には、距離を置くか、見て見ぬふりをする・・・これが、現実社会のリアルだ。新しい世界を創ろうとした彼らが、今や人類の進歩の（足カセ）に成り下がっているのだ。歴史の現実から学べない人々のために、この世界の破壊が進むかもしれないのだ。 アインシュタインの言葉を噛みしめたい・・・・「The world will not be destroyed by those who do evil, but by those who watch them without doing anything.」（世界は邪悪な者達によって滅ぼされるのではなく、何もせずに彼らを見ているだけの者達によって滅ぼされる） 凋落の一途のリベラルたちの再生は、あるのだろうか？皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――ロシア情報機関に異変か　「誤算」で幹部軟禁、内部告発も　ウクライナ侵攻　　2022-3-14　　時事通信　ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関、連邦保安局（FSB）内部で異変が生じているもようだ。　プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。 　「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。　「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局（SVR）などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。 　独立系メディアは「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー（プーチン氏）を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。　事実、ロシア軍はウクライナで「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。東部での紛争と8年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。 　米情報機関は8日、ロシア軍の推定死者数を「最大4000人」と公表。中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言している。　このほか、FSBの「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。真偽は不明だが、英紙タイムズが7日に紹介した。「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と暴露。仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だと指摘した。また「前世紀初めを100％繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。 　プーチン政権は一枚岩とされながら「不協和音」もささやかれている。侵攻3日前の2月21日の安全保障会議で、SVRのナルイシキン長官が、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビで放映された。　 ――――――――――――――――――――――――――――――雪に書いた反戦メッセージで有罪、ロシア市民に広がる自主規制　　　2022-3-12　　　ロイター［ロンドン　１１日　ロイター］ -     ベラ・コトワさんは８時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金３万ルーブル（約２万６０００円）を言い渡された。 軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の１人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージをハートマークを添えて書き込んだ。それが罪状だった。 クラスノヤルスクの地方裁判所は罰金刑を言い渡し、コトワさんは控訴した。 この事件は地元メディアや対話アプリのテレグラムで取り上げられ、広く知られるようになった。地元の警察官が、コトワさんが書いたメッセージを足で消す様子を映した映像も広まった。 コトワさんの事件を担当したウラジミール・ワシン弁護士は、「いわゆる軍事非難法で最初の事件、最初の判決の１つだ。雪の上に、自分の意見をたったの単語２つ書いただけで有罪になった」と話す。 ロシア連邦議会は４日、ロシア軍の信頼を損なわせようとする行為を刑事罰の対象とし、軍に関する「偽情報」の拡散を禁じる新法を可決した。 プーチン大統領は先月２４日、ウクライナを「非ナチス化」するための「特別軍事作戦」だとして侵攻を開始。民主国家を侵略するための偽りの口実だとして、国際社会から非難が集まっている。 ＜失職と報復＞ コトワさんは控訴し、まだ罰金の３万ルーブルは支払っていない。ロシアの平均給与は月約７万８０００ルーブルだ。 コトワさんだけでなく、抗議活動に参加する人たちは、戦争への疑念を表明したことで、自分や家族の雇用までもが脅かされるのではないかと心配している。新法の導入により、戦争に反対する市民が自分の発言や表現を「自主規制」しなければならなくなるケースが増えている。 ワシン弁護士は、「（戦争反対の）言葉は新法では禁止され、それを表明した人が逮捕され、裁判で有罪になっている」と話す。 同弁護士によると、コトワさんの事件の数日前にも、戦争反対の言葉が書かれたマスクや帽子を身に着けて広場へ散歩に出た女性２人に対し、罰金１５万ルーブルが言い渡された。 地元のニュースサイトには、２人が罰金判決後に笑顔で裁判所を後にする写真が掲載されている。 ロシア国内で、ウクライナ侵攻を支持する人がどれほどいるかを量るのは難しい。世論調査機関ＶＴｓＩＯＭによると、プーチン氏の支持率は２月２７日までの１週間で６ポイント上昇し、７０％となった。 しかし、ウクライナで起きている出来事について政府と異なる見方を示したり、閲覧するのはますます困難になっている。 リベラル系のロシアメディアや西側報道機関の多くは、記者を守るためロシア国内での活動を停止した。一方、英ＢＢＣは８日、「ロシア国内から報道する緊急の必要がある」として、英語でのリポートを再開した。 新法では、軍事力の使用に関する意図的な「偽情報」の拡散に最長１５年の禁錮刑または１５０万ルーブルの罰金を科すとしている。 人権監視団体のＯＶＤ－Ｉｎｆｏによると、ウクライナ侵攻以降、１万３９１２人がデモに参加して拘束された。

  2022.03.14

  コメント(0)

