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2023.12.17
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カテゴリ:問題、意見
「日本は今後、アフリカ諸国に積極的に投資すべき」

 アフリカは、この先50年間の世界経済の動向を左右するだろうと考えられている。世界中の国や企業はその豊富な資源から、アフリカの成長を見込み様々な政策や施策を行っている。
 日本政府も資源外交として、ボツワナや南アフリカ、モザンビークなどを訪れ共同採掘などを開始していて、日本企業に優先的に権益を譲渡する計画を立てている。



 世界で最も急速な経済成長を見せた12カ国のうち、6カ国がアフリカの国であり、2018年から5年間の成長の見通しは世界でも最も明るいエリアだと言われている。

【資源と紛争】
 アフリカには豊富な資源(天然資源や鉱物資源)があるため、世界の国や企業が注目して次々と進出している。そして、その資源を巡って紛争も起っている。

 アフリカの資源
 石油、石炭、鉄鉱石、天然ガス、ウラン、セシウム、ダイヤモンド、金、銀、銅、スズ、亜鉛、鉛、タングステン、タンタル、ニッケル、チタン、コバルト、プラチナ、セレン、ボーキサイト、クロム、リチウム、マンガン、バナジウム、レアアース

 特に近年ではレアメタルに注目が集まっている。また、
・2012年時点、アフリカが全世界の53.9%のダイヤモンドの管理をが行っている。
・2016年、南アフリカがコンバーター原料になるプラチナの全世界における69.6%を産出。
・2017年、コンゴ民主共和国が、電子機器の材料となるコバルトの全世界の58%を一国で占めている。

 ◆紛争が起こる主な原因 ▼宗教上の争い ▼土地や資源の奪い合い ▼権力者の利害関係 ▼文化や民族性の差異 ▼政治的信条の差異 ▼差別などが複雑に絡み合っている。

 1997年に起こったコンゴ戦争は、世界有数の鉱物資源生産国(金や銅、スズ、ダイヤモンド、コバルト、ウラニウム、コルタンなど)でもあるため、腐敗政権の利益追求や、反政府武装集団の活動資金の確保に利用され、資源を狙う外国軍による収奪まで報告されている。
 紛争の際に支援を確保するため資源を利用し、その利益を得たジンバブエなどの軍が派遣されたこと、ルワンダ軍やウガンダ軍が資源による利益の動機の1つとして軍事介入してきたことなど、紛争を長期化、激化させる原因の一つになった。

 アンゴラでは、ダイヤモンド資源の確保による数十億の利益の確保。
 スーダンでは石油の開発に伴う利権確保のための武装蜂起が大きな犠牲を伴う内戦にまで発展。22年間も続き、アフリカ最長であり最悪の内戦と呼ばれている。




 アフリカの国々の政府指導者の中には、外交や企業誘致などを強く意識する人も出てきて、国や企業もその意識に呼応するように積極的に進出するようになってきている。

 高い技術開発や、労働市場の効率化、将来的な発展につなげるための高い教育が必要となる。特に日本の得意分野である銀行業、通信業、インフラ業がアフリカの高度経済成長を支える基幹産業の一部であり、大きなビジネスチャンスとなるため日本の政府や企業も注目している。gooddoマガジンより

 アフリカは2020年時点で、携帯の普及率が約98% (SIMベース)。ケニアでは約114%にもなっている。「M-PESA」というサービスがあり、送金・決済そして貯金・ローンの全部がスマホ1つでできてしまう。


国連人口予測2022年版からジェトロ作成

 ナイジェリアはアフリカ最大の人口を保有し、2050年には人口が3億人を超えると予測されており、アフリカ最大の経済大国として注目を集めている。低所得者から中間層、そして高所得者まで幅広い層を対象に多国籍企業が活発に市場開拓に取り組んでいる。

 アフリカ諸国では、経済成長によって、ポルシェに乗り、シャンパンを飲む高所得者層の数は増加している。こうした高所得者層は欧米で留学や就労経験があり、アフリカ市場は適切な戦略をもってすれば、レクサスもカローラも売れる市場だといわれる。JETROより


「ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、エジプト」で、アフリカのGDPの約3分の2を占めている。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だし、アルジェリアはアフリカ最大の天然ガス輸出国だ。


アフリカ先進国ランキング(GDPランキング) BE FORWARDより

 アフリカの発展を「リープフロッグ(蛙飛びジャンプ)」と言う。その飛躍の仕方が今までの常識を超えている。電気も電話もPCもない状況から、一気にスマホを1人1台持つというようなことが実際に起こっている。古い状況から途中の過程を一気にジャンプして、最新の状況を軽々と実現していく。NEC business leaders square wisdom より

 欧米のベンチャーの中には、このリープフロッグ現象を活用し、先進国では実証が難しいモデルをアフリカで最初に検証したうえで、技術を磨いてユニコーンになった企業が多数ある。

 ●イギリスのベンチャー「babylon/babel」が、ルワンダでスタートした遠隔診断/AI診断サービス。2019年末時点で、すでに累積で240万人が、このサービスを使っているといわれている。

 ●ドローンの商用物流サービスをルワンダガーナで行っている、サンフランシスコの企業の「Zipline」。固定翼型で、発射台(カタパルト)から飛び出し、自動で戻ってくる自律飛行型ドローンで、血液や医薬品などを配送する。アプリで病院から注文を受けると、積み荷を胴体に入れ、配達先を入力、発射台に乗せてボタンを押せば、自動で飛んでいく。



バイクやドローンで血液を運ぶLifeBank(写真:AAIC)

