♪ 五輪にはまた届かざりし平野美宇野党のごとき四年を想う
今、イギリスの総選挙（5年に一度）が行われた。議会任期固定法により、次回の総選挙は2022年6月8日に実施されることになっていたが、ボリス・ジョンソン首相がイギリスの欧州連合離脱を推進するために解散総選挙を実施する動議や法案を提出し続け、4度目にようやく実施が決定したもの。
日本時間の13日7時に締め切られ、大半は昼過ぎ、13日中には全ての結果が分かる。
出口調査によると、保守党は2017年の前回選挙から50増の368議席を獲得する見込みで、サッチャー政権以来の議席数になる予想。一方、労働党は191議席（71減）に議席を減らすとみられている。労働党は、イングランド北部や中部で大きく後退したと見られている。
自由民主党は13議席、スコットランド国民党（SNP）は55議席、ウェールズ党プライド・カムリは3議席、緑の党は1議席となる見込み。また、ブレグジット党は議席を獲得できないとみられている。
スコットランドの59議席のうちスコットランド国民党（SNP）が55議席を獲得となると、EU離脱反対勢力として存在感を増す。来年実施を目指しているイギリスからの独立を問う住民投票（ジョンソン大統領は実施を認めないと明言）が現実味を帯び、EUの残留支持が強いスコットランドや北アイルランドの分離・独立熱が再燃するかも知れない。
保守党が2010年に政権を取って以来、緊縮財政をとってきたことで「子どもの3人に一人を貧困に落とし、平均寿命の伸びを止め、ホームレスの数を75％増やし “英国の緊縮政策は人権問題” として国連の調査さえ入った。今回、労働党の反緊縮政策に一歩近づく政策をマニフェストに盛り込み、財政支出の拡大を約束したことで票を伸ばしたとみられる。
EU離脱への勢いが増したのは確かなのでしょう。ジョンソン首相は、2020年1月31日の期限までに離脱協定などを可決できるだろうと言っている。
スコットランド（1999年の英政府の権限移譲により、自治政府と自治議会がある）と北アイルランドの行方が注目される。仮に分離・独立ともなれば、面積の約４割、GDPと人口の約１割が失われることになる。
|