• 「ロシアは、ウクライナから手を引け」は、世界の最大の関心事・・・加われない日本リベラルたち 　　　　　　　　　　2022-3-13　　　（はんぺん）

  「ロシアは、ウクライナから手を引け」は、世界の最大の関心事・・・加われない日本リベラルたち　　　　　　　　　　2022-3-13　　　（はんぺん）サッチャーの名言を繰り返したい・・・・・「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒットラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」  「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」（サッチャー元英国首相） どうだろうか？？　　「ロシアは、ウクライナから手を引け」は、今や、全世界の心ある人々の最大の関心事だろう。多くのウクライナ民衆が、プーチンのロシア軍隊により殺され続けている。多くの反戦平和勢力が、ロシア全体主義による暴虐を糾弾している。その一線に加われない、（社会主義幻想）に洗脳された日本のリベラルたちがいる・・・これって、歴史的？なことだろう。僕の短い生涯においても、画期的な愚挙だ。なんで日本人は、洗脳に弱いのだろうか・・・と、時々考える。思い込んだら骨の髄まで、ボロボロにされてしまっているって、悲劇そのものだろう。（反省する勇気）に欠けた人間たちが、（人権）（人権）と叫びわめく惨状を見てきたが・・・国民を愚弄するにもホドがあるというものだろう。 ウクライナのゼレンスキー大統領「ともに戦ってほしい」呼び掛けている。日本の護憲主義者たちは、「これをどう見るのだろうか？　教えてほしい・・・サッチャーの名言も、護憲主義者たちは、どう考えるのだろうか？　教えてほしい・・・ガーディアンは「主権国家が外国人の参戦を訴えたのは現代戦では前例がない。１９３６年のスペイン内戦を連想させる」と伝えた。スペイン内戦当時、ヒトラーとムッソリーニの支援を受けるファシズム性向のフランコ軍に対抗した共和派人民政府を助けるため５３カ国から３万５０００人が自発的に参戦した。（下記参照） 「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」（憲法前文）にいつまで、縛られ洗脳され続けるのだろうか？　　教えてほしい・・・（今そこにある危機）に対して、何の役にも立たない（護憲主義者たち）の凄惨な現状には、哀れを催すしかないのだが・・・ ＭＤＳ（民主主義的社会主義）いうグループは、民主党をはじめ自民党、公明党 果ては共産党ですらそっぽを向く「無防備地域条例（宣言）」運動を提起し続けてきたが・・・賛成は社民党のみ。各地方議会では、あまりの非常識に、すべての条例請求は否決されてきた。相手にされないのは、当たり前で、相手（敵）の良心をあてにして「無防備状態の都市は攻撃されない」なんてことを真面目に提起すること自体、信じられないアホ政策だ。この（過ち）のベースにあるものは、（平和憲法のおかげで日本の平和が守られてきた）という大ウソだった。「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」（憲法前文）の文言が、国民に誤ったメッセージを送り続けたのだ。 戦後日本リベラルたちについては、憲法の存在などに（平和幻想）を持つ（9条真理教）信者たちによる、護憲キャンペーンによる（過ち）が全てだったといってきた。繰り返す・・・沖縄の米軍基地を含む、日本の在日米軍の存在こそが、彼らにとっては、最大の脅威であったために、結局、日本に手出しできなかっただけのことである。・・・これが、歴史の真実だ！！（今そこにある危機）で、自衛隊・安保・在日米軍の（おかげ）で、日本の平和は、守られてきた・・・ ソ連では、2,000万人モノ国民が強制収容所に送られ、銃殺されたモノも多くいたという。そんな真実に真摯に向き合い、（社会主義幻想）の呪縛から、一刻も脱却し、真実人間に立ち戻り、民衆の味方になってほしいと願うばかりだ。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――銃を持ち戦闘服を着たミス・ウクライナ…ドレスは脱ぎ捨てた　　　　　　2022-3-1　　　韓国中央日報日本語版ロシアによるウクライナ侵攻に対し、ウクライナの一般国民が「国を守る」という一念で志願入隊する事例が相次いでいる。そんな中、ミス・コンテスト出身のウクライナ人女性も、ドレスの代わりに戦闘服を着て銃を持った姿を公開し、国のために戦うという意志を示した。 ミス・ウクライナ出身のアナスタシア・レナさん（３１）は２３日、インスタグラムに戦闘服を着用し、銃を手にした自身の写真を公開した。そして、「＃ｓｔａｎｄ　ｗｉｔｈ　ｕｋｒａｉｎｅ（ウクライナと共にロシアに抵抗しよう）」、「＃ｈａｎｄｓ　ｏｆｆ　ｕｋｒａｉｎｅ（ロシアはウクライナから手を引け）」というハッシュタグもつけた。 レナさんは２０１５年、２４歳の時に「ミス・グランド・ウクライナ」に選ばれた。その後、ミス・コンテスト世界大会にウクライナ代表として参加し、最近はトルコで広報マネージャーとして活動してきた。レナさんのインスタグラムは最近まで、ドレスを着た華やかな装いの写真中心だった。 しかし、最近、ロシアがウクライナに侵攻し、ウクライナ各地で爆撃が起き、老若男女を問わず危険に晒されていることから、レナさんは他の国民と共に祖国を守るために軍に志願入隊した。現地メディアの報道によると、これまでレナさんのようにウクライナ防衛軍に志願入隊した女性は約３万５０００人に及ぶという。 レナさんのインスタグラムも戦闘服を着た写真で埋め尽くされ始めた。最近は戦闘服を着たままテントで寝ている姿もインスタグラムで公開した。 レナさんはロシア軍をかく乱させるための「道路標識除去」も先導している。「全国の道路標識を撤去しよう。地理をよく知らない敵がすぐに地獄に行けるようにしよう」と呼びかけた。 米紙ワシントンポストによると、ウクライナ道路庁は２６日、フェイスブックに「ロシア軍はここの地理をよく知らない。彼らを地獄に行かせよう」とし、地方政府、地域共同体などに標識除去への参加を訴えた。 ドレスの代わりに戦闘服を着て銃を持ったレナさんの姿はＳＮＳをはじめオンライン上で大きな話題になっている。世界中のネットユーザーが「彼女の決定に拍手を送る」とし、応援メッセージを送っている。 ――――――――――――――――――――――――――――――ウクライナに向かう「外人部隊」…ゼレンスキー大統領の呼び掛けに世界の参戦勇士が集まる　　2022-3-2　　韓国中央日報日本語版ロシアが民間人居住地域に無差別爆撃を繰り広げ戦況が悪化の一途をたどる中、ウクライナのために参戦するという人たちが相次ぎ登場している。一部の国は自国民の自発的参戦を全面許容し同盟軍なく単独でロシアの大軍と対抗しているウクライナを支援している。 英日刊紙インディペンデントは１日、各国から特殊部隊、参戦勇士、消防官出身のベテランを含め平凡な大学生から会社員までウクライナ国境を越え対ロシア戦闘に相次ぎ合流していると伝えた。 彼らは海外在住ウクライナ人ではない外国人で、「ウクライナの残酷な写真と動画を見て助けるべきだと思った」とし、自費で武器を購入して旅行経費を調達しウクライナ最前線へ向かっている。 ◇ゼレンスキー大統領「ともに戦ってほしい」呼び掛け これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は先月２７日、「世界守護に参加するならウクライナに来てロシア戦犯と戦ってほしい」として国際旅団創設と義勇軍募集の事実を知らせた。クレバ外相もツイッターに「ウクライナと世界秩序守護をともにしようと考える外国人の参戦を望む」と訴えた。 ガーディアンは「主権国家が外国人の参戦を訴えたのは現代戦では前例がない。１９３６年のスペイン内戦を連想させる」と伝えた。スペイン内戦当時、ヒトラーとムッソリーニの支援を受けるファシズム性向のフランコ軍に対抗した共和派人民政府を助けるため５３カ国から３万５０００人が自発的に参戦した。 ◇特殊部隊出身ベテラン部隊をウクライナに投入 国際義勇軍募集が伝えられた翌日の先月２８日、ウクライナの国防次官はソーシャルメディアに「数千人がウクライナ参戦を志願した」と投稿した。 インディペンデントによると、カナダ出身の退役軍人でもある元消防官はウクライナ戦争に参戦するため自身のバイクを１万１０００ドルで処分した。 カナダのコメディアンであるアンソニー・ウォーカーは「私はウクライナ人ではない。だが同じ人間だ」としてウクライナに向かった。 米カリフォルニア出身の米空軍退役軍人は「たとえそこで死んでも、私が信じる大義のためになるだろう」としながら自動車を売り武器とウクライナ行きチケットを買うと明らかにした。 一部は部隊単位で国際義勇軍への合流の意向を明らかにした。米オンラインメディアのバズフィードは先月２８日、特殊部隊出身で構成されたベテラン部隊がポーランドに集まりウクライナ投入を準備していると報道した。 米国人６人、英国人３人、ドイツ人１人で構成されたこの部隊はＮＡＴＯ軍の訓練を受け、接近戦と対テロ経験もある。２人の元米軍将校も部隊のリーダーとして合流する意思を明らかにしたという。 ◇英国、デンマーク、ラトビアは自国民の参戦許容欧州の複数の国は自国民の対ロシア戦争参加を支持し出国を許容した。ラトビア議会は先月２８日、欧州で最初に自国民のウクライナ参戦を許容する案を満場一致で可決した。 英国とデンマークも自国内のウクライナ人だけでなく、自国民がロシアと戦うためにウクライナに出国できるようにした。英国のトラス外相は「この戦争は民主主義のための戦いであり、決定は国民の役割」と話した。 デンマークのフレデリクセン首相も「紛争解決に直接寄与できると考える人は（参戦を）選択できる」とした。 日本政府は自国民の国際義勇軍志願を支持しない立場だ。だが１日までに日本人７０人ほどがウクライナ参戦の意思を明らかにしたと日本メディアが２日に報道した。毎日新聞は志願者全員が男性であり、このうち約５０人は元自衛官、２人は過去にフランス外国人部隊所属だったと伝えた。 ある志願者は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」と志願理由を明らかにした。在日ウクライナ大使館は志願者を実際に義勇軍として派遣するかは日本政府と調整して決める方針だ。 現在米国と西側諸国はウクライナに侵攻したロシアをより強く糾弾し前例のない制裁を加えているが、軍事的介入には線を引いている。米国とウクライナは相互防衛条約など米軍の自動参戦を約束した装置がない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟しておらず、ＮＡＴＯ軍もやはり乗り出すことはできない。ウクライナを軍事的に助ける方法は韓国戦争（朝鮮戦争）当時のように国連軍を構成することだけだが、国連安保理常任理事国であるロシアが戦争に出ているだけに安保理次元での議論すら容易ではない。 ロシアの大軍に加えベラルーシの参戦の可能性まで予告された状況で、単独で抵抗するウクライナとしては外国人の自発的参戦を訴えるのが味方を確保する唯一の方法ということだ。 一方、一部では極右主義者が戦闘経験を積もうとする目的でウクライナ支援を口実にして現地に紛れ込む可能性も懸念している。ガーディアンは「極端主義者などがウクライナで戦闘経験を積んだ後で故国に戻れば地域社会に大きな脅威になるかもしれない」と伝えた。  

  2022.03.13

  コメント(0)

• 独裁者プーチンの（悪あがき）・・・孤立するロシア。　軍事進攻非難を避け、墓穴を掘る日本のリベラルたち・・・国民は、しっかり見ているぞ！！！　　2022-3-12　　　（はんぺん）

