♪ 日本はジシンをもって大国なり足元ゆれて生ままならず
日本列島のいたるところに断層が有り、一年中どこかで地震が起きています。
★今回の能登半島地震は、政府の有識者検討会が2014年に公表した活断層だったとの見方が専門家の間で有力になってきたという。
今回の震源域には「F42」「F43」という断層モデルがあり、1日の本震後に起きた余震の震源域とほぼ重なる。検討会は、F43で地震が起きた場合はM7.6になると想定していた。
能登半島沖は評価に向けた検討が始まったばかりで、強い地震に遭う確率を色別で示した「全国地震動予測地図」に反映されていない。地震調査委の平田直（なおし）委員長は2日の会見で「もう少し早くに（海域の活断層の）評価をやるべきだった。残念だ」と語った。（東京新聞）
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また、「東京大学地震研究所」の佐竹健治教授は、
▽能登半島の北側の沿岸に沿ったエリアと、▽隣り合う断層がそれぞれ大きくずれ動いた一方、最も北東側の沖合の断層はほとんど動いていなかった。
この領域では、今月9日にマグニチュード6.1の地震が発生していますが、新たにマグニチュード７クラスの地震が起きた場合、佐渡を含む新潟県の沿岸に高さ3メートル程度の津波が押し寄せるおそれもあると指摘しています。
佐竹教授は「能登半島でも地震活動が続くと思われるが、震源域が広いので周辺でも日頃から備えを確認してほしい。日本海で津波が起きると到達時間が短いので注意が必要だ」と話しています。
せっかくのハザードマップが不備のまま公表されているという事実。住民にとって「ノーマーク」となるリスクをはらんだまま。調査委が中間評価という形でも、どこに活断層があるかを広く知らせることは急務だ。
またこんな問題も浮上している。
地震の発生確率が「一律」に評価されていない欠陥もはらむ。南海トラフ地震の確率「30年以内に70～80％」だけ、特別な計算式が使われた。他の地震と同様の計算式だと「20％程度」にまで下がる。特別な計算式の採用に「科学的に問題がある」と反対した地震学者たちの声は、国の委員会で「確率を下げると予算獲得に影響する」などの意見によってかき消された。
現在の地震学では正確な予測は不可能で、確率には政治的な要因も絡む。その実情が隠されたまま、南海トラフ沿いや首都圏の高い確率ばかりが注目され、低確率の地域に油断が生じ被害拡大につながったならば、それは「人災」である。
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最初に下記のようなことを書いてから、上記のような話が浮上してきて、「オイオイ待てよ」と、急きょ順序を入れ替えた。
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課がネット上に提供している「重ねるハザードマップ」というのがありますが、ご存知でしょうか。
任意の場所を、災害種別から「洪水・内水、土砂災害、高潮、津波、道路防災情報、地形分類」のいずれかを選択すると、国土地理院の地図上に重ねて表示されます。
こちらは輪島市のもので、「洪水、土砂災害、津波」を選択した状態のものです。これらのデーターが今回の地震でどれだけ活かされたのか分かりません。もし、地震が来ると分かっていればしっかり頭に入れ、準備も怠りなく出来たのかもしれません。
 
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こちらは名古屋港と知多半島の付け根となる東海市・知多市のものです。南海トラフ大地震が何時来てもおかしくないと言われています。名古屋港は西部は河口が集っていてかなり低いし、埋め立て地は当然、高潮や津波の被害が想定されます。
東海市・知多市（洪水・ 高潮・土砂災害） 
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しかし、このデーターからすると高潮は広範囲に及ぶものの、津波は極々限られた場所となっている。高潮防潮堤が６m嵩上げされたことが評価されているのでしょうか。実際に知多市のハザードマップでは津波の被害はあまりないとされています。伊勢湾・知多半島の地形によるものらしく、三重県側の方が影響が大きいようです。
伊勢湾（ 津波・洪水・土砂災害）
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このように全体像を把握するのにも役立つし、自分の地域だけでなく全国のどの地域のことでも知ることが出来ます。また、お住いの地域のハザードマップも併設されていますので、そちらだけでも役に立つと思います。
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洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示します。 |
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