♪ 音信を兼て差し出す案内状 個々に手書きの一行添えて
今はもう郵便物は業務用の書類とか各種の案内物、宣伝の印刷物ばかりになり、郵便局が取り扱う中に親書（信書）など個人が出す手紙や葉書などほとんど皆無に近い。郵便物は減る一方だし、郵便事業はそもそも最初から採算など合わない国家的な事業だ。
郵政民営化でこうなることが分かっていたため、ややこしい組織にして郵便事業を維持している。不採算の郵便事業を「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」がカバーする形になっているため、今回の様なバカな違法行為が延々と続けられてきた。犯罪と分かっていながらそうせざるを得なかったのは証券市場に上場（2015年）するためで、その実績づくりから強引で無理な営業活動が始まっている。
不正（犯罪）が明るみになって、それを詳しく報じたＮＨＫ「クローズアップ現代+」の「郵便局が保険を“押し売り”!? ～郵便局員たちの告白～」。番組側は、放送前から公式ツイッターに情報提供を呼びかける動画を投稿する手法などで、高齢者らへの不適切な営業実態を放送した。
それに対して郵政側からイチャモンを付けてきた。
郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。
2015年11月の1900円近かった株価が、不適切販売が報じられた６月24日以降急落し、今では900円台まで落ち込んでいる。
政府は2022年度までに日本郵政株の３分の２未満を早期に売却し、復興財源として４兆円程度を確保することを目指している。過去２回の株式売却で2.8兆円を確保しており、残り1.2兆円の確保に向けた第三次売却の手続きを今年４月に開始。
今回売却するのは最大10億6000万株で、1.2兆円超を確保するために必要な株価は、単純計算で最低1132円。実際には、政府は手数料などを上乗せした価格で販売しなければ1.2兆円を確保することができないという。この秋の予定だった第三次売却は到底無理な状況だ。
米国債保有額（日本・中国・総計）
小泉純一郎元総理は、これらのことを一体どう思っているのか。そもそもアメリカの圧力で郵便局が抱えていた莫大な資産を放出し、米国債を購入させるのが目的だと言われていた民営化。郵政民営化が実質開始したのが2007年10月。グラフが示すように急速にその額を増やしている。
アフラックの保険を売らされ利益はほとんど無し。国が３分の１の株を保有することになっているが、民営企業には変わりない。
今後はいったいどうなっていくのだろうか。
自分のＤＭのことを書こうと思って始めたのに、とんでもない方向へ話がそれてしまった。
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