  独裁者プーチンの（悪あがき）・・・孤立するロシア。　軍事進攻非難を避け、墓穴を掘る日本のリベラルたち・・・国民は、しっかり見ているぞ！！！　　2022-3-12　　　（はんぺん）よく「戦争は最大、最悪の人権侵害！」と言われる。そして「戦争反対は、主義主張の違いを超え、万人が一致できる・・・」ハズだった。朝日新聞ですら、3/7の社説は「ロシアの戦争　報道弾圧を中止せよ」。3/8の社説は「中国全人代　（ロシアの）侵略反対なぜ示さぬか」だ。3/10の社説で、「対ロ経済制裁　さらに強化の道を探れ」と踏み込んでいる。ところが、リベラル左翼は、「プーチンの要求を飲めば、戦争は一瞬で終わる」（生駒　敬：アサート）とか、「アメリカの産軍複合体、石油独占資本、金融独占資本、ネオコン政治勢力は、米英の政治権力を後ろ盾に、こうしたブーメラン効果をむしろ拡大し、彼らの覇権を拡大すること、何よりもロシアにとって南の国境にアメリカが苦しんだ別のアフガニスタン＝ウクライナの泥沼を作り、ロシアをそこに誘い込み、溺れさせ、疲弊させること、これこそが彼らの罠であり、真の狙いだとも言えよう。」（生駒　敬）とか主張して、戦争事態の原因をアメリカの産軍複合体、石油独占資本、金融独占資本、ネオコン政治勢力だと決めつけている。 信じられない、驚くべき暴論だが・・・真面目に、そう主張していることの時代認識錯誤には、恐れ入るしかない。そういう側面が仮に事態の一面であるとしても（これも疑問だが）、あたかも全ててあるかのように思い込み、地球規模の全体主義の脅威についての思いに至らない（過ち）は、致命的である。このリベラルたちが、全世界的な（反全体主義）＝ロシア軍事侵攻反対の反戦デモに参加することは無いだろうと想像する・・・そう、多くの世界中のリベラルたちが、1960～1970年の反ベトナム戦争に参加したこと昨日のように覚えているが、日本のリベラルたちの（2枚舌）には、誰がついていくだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――「プーチン大統領の支持率が71%に」ロシア国民がウクライナ侵攻に賛成する深刻な理由　2022-3-10　プレジデントオンライン■真実が知られないようメディア統制を強化　ロシアのプーチン大統領が命じたウクライナ侵攻は、次第に無差別攻撃の様相を呈し、学校や病院、原発を攻撃するなど泥沼化してきた。 　残虐な戦争の実態はロシアでは報道されず、逆に愛国主義が高揚し、2月28日の世論調査では国民の68％が「特別軍事作戦」を支持。反対は22％だった。プーチン大統領の支持率も侵攻1週間で71％に上昇した。 　政権側は反政府系メディアや外国報道機関の活動を統制するなど、戦争の真実が国民に知られないよう躍起になっている。 　プーチン大統領の暴走を阻止できるのは、政権内部のクーデターと国内の反戦運動だが、政権の亀裂は現実的でない。国内の反戦世論が今後どう広がるかを探った。 ■学校では「これは平和維持活動」と教育　プーチン政権は前例のない報道管制に着手した。政権の支配下にある上下両院は3月4日、「ロシア軍に関する虚偽情報を広める行為」に最大15年の禁固刑を科す法案を可決。ロシアへの制裁を支持する行為にも最長3年の禁固刑を科すとしている。 　政権は反政府系ラジオ局「モスクワのこだま」やテレビ局「ドーシチ」を閉鎖に追い込み、メディア各社の検閲を強化した。シンクタンクのサイトも更新されておらず、学者らにも反戦論調の禁止を命じている。西側主要メディアもモスクワでの報道活動を自粛した。 　国営テレビはウクライナ政府の東部での「ジェノサイド」(大量殺戮)を非難するキャンペーンを延々と報道。最近では、ロシア側が市民退避ルートの「人道回廊」を提案しても、ウクライナ側が拒否したと一方的に非難している。 　ウクライナ侵攻を支持するシンボルとして、アルファベットの「Z」が社会に拡散している。 　独立系メディア「メドゥーサ」によれば、ロシアの学校に、ウクライナ戦争に関するガイダンスが配布された。それによると、生徒が「これはウクライナとの戦争なのか」と質問した場合、「戦争ではなく、ロシア語圏の人々を弾圧する民族主義者を封じ込める特別な平和維持活動」と答えるよう指示されている。 ■ロシア人セレブ、スポーツ選手らが停戦を呼びかけ　国民を闇に包む「愚民政策」の一方で、SNSやツイッターでは反戦論も発信されている。　英国で活動するロシアのベストセラー作家、ボリス・アクーニン氏は「ロシア人が精神を病んだ独裁者の蛮行を止められなかったことは、ロシア人全員の責任だ」と強調した。 　1990年代に日露交渉に携わったゲオルギー・クナーゼ元外務次官も「精神異常者の愚行を止められなかったことをウクライナの人々に謝りたい」と書いた。 　経済学者のアンドレイ・チェレパノフ氏は「真実を伝えるメディアがあれば、戦争終結を求める反乱が起きたはずだ。クレムリンはそれを極度に恐れた」と指摘した。 　このほか、大統領選に出馬したタレントのクセニア・サプチャク氏、映画監督のロマン・ボロブエフ氏、テニスのダニール・メドベージェフ氏、ノーベル平和賞を受賞した「ノバヤ・ガゼータ」紙編集長のドミトリー・ムラトフ氏、「アルミ王」と呼ばれた新興財閥のオレグ・デリパスカ氏ら多くのセレブやスポーツ選手らが停戦を要求した。 　即時停戦を求めるオンライン署名は100万人を超え、医師や建築家ら各業界の抗議書簡も発表された。 ■50都市以上で反戦デモが行われているが…　詐欺罪などで投獄されている反政府運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は獄中から発信し、プーチン大統領を「狂気の皇帝」と非難。「ウクライナ侵略戦争に気づかないふりをする臆病者の国になってはならない」とし、不服従の抗議デモを毎日行うよう国民に呼びかけた。 　ナワリヌイ氏は2020年夏、シベリアで化学兵器の一種であるノビチョクを何者かにもられて重体となり、ドイツの病院で療養。昨年1月に帰国した際、空港で逮捕され、有罪となった。 　ナワリヌイ氏らの呼びかけに応じ、2月24日の開戦以来、50都市以上で反戦デモが週末に行われ、数万人が参加。3月6日までに約7000人が拘束された。 　ロシアでは、選挙不正や年金改革に反発するデモは発生するが、反戦デモは異例だ。とはいえ、モスクワのデモは3000人規模にとどまっており、参加者の多くは警察に連行された。政権に打撃を与えるには10万人規模に広がる必要がある。2011年の下院選の不正に反発する反プーチン・デモは、若者や中産階層を中心に10万人以上に膨れ上がり、警察は座視するだけだった。 ■「プーチンはエリートの間で支持を失っている」　2014年にロシアが無血でクリミアを併合した時、国民は陶酔状態となってプーチン支持に結集した。しかし、8年後のウクライナ戦争は凄惨な市街戦となり、エリートや知識層の間で動揺が広がっているようだ。 　著名な社会学者、オリガ・クリシュタノフスカヤ氏は、「プーチンはエリートの間で支持を失っている。政権幹部の忠誠心にも陰りが出始めた。情報源をテレビからネットに切り替える人が増えており、誰もが真実の情報を求めている」と分析した。 　ロシアは口コミ社会で、犬の散歩や台所の会話で、人々は情報交換し、激しい議論を展開しているという。　欧米が発動した過去最大の経済制裁も今後、庶民の生活を脅かし、生活水準低下を招くのは必至だ。生活苦も反戦機運を高める要素となる。 　社会学者のグリゴリー・ユーディン氏は「メドゥーサ」のインタビューで、「反戦デモに参加すれば、脳震盪(のうしんとう)を起こすほど殴られたり、刑務所で下着を脱ぐよう命じられたり、前科一般として就活が難しくなると警告される」としながら、「ウクライナへの電撃戦が失敗したのは明らかだ。ロシア側はすでに大量の死傷者を出し、焦ってクラスター爆弾を使用するなど非人道的攻撃をしている。ウクライナに親戚を持つロシア人も多く、無謀な戦争への反発が高まっている」と述べた。 　「ロシアの歴史上、最も無意味な戦争」(同氏)とされるウクライナ戦が長引くほど、ロシア社会の反戦機運も高まる可能性がある。 ■戒厳令を敷けば無期限の「戦時大統領」に？　 　ロシアの今後の方向としては、プーチン政権が反政府運動を鎮圧し、外国との交流を制限する「要塞」化のシナリオが有力だ。 　