「やってはいけないことを全部やったのが民主党」 2019-8-10 （はんぺん）
「やってはいけないことを全部やったのが民主党」 2019-8-10 （はんぺん） （「悪夢のような民主党政権」に戻さないためにも、自民党を勝たせてください・・・） 参院選挙で、安倍首相が、街頭演説で、頻繁に用いたフレーズだ。これに対する批判も多いことは知っている。具体的に、民主党政権の（どの政策が、間違っていたのか）を、政治家であるならば、しっかり語るべきであった。 2009年夏の衆院選の結果、民主党は、絶対安定多数を超える308議席を確保して、政権交代をついに実現した。多くの国民の期待を集めた結果であったが、果たして、当の民主党のリーダーたちは、自分たちの責任の重大さを どこまで認識していたのか・・・・後になって、次々とボロが、はげ落ちていく。 3,000万票近く得た比例区の得票に、しっかり応えることは・・・ついぞ無かった。 （民主党政権が）経験不足であった・・・というのは、誰にでも、わかる。しかも、村山（自社さ政権）の時の阪神大震災、菅直人（民主党政権）時代に起きた東日本大震災・・・・と、偶然とはいえ、不幸なタイミングで、天災が発生した。リベラル側にとっては、不運な面もあった。 しかし、責任転嫁の出来ない失点を、何度も重ねたのも事実である。その原因は、政治家としての資質に見合うリーダーの不在に尽きる・・・・と僕は思っている。 尖閣諸島中国漁船衝突事件では、それが、露骨に表れて、国民の憤激を買ってしまった。原則のない政治に国民は、失望し、国民から見捨てられたのだ。 中国漁船衝突事件では逮捕した船長をあっさり釈放。なし崩しの「弱腰」に、多くの日本人は、びっくりしたし、呆れてしまった。 そもそも、民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた・・・ということらしい。 そういう（配慮）が、平和願望とは反対に、緊張を高めてしまう原因にもなっている。 そう、何度も言うように、戦争や紛争は、独りで起きるものではない。相手があるから、起きるのであり・・・こちらが（平和憲法）を持っていようが、（武力を放棄）していようが、侵略しようとする相手側に、とっては、どうでも良いことなのだから。 「無防備都市宣言」運動というのがある。現実を無視した夢想・妄想の類（たぐい）だと思うが、能天気な（絶対的平和主義者）や（9条真理教）のリベラルたちにのみ、受け入れられる素地はあるようだ。 辞任直前の菅直人総理(当時)は、朝鮮学校の高校授業料の無償化適用について審査を再開するよう高木文部科学相(当時)に指示した・・・ 前に発信したが覚えておられるだろうか？あの美濃部革新都知事の悪夢がよみがえる・・・ （参考） 【朝鮮大学校 ６０年の闇（中）】美濃部亮吉都知事が「援護射撃」 慎重論押し切り学校認可 金日成氏への“手土産” 2016-5-7 産経新聞 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201908120004/ 国民とに乖離が拡大する中で、凋落が顕著になっていった。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― （参考） これは、民主党のホームページだ。2012年の総選挙で、大敗して下野したときのモノだ。民主党広報委員会がアップしている・・・ 「やってはいけないことを全部やったのが民主党」曽根泰教慶大教授を招き勉強会 2013年02月19日 民主党は１９日、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授を招き、「民主党再生の課題」と題して党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）の第２回勉強会を開いた。 曽根教授は２００９年と１２年の総選挙結果を比較して、民主党が２千万減らして大敗し、自民党が得票を減らしたものの地滑り的勝利を収めたことから、民主党を新聞に例えて「定期購読の固定客が少ない駅売りのスポーツ新聞や夕刊紙型の政党」だと分析、「自分の党に入れてくれた人、一度でもウェブサイトなどを訪れた人をしっかりつなぎ止めるデータベースマーケティングができていない」などと指摘した。 ２００９年マニフェストについては「成長経済が終わり、パイの分配どころか負担の分配が必要なときに、『バラマキ』型のマニフェストを掲げて一時的に票を稼いで政権交代を果たしたものの、やはり財源はなかった」「政権交代を果たしたら、まずマニフェスト政策を予算事項と法律事項に分けて、過去の政権の政策レビューも行い、利用可能な資源・財源がどれだけあるかを精査してから具体的な政策の実行に移るべきだった」などと述べた。 「２００９年の総選挙の際に民主党が政権を取ったらやってはいけないことをずいぶんアドバイスしたつもりだが、それを全部やったのが民主党だった」と曽根教授は評価。「民主党は今回の総選挙で大負けしないで済む負け方の工夫の余地もあったが、それにも失敗した」と話を締めくくった。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― （参考・・・・Weblio辞書から） https://www.weblio.jp/content/%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%AE%A3%E8%A8%80 【無防備都市宣言】(むぼうびとしせんげん)・・・ ジュネーブ条約追加議定書で認められた戦時の降伏手続きの一つ。 正確には「無防備地区宣言」と呼ばれる。過疎地であろうと無人の荒野であろうと宣言は可能。 この宣言が行われた「無防備地域」は、相手国による占領が無条件で受け入れられる。 この宣言に反して無防備地域に軍備を置く事は、「虚偽の降伏」として戦争犯罪に問われる。 特定地域の戦災被害を避けたい場合や、防衛不可能と判断した地域を見捨てて撤退する場合に宣言される。 とはいえ、相手国側に罰則規定はなく、敵戦力が潜伏しているものと疑って攻撃を仕掛けても構わない。 また、この宣言で多少なりとも抑止されるのは都市・地域への直接的な攻撃のみである。 相手国が占領を行った時点で宣言は完了し、その後に当該地域へ軍事力を展開する事は制限しない。 また、無防備地域に対する敵の進駐を確認した後に奪還作戦を実行する事も制限しない。 総体的に言って、無防備都市宣言に戦争での流血量を減らす効果はない。一時的に戦力が温存されるのみである。 敵の戦力を温存させたまま領土を失うのであるから、最終的には味方により多くの苦難を強いるのみの結果になりやすい。 極端な話、たった数人規模の歩兵にすら無条件降伏する事になる。 しかも、占領された後に虐殺や略奪が起きたところで相手に抗議が受け入れられるはずはなく、助けを呼ぶ事もできない。 しかし、敵軍を無条件で受け入れると言う事はそういう事態が発生することを承知しているとみなされても仕方がない。 もちろん適切な戦略に基づいて行われた場合には例外もあるが、戦争において流血を企図しない戦略は有り得ない。
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