ダヴィンチショックでしょうか?
本日は、GDPも市場予想を上回る等のサプライズもあって、日経平均は続伸でありましたが、13日に通期業績の上方修正を発表し、14日に晴れて決算発表を迎えることで喜んでいたダヴィンチが、ダヴィンチセレクト問題で、証券取引等監視委員会より金融庁に対し、行政処分勧告をしたことを嫌気して、親子ともども奈落の底へ転落であります(泣)ただ、ダヴィンチの金子社長は、今回のダヴィンチセレクトの問題は、親会社への影響は実質なしとのコメントを発表しているようです。(以下ロイターより引用)ダヴィンチセレクトの問題、実質的影響なし=金子ダヴィンチ社長 [東京 15日 ロイター] ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314.OJ: 株価, ニュース , レポート)の金子修社長は15日、証券取引等監視委員会が前日、100%子会社のダヴィンチ・セレクト(東京都中央区)を行政処分するよう金融庁に勧告したことについて、親会社への影響は実質的にないと語った。 また、子会社の行政処分があっても、ダヴィンチ・アドバイザーズが今後3年間に積極的な不動産物件の取得を続け、運用資産残高をほぼ3倍に拡大させる方針に変更はないと述べた。 決算説明会で語った。 監視委の発表によると、上場不動産投資信託(REIT)であるDAオフィス投資法人(8976.T: 株価, ニュース , レポート)の運用を手掛けるダヴィンチ・セレクトは、REITに組み入れる不動産の資産評価の過程で、不動産鑑定業者に適切な資料を提示せず、その結果過大に算定された鑑定評価額をもとに資産を取得した。 この指摘について金子社長は「不動産評価においては、鑑定価格はあくまでも参考値でマーケットが決めるもの、というのが私達の見解だが、金融庁は鑑定評価ベースに行うのが正しいと言う」と述べ、見解の相違があることを明らかにした。 そのうえで、同社長は、ダヴィンチ・セレクトが行政処分を受けたとしても、DAオフィス投資法人が投資済みの物件の運用は継続されるほか、ダヴィンチ・セレクトからの親会社に対する収益貢献は3億円弱と小さいため「実質的な影響はない」と語った。 行政処分勧告の発表を受け、ダヴィンチ・アドバイザーズの株価は2万円ストップ安の12万7000円で引けた。ケネディクス不動産投資法人(8972.T: 株価, ニュース , レポート)、イーアセット投資法人(8974.T: 株価, ニュース , レポート)など他のREIT株も軒並み下落し、日経平均が0.81%上昇したなかで東証REIT指数は1.09%安となった。 金融庁は、個人投資家保護の観点から、REIT運用会社の査定体制について監視を強めている。昨年7月には、オリックス(8591.T: 株価, ニュース , レポート)系のREITであるオリックス不動産投資法人(8954.T: 株価, ニュース , レポート)の運用会社、オリックス・アセットマネジメントに対し、審査不備で違法建築物件を取得したとして一部業務の停止命令を出した。同庁関係者によると、今年も不動産ファンドの審査体制については厳しく見守る方針という。 ゴールドマン・サックスのアナリスト、岡田さちこ氏は14日付のレポートで、「鑑定価格の信頼が揺らぐことになれば、好調なマーケットが続いていただけにJ─REIT市場全体に対する影響は小さくない」と指摘。ただ、東京を中心に空室率の低下が続くなど不動産市場が良好な環境であるため、「短期的な調整ですむと考える」としている。 <拡大路線を継続> ダヴィンチ・セレクトがREITに組み入れるために取得した貸しビル38物件は、すべてダヴィンチ・アドバイザーズの不動産私募ファンドから購入したものだったため、これまでにも取り沙汰されてきたグループ内の利益相反問題について今後クローズアップされる可能性もある。 しかし、金子社長は、ダヴィンチ・アドバイザーズの私募ファンドからダヴィンチ・セレクトを通じてREITに物件を売却することは今後も続けると述べた。 ただ、REITへの物件売却は、私募ファンドの投資を回収する「出口」に占める割合は低く、今後も「出口」としては同社が新規に組成する私募ファンドや外部投資家への売却が中心になると述べた。 2006年12月期の同社の売却資産総額1453億円のうち、REITへの売却分は380億円程度だったという。 金子社長は、都心の優良なオフィスビルについては今後2─3年で賃料が2倍に上昇するとみており「3カ年計画にあるように、しばらくは大幅に買い、売りを控える」と語った。 同3カ年計画によると、今後3年間で約2兆5700億円の資産を購入する一方で、売却は6700億円程度に抑え、同社の運用資産残高を06年末の約1兆円から09年末に2兆9000億円強へ拡大する方針。 今回のダヴィンチ・セレクトの問題は、正直、同業者なら概ねどこもやっているレベルのことではないかと思いますが、不動産流動化業界国内最大手で、かつ成長性において他社を凌駕しているダヴィンチだけあって、その分、風当たりが強かったのではないかと思われます。 また、今回の問題を受けての社長コメントの中の不動産評価における鑑定についての見解の相違については、本来、マーケットが決めるもののような気が個人的にはしますが、金融庁にとっては、ダヴィンチのような不動産投資ファンドが猛威を振るう現状は由々しき風潮かと思っているのかもしれませんね。 ただ、今回の出来事で不動産関連銘柄を手がけるのは普通の銘柄を売買するより数段リスクが大きいことを改めて感じた次第でありますし、当面、本業界に対するネガティブな見方は続くのかもしれません。(早期に底を打ってもらいたいところでありますが・・・。。)