頑固なプーチン大統領は、ウクライナ軍の抵抗や欧米の制裁がいくら強くとも、ウクライナの分割・解体という最終目標に向けて突き進むだろう。停戦や撤退は敗北を意味し、政権基盤を揺るがすことになる。 　プーチン氏にとって、政権のサバイバルは至上命題であり、国内の反戦論や国際社会の制裁に対抗し、戒厳令を導入する可能性もある。インターネットやSNSを遮断し、国際関係を制限し、総動員令を敷いて危機突破を図るというシナリオだ。 　戒厳令を発動する場合、2024年3月に実施予定の大統領選も中止されよう。プーチン氏は「戦時大統領」として強権体制を維持、強化することになる。――――――――――――――――――――――――――――名越 健郎（なごし・けんろう）拓殖大学海外事情研究所教授1953年、岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコク、モスクワ、ワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授。著書に、『秘密資金の戦後政党史』（新潮選書）、『北方領土はなぜ還ってこないのか』、『北方領土の謎』（以上、海竜社）、『ジョークで読む世界ウラ事情』（日経プレミア新書）などがある。

  2022.03.12

  コメント(0)

• ロシア帝国主義によるウクライナ侵略は、全体主義の脅威の氷山の一角・・・　2022-3-11　　（はんぺん）

  ロシア帝国主義によるウクライナ侵略は、全体主義の脅威の氷山の一角・・・　2022-3-11　　（はんぺん）ウクライナ侵攻の陰に隠れて、中国や北朝鮮が、挑発を繰り返している。そして、日本のリベラルたちが、見苦しい言い訳を繰り返している。北朝鮮が、先日発射したミサイルは、ＩＣＢＭ級だという。大陸間弾道ミサイルということだが、アメリカ大陸をも射程に入るという。野放図なミサイル開発は、止まるところを知らず・・・という感じだ。同じく、ソ連は、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行ったと発表した。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。　北方領土返還に反対した昔のソ連派の運動体が、今の「ＭＤＳ（民主主義的社会主義）」や「アサート」の今につながっているが・・・今も変わっていないように思えるのは、ＨＰを見ればよく分かる。中国は、ロシアの蛮行の陰に隠れて、相変わらずウイグルやチベットのジェノサイドを強行している。この国は、漢族の国民を現地に移住させ、その地域の人口の過半数を得て、共産党独裁の支配下で、完全掌握しつつあるようだ。「零八憲章」（08憲章）は、2008年12月9日に中華人民共和国の作家劉暁波ら303名が連名でインターネット上で発表した、中国の政治・社会体制について、中国共産党の一党独裁の終結、三権分立、民主化推進、人権状況の改善などを求めた宣言文である。（ウイキペディア）この「０８憲章」（2008年12月）は、中国の現状について、「法律があっても、法治が無く、憲法があっても憲政が無く・・・官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は2極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保証を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満が高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増は、まさに破滅的な制御不能に向かっている。」中国に限らず、全体主義の国家にあっては、習近平たち独裁者の意思に逆らうモノは、たちまち（抹殺）の宿命がある。新聞・テレビなどの主要メディアは、言論統制の先兵であり、ＳＮＳについても、巧妙な締め付けと統制が始まって久しい。 今回のウクライナ軍事進攻の中で、国内の反戦運動を抑え込む必要もあって、ロシアのプーチン大統領は４日、軍についての「偽情報」を広めた場合に最長で懲役１５年を科す法案に署名し、同法は発効した。ウクライナ侵攻に関し、ロシアに都合の悪い報道や市民の声を封じる狙いだ。言論統制、基本的人権の制限は、今に始まったことではなく、ソ連共産党時代から秘密警察を利用して、続けられてきたものだが、ロシアに代わっても、ソ連の再興を目指すプーチンにとっては、当然の流れなのだろう・・・ 中国にしろ、ロシアにしろ、共産党政権の本質は（全体主義）なのだから、（いのちとくらし）を犠牲にされる国民は、不幸の極みとなる。世界は、全体主義と民主主義との戦いだ・・・というバイデン大統領の認識は正しい。（新冷戦）は、人類破滅の戦争となる可能性が高いように思える。国連さへも、北朝鮮の挑発行動を止めることができなかった。今後、世界はどうなるのか？　　我々（団塊）は、あと少しでこの世から消えてなくなるが・・・世界は、地球は存在し続ける。たとえ、人類が地球上に存在しなくなってもだ・・・！！皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――​​ウクライナ作戦に「戦争」「侵攻」の表現使えば罰金最大690万円！　ロシア当局がメディア統制　​​　2022年2月27日 　　東京新聞　【モスクワ＝小柳悠志】ロシアの情報管理当局は２６日、国内メディアに対し、プーチン大統領が２４日に実施を命じたウクライナでの軍事作戦を「戦争」や「侵攻」と表現することを禁じる通達を出した。違反した場合は最大で５００万ルーブル（約６９０万円）の罰金を科す。 　検事総局から要求を受けた通達で、既に「戦争」や「侵攻」という言葉を用いた独立系メディアや政府系メディアを名指しで非難した。プーチン政権への批判を続け、昨年ノーベル平和賞を受賞したムラトフ氏が編集長を務める「ノーバヤ・ガゼータ紙」も含まれる。 　外国メディアの記事をロシア語に翻訳して引用する際も、原文にある「戦争」や「侵攻」などを使ってはならないもよう。当局は声明で「メディアは信頼できる、現実に即した情報を流布するように」と翼賛報道を求めた。大規模戦闘の実態や、プーチン氏の覇権拡大の意図を隠す狙いとみられる。 ◆ロシア共産党からも「戦争反対」の声　今回の軍事侵攻は、ロシアが「独立国家」と承認したウクライナ東部２州のロシア系住民の保護などが名目。ただ、プーチン氏はウクライナ全域への攻撃を命じており、「体制内野党」とやゆされるロシア共産党からも「東部２州の独立承認には同意したが、戦争は承認していない」と反対の声が上がっている。――――――――――――――――――――――――――――――ロシア大手紙の著名記者が「侵攻反対」の署名活動。　記者約300人が賛同　　2022年2月26日　　東京新聞◆外務省は取材禁止の報復措置　【モスクワ＝小柳悠志】ロシアの大手紙コメルサントの著名な女性記者エレナ・チェルネンコ氏（４０）が、ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する公開書簡への賛同をジャーナリストに呼び掛ける署名運動を始めた。 ロシア外務省はチェルネンコ氏の取材を禁じる報復措置に出たが、書簡への賛同者は増えている。 　チェルネンコ氏は外交・安全保障が専門。侵攻初日の２４日、「戦争は争い事を解決する手段にはなりえず、戦争は正当化できない」と書簡で宣言し、ロシア政府に戦争をやめるよう求めた。約３００人の記者らが趣旨に賛同、署名に名を連ねた。 ◆ナバリヌイ氏も「反対」　民主派野党指導者ナバリヌイ氏も２４日、裁判所で公判中に、ウクライナとの戦いに反対すると表明。「戦争はロシアの内政の不満をそらす狙いだが、多くの犠牲者が出る」と述べた。 同氏はこれまでもロシアがウクライナに軍事介入した場合、旧ソ連のアフガン侵攻のような泥沼の戦いになると警告してきた。 　ロシアのプーチン大統領の側近ペスコフ報道官の長女（２４）も２５日、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「戦争はいけない」と投稿、政権に抗議したが同日中に投稿は削除された。外部からの圧力があったとみられる。