 ●ハンディタイプの超音波診断機。最大の特徴はスマホ直結型でクラウドにつなげ、遠隔診療やAI診察が可能な、アメリカのモバイル式超音波診断機「Butterfly iQ」。スマホ直結なので電源がなくても使える。その場に専門の医師がいなくてもいいので医師の少ないアフリカにはうってつけ。
 毎日200フライトもの実際の商用飛行をして、どんどんデータを蓄積したAIの学習データを最大限に活かしている。


 他にもライブマーケティングで急成長しているアフリカ版TikTokの「Vskit」、超絶成長中の海外送金手数料無料サービス「Chipper Cash」、日本で40年かかった全国物流を1年で実現させた「kobo360」、ナイジェリアの都市部で血液デリバリー事業を展開している「LifeBank」 などが大ブレイクしていつという。東洋経済ONLINEより


 業種では金融・フィンテック、ヘルスケア、運輸・物流・モビリティー・航空、教育・メディア、小売り・マーケティング、行政・電子政府などの分野で、大きな可能性があると思われている。
 医療や教育などの分野でも、そのインフラ整備と共に発展していく分野でしょう。


アフリカの植民地支配の状況と最終的な宗主国(business leaders square wisdom)

 ユニセフによれば自然災害や紛争のある地域の15歳から17歳の子どもの5人に1人は、これまで一度も学校に通っておらず、5人に2人は小学校を修了していないとされている。



 資本主義が行き詰まり、格差社会となり、閉塞感に陥り、既得権が幅をきかせ、規制に阻まれ、限られたパイを奪い合い、価格競争に明け暮れる。
 アメリカ・中国に振り回され、後進国に追い抜かれ、自動車以外の産業は後塵を拝する現状にある。
 今の大企業と自民党は「骨粗しょう症」のごとき状態にある。いくらカルシウムを補充してもおいそれと治るものではない。

 一度、美味しい思い(高度経済成長)を経験してしまった日本が再生するには、サイコロを振り出しに戻す覚悟で過去を忘れること。それが出来るかどうかに掛かっている。大企業(経団連)が政府と癒着して我田引水しているような場合ではないでしょう。

 日本は、開発援助で金を出すものの現地に赴いて直接、技術指導するマンパワーを活かすようなことが苦手のようだ。言葉のハンディがあるのは確かだが、熱意が有れば優秀な日本人なら克服できるでしょう。戦乱と干ばつに苦しむアフガニスタンで、36年間にわたり人道支援を続けた中村哲さんのようなわけにはいかないにしても・・。
 今、アフリカに集中的に進出する時が来ているのではないでしょうか。

 米中に依存している今のままでは、将来の光明は見いだせない。アフリカは今後、急速に発展することは疑いのないことだし、日本が最も得意とするところを前面に出し、渇望されている部分に心血を注ぎ、信頼と実績を積み重ねていけば道は開けるでしょう。


 リープフロッグによって、飛躍的な発展していくのを指をくわえて観ているわけにはいかない。高齢化の波が去った後の日本は、人口減によって経済発展の見込みは少ないでしょう。糸川英夫氏は早くから「人材輸出」を標榜していたが、まさに今その時がやってこようとしている。

 一方で、国内には人手不足を補うための人材として、多くの外国人がやって来るようになるでしょう。それらが相互に循環するような形になれば、真のグローバル社会として発展して行くでしょう。

 今後はAIがより進化し、生成AIが広く活用されていく。コンピュータなど先進技術は、すでにあるベースの上にどんどん積み上げていけばいい。開発されたものを如何に有益なものにしていくかは、日本人の得意とするところでしょう。
 電気も電話もPCもない状況から、一気にスマホを1人1台持つというドラスティックなアフリカ。アイデア次第で新しいビジネスが生まれる。開発よりもリフォーム・リメイクが得意の日本人には向いているはず。


 アフリカは様々な要因から、農業の生産性が低く、食料を自給できず輸入に頼っている。食料自給率向上は各国の悲願だが、実際には人口増加により食料の輸入は一層増えてしまっているのが実情。ゆえに、人件費がアジアと比べ高く、安い人件費を活用して安く作り、安く販売するというビジネスモデルはアフリカでは難しいという。

 短期間で目覚ましい成長を遂げたナイジェリアのダンゴテ・グループなど多くの企業は、セメントや砂糖など人口増加により拡大するニーズをとらえ、そのサプライチェーンをアフリカで構築することで成功を収めている。日本の強い食品加工や包装技術、工作機械などの分野で、こうした地場企業のサプライチェーン構築を支援できれば大きなビジネスチャンスとなる。JETROより



 あのアフリカの黒人独特の風貌に最初は戸惑うかもしれない。人類最初の出生地であるアフリカは、DNAの遠いところでつながっていると思えば、案外親近感が持てるかもしれない。

 アフリカ大陸は、とにかく広い。全地球表面の約6%。地球の陸地面積の約20.4%。北と南アメリカ大陸を合わせたよりも大きい。バイアスの掛かった目で見ない方が良い。



パート1パート2パート3パート4






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最終更新日  2023.12.23 21:25:52
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◆2006年5月8日よりスタートした「日歌」が千首を超えたのを機に、「游歌」とタイトルを変えて、2009年2月中旬より再スタートしました。
◆2011年1月2日からは、楽歌「TNK31」と改題しました。
◆2014年10月23日から「一日一首」と改題しました。
◆2016年5月8日より「気まぐれ短歌」と改題しました。
◆2017年10月10日より つれずれにつづる「みそひともじ」と心のさんぽに改題しました。
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