  2022.03.11

  コメント(0)

• ​旧ソ連を彷彿（ほうふつ）とさせるプーチン国家。今は（新冷戦）の真っただ中・・・　　　​　2022-3-9　　　（はんぺん）

  ​旧ソ連を彷彿（ほうふつ）とさせるプーチン国家。今は（新冷戦）の真っただ中・・・　　　​　2022-3-9　　　（はんぺん）ロシアによる軍事侵攻前、すでにウクライナとの国境周辺に大規模に軍を集中させたと報じられていたが、すでに、これ自体、国連憲章2条が禁じる「武力による威嚇」にあたるのは間違いなかった。国連憲章違反だったということだ。そのあとに続く（軍事侵攻）は、当然、国連憲章2条の「武力の行使禁止」違反である。 この国は、北朝鮮と同じように、国際ルールなどというものは、まったく意に介さない独裁国家である。「プーチンの国家」ということだ。 最初から、そういう「認識が基本なのだが、（社会主義幻想）に洗脳されたリベラルたちは、期待と幻想のもと、予断と偏見で、全体主義国家の暴虐から、目を背けてきた・・・ 今回のロシアの蛮行に対して、新社会党は、（反対）のポーズをとりながら、それを逆手に、（防衛力強化反対）を宣伝している（下記党声明））など、一貫して全体主義の脅威から国民の目をそらせようとしている。おそらく彼らが（ロシアの蛮行糾弾）という反戦平和の隊列に入ることは、今後も考えられない・・・と僕は思っているが・・・・皆さんは、どうだろう・・・？？ 「新社会党はまた、ウクライナ危機を奇禍とした日本の改憲勢力の策動を許さない。自民党や維新はＮＡＴＯを「弱腰」とし、「台湾有事」や「北方領土問題」にひきつけて「防衛力強化」を喧伝している。岸田首相も「アジアの秩序にかかわる事態」と強調する。」（新社会党声明　　ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、平和的解決を求める　　2022/02/25） いま、日本のリベラルは、大きな試練の中にあるのではないだろうか・・・・つまり、彼らの言う（平和）（民主主義）（人権）の中身が試されている・・・ということだ。 本当に、自らの主張を貫く意思があれば、北朝鮮の強制収容所や核ミサイル乱発に反対し、中国のモンゴル・チベットに対するジェノサイド（民族抹殺）に反対し、ロシアの国連憲章無視のウクライナ軍事侵略に反対しなければならないのだが・・・イデオロギーに洗脳された彼らには、それができないがゆえに、国民の支持を失っていくばかりなのである。皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――ウクライナ侵攻　背後の情報戦（1）　アメリカが見せたインテリジェンスの威力　　　2020-3-5　　テレビ朝日系（ANN）「まさか」、「ありえない」。世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任”NOと言えない” ロシア国家安全保障会議（2月21日） 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。そのほかの出席者たちはというと、20mは離れたところに並べられた椅子に神妙な表情で座ってプーチン氏の独白のような進行を見守っている。 「わざと側近たちを離れた場所に座らせて自分が王だということを国民に知らしめる設定」（米情報機関幹部）とも、新型コロナを警戒しての設定ともいわれる謎の配置だ プーチン大統領はスピーチが終わると、次々と出席した幹部を指名して、ドネツクとルガンスクの独立を承認すべきかどうか、意見を言わせていく。答えは承認しかない。忖度するまでもない。ウクライナ侵攻を正当化するために、“独立国となった”ドネツクとルガンスクからの依頼を受けて、ロシア軍は同地域の平和維持に駆けつけて併合する、という見え見えのシナリオが用意されている。独立の承認はそのシナリオの実現に向けて不可欠なセレモニーだ。 この会議、映像からは出席者たちが極度の緊張感に包まれていることがわかる。それもそのはず、この21世紀の世界においてこれまでに積み上げてきた秩序と規範、ルールを踏みにじるウクライナに対する一方的な侵攻という歴史的暴挙の連帯責任を問うものだからだ。 世界が見ている前で一人一人に独立承認への賛意を宣言させることで、後から「実は私は侵攻に反対だった」などと言わせないことがこのセレモニーの目的だ。「絶対にNOとは言えない」空気の中でハプニングを起こしたのは、スパイ機関、SVRのトップだった。 SVRとは泣く子も黙るロシアを代表する対外情報機関で、アメリカや日本を含む世界各国にスパイを送り込んで諜報活動をおこなっている。かつてのKGBの流れを汲む後継組織でもある。そのトップがなんと「独立を支持する」と言うべきところを「併合することを支持する」と口走ってしまったのだ。 よほど緊張していたのであろう、思わず裏で検討している本当のシナリオをカメラの前で口にしてしまったかのような発言に、プーチン氏はいら立ちと侮蔑の表情で「今はそんなことを議論していない」と一喝した。このSVRトップの今後の無事を祈りたくなる会議はウクライナ侵攻の号砲となった。 ◆アメリカのインテリジェンスの威力侵攻開始に向けて着々と、ある意味、見え見えとも言える環境整備をロシアが進める一方で、侵攻を受ける側の当のウクライナには最後まで「まさか、そんなこと」という空気が残っていた。 ロシア軍17万人が目の前の国境沿いに集結しているにもかかわらず、ウクライナは「パニックを起こす情報は我々の助けにならない」（2月12日ゼレンスキー大統領）、「侵攻が迫っている兆候はない」（2月20日レズニコフ国防相）という姿勢を崩していなかった。 そうした中、ある国だけはロシアの大規模侵攻を正確に、しかも前の年の11月から訴えていた。アメリカだ。 ワシントンポストが掲載した米情報機関作成とされる文書・・・ここに1枚の図がある。去年12月3日付のワシントン・ポストが報じたアメリカの情報機関作成の文書とされるものだ。ウクライナ国境沿いにロシア軍17万5千人が集結していることを伝えている。 この文書の分析が秀逸なのはロシア軍部隊の規模がほぼ実際の侵攻時の規模と一致しているのみならず、東部ドネツクだけでなく、首都キエフ方面を含むウクライナ北東および南部からの侵攻ルートも正確に指摘していることだ。 当時は多くのひとが軍事侵攻を疑っていたし、軍事侵攻の可能性があると言う人も東部ドネツク地方に限定されるとの見方が主流だった。 衛星画像の画質を落とす「サニタイズ」された公開用の文書になっているものの、2022年早々に軍事侵攻が迫っていることを正確に警告している。軍事侵攻のタイミングについては衛星画像で見える軍の準備状況から逆算したのであろう。 当時の大方の予測と真っ向から反しながら、複数の方面からの攻撃を正確に予測できているのは、衛星画像で見える準備状況の分析に加えてロシア軍内の通信を傍受しているからだろう。 恐るべきはアメリカのインテリジェンスだ。その高い能力を「情報のための情報」に留めず（情報を内部で抱えず）、世論とロシアに対して訴えることで侵攻を抑止することに活用していることは特筆すべきだ。 ◆スパイを失っていたCIAその一方でアメリカ政府は11月から、侵攻の4日前の2月20日までは「軍事侵攻の準備は進んでいるが、プーチン大統領はまだ最終決断していないとみられる」という立場で一貫してきた。 これだけの情報が揃っているのになぜか。それはいくら高度なインテリジェンス能力を誇るアメリカの情報機関でも、さすがにプーチン氏の心の中をリアルタイムでうかがい知ることはできないからだ。 2月15日付のニューヨークタイムズがその背景を説明している。アメリカ情報機関に強固な取材源を持つことで知られるデビット・サンガー記者らの記事だ。 それによるとCIAはプーチン氏の側近の一人を情報源として獲得することに成功し、正確にプーチン氏の政策決定を把握してきたという。しかし、身の危険を感じた、その人物を2017年にロシアから脱出させてからはプーチン氏の日々の動きを正確に知ることはできなくなった。 ウクライナ侵攻に向けて軍事的準備が進んでいることに危機感をおぼえたアメリカ政府は、11月上旬までにこのインテリジェンスをヨーロッパの主要国とも共有して包囲網を築いたほか、バーンズCIA長官をモスクワに派遣し、アメリカ側の重大な懸念を伝えている。 アメリカはその高度なインテリジェンス能力による成果を最大限に活用、公開しながら、なんとか迫りくるロシアによる侵攻を抑止しようとしたのであった。 ◆“ロシア軍一部撤退”　虚偽情報へのカウンターインテリジェンスを通じて何が起きているのか、相手が何を仕掛けようとしているのか、正確な情報をつかめなければ、外交も交渉も軍事攻撃もできない。偽情報でこちらの行動を操ろうとする悪意ある相手に惑わされるだけである。その典型的ケースが2月15日の「ロシア軍一部撤退か」騒動だ。 ロシア政府報道官はベラルーシでの演習終了を受けてロシア軍の一部が撤退を開始したと発表した。同時にロシア国防省は「クリミアから引き揚げている」とする戦車の映像を公開した。 緊張がずっと張り詰めた状況が続くと人間は本能的に「そうであって欲しい」という情報を信じたくなるものだ。日本でも「もしや緊張緩和か」と期待感が高まったが、アメリカ政府は即座にロシアの動きは虚偽であり、むしろ数日の間で最大7千人の増派をロシア軍はしていると反論した。 その後の実際の侵攻をみればロシア軍の発表は明らかな偽情報であり、攻撃に向けて最終準備を悟られないようにするフェイントだ。何も情報がなければ、悪意ある国の情報戦に翻弄され、判断を迷わされることになるといういい例だといえよう。 ましてや、インテリジェンスもなく国家として「のるか反るか」の重大決断をするとなれば、ただのギャンブルとしかいいようがない。アメリカは正確にロシア軍の動きを把握できていたからこそ、ロシアによる情報戦にカウンターを打つことができたのだ。 ◆インテリジェンスというパワー　流出したロシア軍の文書もう一ついい例がある。ロシアとウクライナによる停戦交渉が開始された時も日本の一部では期待感が高まったが、ワシントンでは誰も停戦交渉が成立するとは思っておらず筆者は日本との大きな温度差を感じた。 その理由はロシア軍の現地での動きを見ていれば、当面ロシアが停戦を考えていないことは明らかであり、インテリジェンスを通じてそれを認識しているアメリカ政府からも停戦に関する期待感が伝わってくることもなく、アメリカメディアも専門家も停戦交渉には冷淡であったからだ。 インテリジェンスとはパワーだ。それがあれば有利に事を進められ、それがなければ、とんでもない悲劇に自らを突入させることになりかねない。 “侵攻作戦計画書”には2月18日の印が…アメリカのインテリジェンス能力の威力をうかがわせる動きはほかにもある。3月2日にSNS上に出回ったロシア軍の作戦計画書の一部とみられる文書。ウクライナ軍が入手したとされる文書でウクライナ国防省も公式フェイスブックでアップしている。 そこにはウクライナ侵攻作戦がロシア軍部によって2月18日に承認されたと考えられる押印がある。侵攻作戦は2月20日から3月6日と想定されていた？ また、部隊が使う暗号表とされる文書は、ウクライナ侵攻作戦の期間が2月20日から3月6日と想定されていたことを示すものとなっている。この文書が真正であればロシア軍は2月18日時点で20日から侵攻を開始し、15日間でウクライナ侵攻を完了させる計画だったことになる（真贋の検証は難しいが、ここではこの文書が真正であるという前提で話を進める）。何らかの事情で遅れたのか、結果として侵攻のXデーは20日ではなく24日となった。 ここで注目したいのはロシア軍部が侵攻を承認したとされるのが2月18日という点だ。ワシントン時間2月18日の午後5時にバイデン大統領は会見をホワイトハウスで開いている。そこで突然、「我々にはロシアが首都キエフを含む全土に対して攻撃を開始すると信じるに足るものを持っている」と警告した。 「軍事態勢としてはいつでも侵攻があってもおかしくない状況だが、プーチン大統領はまだ最終決断していない」というのが、それまでのアメリカ政府の公式見解だったが、そこから明らかに踏み込んだ表現だったので筆者も驚いたのをおぼえている。 これは何らかの方法でロシア政権内の意思決定をリアルタイムに近い形で把握していることを伺わせる発言だといえる。2月20日付のニューヨークタイムズ電子版は「バイデン大統領の踏み込んだ警告の背景にはインテリジェンス」と報じ、ロシア軍の動きに関するインテリジェンスに基づくもので「高い確信」を持っている、とする米政府高官の言葉を伝えている。 正確なインテリジェンスがあれば、最も適切なタイミングで的確なメッセージを打ち出せる、というインテリジェンスの効用を示している。逆に何も情報がなければ、ロシア側の偽情報やフェイントに惑わされながら、ひたすら平和を祈るだけだったかもしれない。 ◆覆ったバイデンの融和路線他方でインテリジェンスが戦争の到来を告げていたとしても、政治指導者はその表現にあえて「のりしろ」をつけるという政治判断もあり得る。知っていることをそのまま言わず、交渉の余地を残すというやり方だ。 2月20日、プーチン大統領がウクライナ東部のロシア人支配地域の独立を承認しようとする動きを見せていたが、バイデン政権は批判をヒートアップさせることはなかった。 前述の通りバイデン大統領は20日の演説で「大規模攻撃に出ると信じるに足るものを持っている」とまで踏み込んだものの、「侵攻が始まろうとしている」と断定しようとはしなかった。逆に侵攻がなければプーチン大統領と首脳会談をおこなう用意があると明らかにする柔軟姿勢をみせていた。 翌21日、ロシアが独立を承認したドネツクとルガンスクに対する制裁が発表されたが、かねてよりいわれていた「強力な制裁」ではなく、ドネツク地域だけに限られた制裁であった。ロシア全体に影響が出るような制裁を明らかに避けた、小出し戦術であった。 その日の夕方におこなわれた記者ブリーフィング。その場でNSC(国家安全保障会議)高官も「同地域には2014年からロシア軍が駐留しており、今回、追加派遣があったとしても侵略とは断定しがたい」と、ドネツク進駐は侵攻だとみなさないことを示唆するかのような柔軟発言をし、「融和モード」をさらに演出した。 20日から21日までは明らかにバイデン政権なりのギリギリいっぱいの「融和のバーゲンセール」の期間だといえた。 ロシア軍の戦争準備が着々と進み、アメリカ政府もその動きを正確に把握しながらも、バイデン政権は「戦車がその姿を現す最後の瞬間まで外交努力を続ける」（ブリンケン国務長官）と決め、最後の瞬間にプーチン大統領が心変わりして緊張緩和への向かうことに一縷の望みをかけたのであった。 緊張緩和のわずかな可能性に賭けて、あえて事態の切迫を伝えるインテリジェンスとはそぐわない融和的な政治ポジションをとったのである。  2月22日 バイデン大統領は融和ムードを一転させた だが、それは翌22日の朝に一変した。CNNでの生出演で国家安全保障担当次席補佐官が「侵攻がおこなわれつつある」と、対決モードに舵を切ったのであった。午後にはバイデン大統領自身が演説をおこない、「侵攻の始まり」だと一気にトーンを上げた。 この時点で24日に予定されていたロシアとの外相会談もキャンセルとなり、ワシントンの空気は一気に開戦モードになっていった。この180°転換ともいえる動きの背景に一体何があったのか。 　次回　　「ウクライナ侵攻　背後の情報戦（2）特殊作戦関係者が解剖する軍事インテリジェンス」に続く ANN ワシントン支局　支局長　布施哲（テレビ朝日）

  2022.03.09

  コメント(0)

• 先のアジア太平洋戦争で、卑怯な軍人たちに指導された日本軍が負けて、本当に良かった・・・　　2022-3-8　　（はんぺん）

  先のアジア太平洋戦争で、卑怯な軍人たちに指導された日本軍が負けて、本当に良かった・・・　　2022-3-8　　（はんぺん）生還を許さない航空特攻（自殺特攻）で、およそ4,000名の無駄死にが、発生した。フィクション作家の保阪正康さん（７４）は「特攻は日本の恥部。美化することは、それを命じた軍当局と変わらない」と断罪している。 その卑劣な軍指導者たちの頂点に立っていたのが、ヒロヒト（裕仁）だった。この男の（おかげ）で、何百万の日本人が、内地、外地で、無念の死を遂げた。何千万のアジア民衆が、殺害された。 この万死に値するヒロヒトが、連合国（アメリカ）の都合で、戦争責任追及を免れて、戦後もぬくぬくと生き残ったことは、日本の歴史の不幸の極みだった。 天皇制に洗脳され、正常な判断を国民は下せず、多くの国民の餓死や惨死が、ヒロヒトの責任だと、正しく考えることが出来なかった・・・不幸な戦後の始まりだ。 今回紹介する、下記のような、多くの戦争体験記は、貴重なモノだが・・・ヒロヒト（裕仁）の戦争責任の問題が、いつも抜け落ちているのが、もどかしい・・・天皇制批判は、タブーになっている現実が、大問題だ。 このタブーを作りあげてきたのが、戦後のマスコミでもあった。戦時中、大本営発表しか報道せず、国民を（一億玉砕）に駆り立てた責任をマスコミは反省できなかったようで、戦後は、皇室報道に（うつつ）を抜かして、天皇制を持ち上げてきた。何たるブザマさだろう。 差別の根源である（天皇制）が、人権の概念と相いれないことは、普通に考えれば、だれでもわかる・・・その不合理を許してしまうのは、我々が（弱い）人間だから・・・なのだろう。 アメリカの都合（＝戦後の日本支配）で作られた憲法の（第1章　天皇）は、憲法改正されるときには、真っ先に廃棄されねばならないのは、明らかだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――ソ連将校のレイプ、満州での飢餓　澤地久枝「すべてを話しましょう」　2015-8-11　　　現代ビジネス編集部「軍国少女」だった過去を初めて明かした澤地氏・・・  戦争は、私が少女であることを許さなかった。幼いころから戦争が終わるまで、私は満州にいました。そのころ常に考えていたのは、「もっと戦争のために、自分ができることはないのか」ということ。 〈欲しがりません勝つまでは〉をたたきこまれた軍国少女は、「どんなにひもじくても、食事のときは子供茶碗一膳しか食べない」という決まりを自発的に守っていました。 そのうえに配給制がはじまり、子どもたちはどんどん栄養不足になる。弟は脳脊髄膜炎になり、私も妹も猩紅熱（しょうこうねつ）にかかり、生死の境をさまよいました。全身の皮膚がずるむけになってね。痛くって痛くって……。 栄養失調で死ぬ人を何人も見ましたね。特に、満州から日本に引き揚げるまでの難民生活の中では、いくつ子どもの死体を見たか、わかりません。お墓をつくる余裕もないから、枯れ木みたいになった死体を裏山の穴に捨てるのです。 そんな環境で生きるなかで、私の生理は止まりました。戦争は、一人の少女が少女であることさえ許さなかったのです。 1930年生まれ、『妻たちの二・二六事件』『昭和史のおんな』などの著書のあるノンフィクション作家の澤地久枝氏（84歳）が、満州での戦中体験をつづった『14歳〈フォーティーン〉満州開拓村からの帰還』（集英社新書）を上梓した。困窮を極めた戦中の生活について、そしてソ連兵に犯されそうになったことをはじめとする壮絶な体験がつづられている。 「戦争」と「昭和」をテーマに執筆を続け、平和運動にもかかわってきた澤地氏だが、これまで自身の戦争体験について明かしたことはなかった。「恥ずかしくて、戦争中の体験は隠して生きてきた」という澤地氏が、なぜ今になって過去を語り始めたのか。 私は14歳の時に敗戦を迎えましたが、それまでは一点の疑いもなく日本の勝利を信じていた「軍国少女」でした。そのことが恥ずかしくて、いままでずっと戦争中の体験は隠して生きてきました。 いま、そのことを強く悔やんでいます。 私は日本がもう一度戦争を引き起こす、あるいは戦争に巻き込まれるのではないかという危機感を感じています。なぜ平和を愛したこの国が、再び危うい方向に向かおうとしているのか。それを考えた時に、私たちの世代が抽象的な言葉、たとえば「戦争はつらかった」「苦しかった」というような言葉でしか、戦争を語ってこなかったからではないかと思ったのです。 抽象的な言葉では、もう若い世代には伝わらない。だから、私たちはなるべく具体的に細やかに、戦争体験を語っていかなければならないのです。たとえそれが、つらい記憶を掘り起こす苦しい作業であっても――。 GHQに捕まるという恐怖私たちは、戦争体験を語らなかったのではありません。「語れなかった」のです。 いまの人たちには想像もつかないでしょうけど、戦後まもなくの日本には『戦争中のことは語ってはいけない』という空気が漂っていたのです。当時は本当に『戦争中の話を軽々しくすると、GHQに捕まって、沖縄で捕虜として働かされる』というウワサが流れていましたから。恐怖に心を支配されて、誰も多くを語ろうとしなかったのです。 ひとつ、鮮明に覚えていることがあります。戦争が終わった後、私は東京の女学校に入学したのですが、授業中に、小石の入った綺麗な箱が回ってきました。先生に隠すようにひっそりと後ろの子が回してきたので、小声で『なに、これ？』と尋ねると『これ、広島の石なのよ』と答えるのです。原爆投下後の広島で誰かが拾ったガレキだ、と。 それを聞いて、私の内には言葉にならない不思議な感情が湧いてきた。おそらく他のみんなも同じ気持ちだったと思います。ところがみ時間になっても、誰もそのガレキのことには触れない。戦争のこと、特に広島のことを話すと、GHQに連行されると本当に思っていたから。 それぐらい占領軍は怖かった。その恐怖が染みついているから、この国では戦争の記憶がうまく語り継がれてこなかったのではないかと思うのです。 しかし語り継がなかった結果、今日のような状況をつくってしまった。私の身内に、14歳になる子がいます。彼は戦争について何も知らない。戦争とはどういうものかを彼に伝えるためには、私が14歳のころの話をするしかないと思いました。 あの苦しかった日々と、私が軍国少女だったという恥ずかしい過去。それをいま、できるだけ具体的に書いておかなければならない、と。この本は、いま14歳を生きている「彼ら」に向けて書いたのです。 神風なんか吹かなかった満州にいたころ、母は日本が勝つということに懐疑的でしたが、そんな母のことを私は「非国民」と思っていました。学校で弁論大会が行われた時、私が決めたテーマは「敵の野望を撃て」、でした。 「敵」とは誰なのか。アメリカ人もイギリス人も見たことなんかないのに。それでも新聞を読み込んで、「敵」のやった残忍な行為を拾い出そうとしました。戦況は日々苦しくなり、学校ではサイパン島での日本軍の玉砕が知らされましたが、しかし神風が吹くものだと信じていた。 ところが、そんなものは吹かなかった。8月15日、父親から「戦争は終わったよ」と告げられ、私の「国」は消えた。それはもう、あっさりと。そしてその直後、ソ連兵が満州に侵攻してくるのです。 ……私はこの本の中で、ソ連兵にレイプされそうになった話を書いています。いままで誰にも話さず、今日まで胸の奥底に隠しておいたことです。 「この一家を皆殺しにする！」 終戦直後のある日のこと、二人のソ連の将校が家に押し入ってくると、私にサーベルを突きつけたのです。必死で抵抗し、一時は将校たちを追い払いましたが、しばらくするとまた戻ってきた。 私は物置に隠れたのですが、彼らは力づくでその扉を開けようとする。「もう助からない」と思いました。その男たちを必死に制止したのは、私の母でした。 澤地久枝・著『14歳＜フォーティーン＞』（集英社新書） 母の命がけの抵抗によって、今度こそ男たちは去った。しかし、その去り際に「今夜、この一家を皆殺しにする！」と吐き捨てたというのです。皆殺しの宣告。私はその夜、便所に行って吐きました。あまりの恐怖に、体がおかしくなったんです。 このことについては、母親ともひと言も話したことはありません。母も触れないようにしていましたし、私も極力思い出さないようにしていました。 それから四半世紀近くたった72年の冬、私は旅行でモスクワを訪れたのですが、空港でソ連兵の姿を見つけたとき、私の体が凍り付き、動けなくなったのです。寒さからではありません。あの日の恐怖心が、よみがえってきたからです。 いくら押し殺そうとしても、戦争の記憶は消えません。いま、私の心にあるのは、あのような時代をもう一度作り出してはならない、という願いです。だからこそ、残りの人生をかけて、自分の体験をつづらなければ、語っていかなければ、と思っています。 遅すぎるかもしれない。しかし、まだ間に合うはずだと信じています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――澤地久枝 ノンフィクション作家。1930年東京生まれ。49年中央公論社に入社。63年、「婦人公論」編集部次長を最後に退社。86年、菊池寛賞、08年朝日賞を受賞「14歳〈フォーティーン〉満州開拓村からの帰還 (集英社新書)　　澤地 久枝  わたしは軍国少女だった・・・・「昭和」を見つめ、一貫して戦争や国家を問うてきた著者の原点となったのは、一九四五年、十四歳での敗戦体験だった。家族と渡った満州・吉林。敗戦後の難民生活は一年に及ぶ。「棄民」ともいうべき壮絶な日々、そして一家での日本への引き揚げ......。十四歳という多感な少女が軍国少女となり、日に日に戦争に巻き込まれていく様を、自身の記憶と膨大な資料から丁寧に回顧し綴る。

  2022.03.08

  コメント(0)

• 現行法下では、差別・ヘイトは、無くならない・・・厳罰化が必要！！　　　2022-3-7　　　（はんぺん）

  現行法下では、差別・ヘイトは、無くならない・・・厳罰化が必要！！　　　2022-3-7　　　（はんぺん）1922年3月3日、京都市岡崎公会堂にて、全国水平社の創立大会が行われ、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という「水平社宣言」が発せられた。以後、困難な時代を乗り越えて、差別根絶に向けた闘いが継続されてきた。 しかし「差別は、間違っている・・・・」と、どんなに説明しても理解しようとしない人間は、多くは無いけれど必ず存在する。彼らの、社会格差や差別を助長する行動は、明確に犯罪だ。社会の名において、罰することは間違いではない。 その判断は、国民総体から受託された司法が、行うことになる。現行法では、その犯罪に対する社会的な刑罰が、オドロクほどに軽い。したがって、罪を罪と感じない人間が、さらに差別やヘイトを繰り返す。 社会が受け入れられない犯罪には、相当の刑罰で対処するしかない。それが、法治国家であるからだ。2度と再犯しないような計罰規定を考えることが、唯一の解決方法だと思う。 ところが、ここでリベラルたちは、被害者の思いを顧みることなく、犯罪者の人権）を持ち出し、更生の可能性を声高に叫ぶことが多い・・・・（差別はダメ）と言いながら、加害者を罰しきれない・・・そういうリベラルの偽善性にいつも思いいたるのだ。 死刑制度の是非についての論戦でも、同じことが言える。殺人犯の（人権）が、声高に叫ばれる。殺人犯の（更生）の可能性が、強調されるのだ。 そこでは、殺された被害者や被害者遺族のことが、一顧だにされない。それは、おかしいだろう・・・・と、僕は言ってきた。 前に、このブログで、死刑制度維持の立場から、こう書いた・・・・――――――――――――――――――――――――――――――「よくテレビなど見ていると、加害者が『「殺すつもりは無かった・・・』という言い訳の多いことに気が付くが・・・そもそも犯罪は、加害者の意図で裁かれるモノではなく、その結果についてのみで、裁かれるモノではないだろうか？ 殺された被害者にとっては、加害者の意図などは、関係が無いのであって、自分の存在が抹殺されたことのみが、最重要事なのだから・・・殺された死者が、口を利くことはできなきけれど、生きている我々にはわかるハズだと思う。 加害者の言い訳で、裁判が進めらたとしたら、殺された被害者は、たまったモノではないだろうな・・・と思うのだ。」―――――――――――――――――――――――――――――――初めに戻るが・・・どんなに説明しても、理解しようとしない人間は、多くは無いけれど、必ず存在する。 ＳＮＳを利用した差別の全国への拡散は、明確な犯罪・・・重要犯罪だ。それを許さない、相応の計罰規定を設けるのは、法制度の改革だ可能な政治家たちだろう。その実現無しに、このような犯罪が無くなることは無い・・・と僕は断言できる。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――“ここは部落”ネットで拡散される動画。「嫌だ、嫌だ」日に日に大きくなる不安　　2022-3-4　　西日本新聞男性が次々と公開した被差別部落を訪ねる動画。「神奈川県人権啓発センター」という呼称を使い、「学術」「研究」とうたっている。 　誰もが容易に情報を公開し、瞬時に拡散させることができるネット社会では、かつてとは質も規模も異なる人権侵害が起きるようになりました。 「部落問題」を巡っては、全国5千カ所の被差別部落のリストや各地区を撮影した動画が公開される問題が起き、被差別部落にルーツを持つ多くの人たちが、それらの情報を基に差別に遭ったり、偏見が広がったりすることを恐れています。 部落差別解消を目指す活動の画期となった全国水平社の創立から3日で100年。問題に真正面から向き合うために、現状を伝えます。（西日本新聞meで公開した全20回の連載の一部を再構成しました） 　「部落探訪」という文字とポップな音楽を背景に、何の変哲もない住宅街が映し出されて映像は始まる。 被差別部落を訪ねるという趣旨で2月2日、インターネット上に公開された。タイトルには関東地方にある地区の名前が記されている。地域の歴史を説明しながら歩く撮影者は民家も車のナンバーも、墓碑に書かれた名前まで映していく。 　撮影しているのはネット上で「鳥取ループ」を名乗る神奈川県の男性。2018年ごろから、各地の被差別部落を題材とした動画を150本以上作ってきた。ある動画では、民家の呼び鈴を押して住民に話を聞くこともあると明かし「世界に発信するものなんで、突っ込んだ内容でやっていこうかなという考えがあります」と語っている。 　それだけではない。16年には、全国約5千カ所の被差別部落の所在地や名称などを網羅した「地名リスト」をネット上に公開した。その基となった資料を復刻出版する計画も公表した。 　誰でも自由に編集できる部落問題の「ウィキサイト」も開設した。被差別部落の関係者の情報を掲載するページには同年3月以降、名前や住所、電話番号など膨大な個人情報が次々に書き込まれた。　いずれも、従来の「常識」を破る行動といえる。 　地域住民の一部には周知であっても、被差別部落に関わる情報は慎重に取り扱われてきた。16年に施行された部落差別解消推進法が指摘する通り、「現在もなお部落差別が存在する」。どこが被差別部落かという情報が広く知れ渡れば、誰がどんな形で差別に悪用するか分からない。 　福岡県内の被差別部落で暮らす女性（72）は半年ほど前、動画の存在を知った。自分の家も映っていた。「本当に恐ろしゅうなって。子どもたちに申し訳ないねーって思ったりね」 　すでに結婚している息子が会社や家庭で肩身の狭い思いをするのではないか。離れて育ち、事情を知らないであろう孫たちにも「もう、ここには寄りつくな」と言うべきか。よく眠れず、幼い頃の地区の様子を夢に見るようになった。 　鳥取ループに会えたら、と女性は語気を強めた。「あんた、どんな気持ちでそんなことするとね、面白半分にそんなの載せてから、なんが楽しいと、って問い詰めたいよ」 　昨年、取材班は鳥取ループを名乗る男性に話を聞いた。活動の目的は「真実の追求」。彼は言った。「部落差別自体がデマ。部落問題は、風評なんですよ」　「私が話したことなど、ほとんど記事にならないだろうなあ」 　東京都内のレンタルスペースで取材に応じた「鳥取ループ」を名乗る男性（43）＝神奈川県＝は、そう話し始めた。短く刈った髪にラフな服装。本業はIT技術者で、出版社の代表も務める。 　子どもの頃に抱いた同和教育への違和感が高じ、2005年に部落問題を題材としたブログ「鳥取ループ」を開設した。被差別部落の位置情報をインターネットに上げ、16年には全国5千カ所のリストを公開。昨年9月、「プライバシーを違法に侵害する」として一部の削除を命じる東京地裁判決を言い渡された。 　「鳥取ループ」とは、出身県にちなんだ造語だ。過去の差別を学校で教える→意識調査で「差別はある」との回答が増える→部落問題の教育や調査などに税金が投入される―との“循環”を示す、という。 　つまり部落差別は存在せず、出身者らでつくる部落解放同盟や行政がつくった「風評」。リストの公開や動画作成は「研究」の一環と説明する。 　連日のようにネットで情報を発信し、5年以上続く訴訟の書面も自ら作ってきた。本業もあるというのになぜ、そこまでするのか。　「世の中、いろんな趣味があるからね。自分の場合はちゃんと収益が出るようにもしている」 　確かに、広告収入につながる動画サイトに限っても、男性の動画の再生回数は万単位。多いもので2百万回を超える。 　　　　　　∞∞　「俺らは自己矛盾のような中で生きてんねん。彼は理解しようとしない」。男性に取材する2日前。京都市内で会った部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長（68）は天を仰いだ。活動の原点である「全国水平社」が創立されて以来、100年続く葛藤がある。 　水平社の意義は、激しい差別の渦中にある当事者自身があえて声を上げ、社会の変革を訴えたこと。1969年に始まった国の「同和対策事業」も解放同盟などの協力を得て地域や出身者を特定し、ハード面や教育環境を整備した。リスクを冒したカミングアウトがあったからこそ、活動も成果も具体的になった。 その経緯を逆手に取るように、男性は「解放同盟や行政が明らかにしてきた情報を公開しているにすぎない」と強調する。 　問題はそれほど単純ではない。取材班は企画を始めるに当たり、100人を超える出身者の話を聞いた。直接的な差別が減った今でも、解放同盟の若手は活動を控えるよう家族から懇願されていた。孫への影響を心配して提訴を諦めた年配者もいた。悩んだ末に明かした情報がとめどなく広がることを、誰もが恐れていた。　出身者の一人は言う。「勇気を出して自ら声を上げることと、勝手にさらされることは決定的に違う」　　　　　　∞∞　在日外国人らを標的にするヘイトスピーチを取材してきたジャーナリスト安田浩一さん（57）は、提訴された男性の記者会見に出席したことがある。「ヘイトスピーチも男性の活動も、根は同じではないか」と考えたからだった。 　差別を受けていると訴える少数派は実は不当に優遇されており、多数派こそが実際の被害者である―。そんな理屈が通底している、と安田さんはみる。問題をからかい、娯楽とみるようなネットの空気感が拍車を掛けた。 　男性の動画には「同和対策をしてくれと言っときながら、隠せはおかしい」「毎回楽しみにしてます」などと支持するコメントが並ぶ。主張に賛同し、面白がる層は確実に存在する。　安田さんは懸念する。「鳥取ループを支えているのは、この社会。今のままでは、次々に新しい鳥取ループが生まれてくる」 ◆「息子が…」ざわつく心　新型コロナウイルス禍で自宅学習が増えた。福岡市の30代の女性は、小学校低学年の息子2人がタブレット端末を操る姿を見ると、そわそわする。 　学校で「1人1台」となったタブレットは、有害サイトに接続できないよう設定されているが、インターネット空間の全てに制限の手は届かない。鳥取ループを名乗る男性（43）が各地の被差別部落を撮影し、ネットで公開する動画も一部は閲覧できる。 　自分が関わる余地なく出自を知ったら―。母親が被差別部落の出身であると、息子たちはまだ知らない。 　∞∞　何なのこれ…。6年前、女性はパソコン画面に表示された自分の名前に目を見張った。「被差別部落の生まれ」とも書かれていた。 　タイトルは「部落解放同盟関係人物一覧」。解放同盟に所属する人の名前や役職、住所、電話番号などが列挙されていた。2016年3月、男性が管理するウェブサイトに何者かが突如公開した。翌月削除されたが複製され、次々と個人情報が加えられていった。 　女性の欄には、引っ越して2年たたない自宅の住所が追加された。「一体、誰が…」。自宅近くで目に入る見知らぬ人の全てが、自分の身元を調べようとする人間に思え、震えた。 　「将来、結婚や就職で差別されるかもしれん。差別で自殺した人もおる」。10歳で母親から出自を聞いた時、ただただ怖くなった。 　「その時」は17歳でやってきた。タクシーに乗り、自宅の場所を伝えると「行けません」と降ろされた。「こんな地域、無くなればいいのに」。高校卒業と同時に地元を離れた。 　部落差別は追い掛けてきた。18歳、職場で親しい先輩に古里を話すと青ざめた表情になり、疎遠になった。19歳、出身を伝えず交際していた相手とその父親が、目の前で「被差別部落の人間が絶滅すれば差別はなくなる」と言った。人生に絶望し、自死も試みた。 　「少しでも差別をなくしたい」。そう思い直して20代前半で部落解放同盟に入り、講演活動を始めたが、親という立場になると「活動が子どもの出自をさらすことにならないか」という葛藤がついて回った。 本名で人前に立つことはやめ、福岡市内の講演は基本的に断ることにした。 　　　　　∞∞　わが子に出自は伝えたい。いつ遭うとも知れない差別に「備え」はさせておきたいから。でも、いつ、どうやって。反応が怖い。地縁も血縁も呪った、かつての自分が頭をもたげる。 　ネットを駆使した鳥取ループの活動は止まらない。デジタルネーティブ世代の息子やその友人が、ふいに目にするリスクは常にある。 　日に日に不安は大きくなる。「嫌だ、嫌だ」。そんな感情しか出てこない。

  2022.03.07

  コメント(0)

• プーチンのロシア、習近平の中国・・・この惑星の未来に暗黒社会が保証されているようだ・・・　20202-3-6　　（はんぺん）

  プーチンのロシア、習近平の中国・・・この惑星の未来に暗黒社会が保証されているようだ・・・　20202-3-6　　（はんぺん）ロシア帝国主義によるウクライナ侵略は、世界中から非難を浴びせかけられている。それを　ものともせず侵略を続けるというのは、さすがプーチン独裁だ。 ソ連共産党のＫＧＢ（秘密警察）育ちのこの男は、全体主義（共産党）の暗黒政治の裏をすべて知っているのだろう。それを引き継いで、大国ソ連の復興を夢見ているようだ。 プーチンは、不正の多いロシアの選挙で、選ばれて大統領になった。以後、言論統制などを強化する一方、財閥を取り込み、取り巻きにはイエスマンを配置して、独裁権力固めに努めてきたという。 彼は、22年の長きにわたり、ロシアのトップ（大統領・首相）に君臨してきたが、2020年7月1日、ロシアで、憲法改正案をめぐる国民投票が行われ、選挙管理委員会によると、開票の結果77.9％が賛成したという。改憲案には大統領経験者の立候補制限の緩和が盛り込まれている。これにより、ウラジーミル・プーチン大統領（67）は最長で2036年まで現職にとどまることが可能になった。 当時、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、投票結果は「真っ赤なうそ」で、国民の本当の意見を反映していないと批判している。ロシアは11の時間帯にまたがる広大な国だが、西部カリーニングラードで最後に投票所が閉まる前に速報が報じられた。 インタファクス通信は、投票締め切り前の内務省筋の話として、投票結果を左右するような不正はなかったと報じた。一方、独立選挙監視団体ゴロスは、不正の可能性があったという報告を2100件ほど受け取ったと発表している。 皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――「訓練じゃないんだ」（天声人語）　　　　　　　　　2022年3月4日 　　朝日新聞　ウクライナで戦死したロシア兵がスマートフォンに残したというやりとりが、国連総会で紹介された。どうして返事をくれないの、本当に訓練中なの、という母親の問いに兵士が返信している。「ママ、訓練じゃないんだ。本当の戦争が起きている。怖いよ」 ▼「ぼくたちは町中を爆撃している。民間人まで標的にしている。歓迎されると聞かされていたのに」。ウクライナの大使が読み上げたこの内容が本当なら、戦場の真実を最もよく伝えているのかもしれない ▼自軍の犠牲について、ロシア政府が初めて公表した。４９８人が死亡し、１５００人余りが負傷したという。実際はさらに多いとの見方もある。戸惑いながら戦って傷ついた人、倒れた人もいるのではないか ▼一人の兵士の視点から戦争への疑問をつきつけるのが、シャンソンの名曲「脱走兵」だ。フランスの作家ボリス・ヴィアンの手によるもので、招集令状を受け取った男がこんな手紙を書く。〈大統領閣下／私は戦争はしたくありません／可哀相（かわいそう）な人たちを殺すために／生まれてきたからではないからです〉 ▼脱走を決意し、大統領に求める。〈血を流さなければいけないのなら／あなたの血をどうぞ〉（村上香住子〈かすみこ〉訳）。レコードが発売された１９５０年代は、アルジェリア戦争に多くのフランス人が招集された。殺す側になりたくないとの思いが人々に響いたのだろう ▼大義のかけらもない侵略戦争を始めたあの大統領は、いつまで人殺しを命じつづけるのか。 ―――――――――――――――――――――――――――――――ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判　「武力紛争の迅速な停止を」　　　2022-3-4　　毎日新聞　ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとみられる。 　英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは3日に「ルクオイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する」との声明をホームページに掲載。「私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」とした。 3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっている。 　ルクオイルは、ロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇る。ウクライナ侵攻を受け、欧米による経済制裁の影響でロスネフチや国営ガス大手ガスプロムなどとともに規制対象になっている。長引けば、事業継続に大きな影響が生じることも今回の声明発表に影響した模様だ。 　これまでロシアで反戦の声を上げるのは一般市民や文化人、スポーツ選手らが多かった。経済界では欧米による経済制裁の対象となっている一部の大富豪が戦争終結を訴えていた。【ロンドン横山三加子】 

  2022.03.06

  コメント(0)

• 凋落を続ける中、問われ続けるリベラル。（反省する勇気）は無いのか？　　　2022-3-6　　　（はんぺん）

  凋落を続ける中、問われ続けるリベラル。（反省する勇気）は無いのか？　　　2022-3-6　　　（はんぺん）今、戦争と平和の問題が、これほどクローズアップされたことは、最近なかった。あの第2次世界戦争以来の重大事態だという。その根源は、独裁者による独裁政治、専制政治が原因だということだ。 全体主義、共産党独裁政治による弊害が、多くの悲劇をもたらしてきた。北朝鮮で、中国（文化大革命）で、ハンガリーで、ルーマニアで、カンボジアで、アフガニスタンで、ジョージアで、ベトナムで、チベットで、ウイグルで・・・・多くの民衆が、塗炭の苦しみを味わうことになったし、今もそれは続いている。 今、ロシアのプーチンが、あのヒットラーの如く、スターリンの如く、血なまぐさい歴史を繰り返そうと画策している。（誰がプーチンを止められるのか？）と言ってきた。 国連は、北朝鮮の核ミサイルの妄動を止められなかった。今も、ロシアの暴虐に対しても、無力というほかない。 下記の記事に「インテリジェンス」という言葉が出てくる。この言葉を使うなら（日本のリベラルたちには、インテリジェンスが無い）ということになる。蓄積された（平和についてのインテリジェンス）が、学習されたという様子が全く見られない・・・ この帝国主義的侵略に対して、いつまで（見て見ぬふり）を続けるのだろうか・・・僕は、注視している。彼らは、何を学び、何を反省したのだろうか？　と。あなたたちの長い人生は、いったい何だったのか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――「うそに慣れた」国際社会、ファクト示し続けるロシアの主張を一蹴　　　2022年3月6日 　　　朝日新聞　ウクライナ危機をめぐってロシアがかたる「真実」に対し、国際社会はファクトを示しながら「うそ」だと指摘している。　4日昼、ウクライナ南部にある原発一帯への攻撃をめぐり、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれた。 ロシアのネベンジャ国連大使の主張はこうだ。「ウクライナの破壊工作グループから激しい銃撃を受け、ロシア軍のパトロール隊が報復射撃を始めた」　緊急会合について「人工的なヒステリーをあおるための試み」と語り、「大規模な反ロシアのプロパガンダキャンペーンが展開されている」とも持説を展開。ロシア東部では「国連の車両がテロリストの手に渡った」と述べ、国連に対しても矛先を向けた。 　だが、ディカルロ国連事務次長はその場で「今朝の時点で、全ての車両がそこにあるままだと確認されている」と反論。すぐさま、ロシアの主張を否定した。　直後に発言の順番が回ってきたウクライナのキスリツァ大使は「我々はみな、ロシア大使のうそに慣れている」と指摘した。また、「私は彼の言葉を信用していない。原発敷地内への砲撃の結果、火災が発生し、数人が死傷した」と説明。「うそを広めるのはやめろ」と語気を強めた。 　ロシアの虚偽、意図的な偽情報は、国連の場で度々反論されている。たとえばロシアは、ウクライナ東部の2地域の独立を一方的に承認した際、「平和維持目的」の派兵を発表した。これについては、グテーレス国連事務総長が「平和維持の概念が曲解されている」と反発。「私は国連PKO（平和維持活動）の功績に誇りを持っている。ある国の軍隊が、同意なしに他国の領土に入ることは公平な平和維持活動ではない」と一蹴した。 　また、ロシアはウクライナ東部で「ジェノサイド（集団殺害）が起きている」とくり返し主張する。　だが、カナダのレイ国連大使は2月28日、国連総会の緊急特別会合で「集団殺害という概念を曲解している。国連や独立機関がそのような事実を証明したことはない」と否定。「調べる場所は国際司法裁判所や国際刑事裁判所であり、戦場や一方的な侵略によってではない」とした。 同日、ウクライナの人道状況をめぐって開かれた安保理会合でロシアは「ウクライナの過激派が兵器を住宅街に配置し、国際人道法に違反した」と主張した。　だが、国連のグリフィス事務次長は「そうした報告は確認できていない」と指摘。「誰が何をして、誰が国際人道法のどの規定を破ったのか、明らかになると確信している」と述べた。 　ドイツのベアボック外相は1日、総会会合で「ロシア語圏の人びとを侵略から守る」というロシアの理屈について「ロシアが、ロシア語を話すウクライナ人の自宅を爆撃しているのを世界が見ている」と訴えた。　その後、ロシアのラブロフ外相に向かって呼びかけた。「あなたは自らをだますことができても、我々をだますことはできない。あなたの自国民も、だますことはできない」　米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は2日の総会会合で、ロシアの兵士たちに向けた言葉を語った。「あなた方の指導者はうそをついている。戦争犯罪を犯してはならない」 　そして、こう続けた。　「真実は、これが一人の男、たった一人の男だけが選んだ戦争だということ。その男とは、プーチン大統領だ」 

  2022.03.06

  コメント(0)

全7211件 (7211件中 751-800件目)

< 1 ... 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 >