ウツっ子　春小麦の雑文

　最近世間を騒がしている悪徳リフォーム。どこかの用水路から数千万円が見つかったことから、いろいろなことが分かってきて、どうやら悪徳リフォームで得たお金なのではという話だ。とうとう警察もその悪徳リフォーム会社に捜査に入ったらしい。昼のワイドショーはその犯行手口を再現ＶＴＲやインタビューなどで流し、消費者に警戒を促している。

　これは十年ほど前に起こった悪徳建売業者の事件と似ている。あの時は秋田県の第三セクター会社が秋田杉を使って住宅を建設し、販売していたのだが、その工事が非常にズサン。柱の一番下と敷石といわれる部分に隙間が生じていたため、適当な木材を挟み込んで販売をしていたという内容。あの時もワイドショーあたりで頻繁にその映像が流された。

　事態を重く見た建設省（現国土交通省）はまず建築士法で、設計責任と工事監理責任を明確に分けることを目的とした改正を行った。その後、建築基準法の改正（仕様規定から性能規定へ）や「住宅の品質確保促進法」を制定するなど、さまざまな法律を整備してきた。阪神淡路大震災で木造住宅の被害が大きかったことも、国が法整備を行った大きな要因のひとつだろう。

　しかしいずれも主に新築住宅を対象とした内容で、中古住宅についての扱いや役所の対応も新築ほど厳しく言われることはない。そこで今回のこの悪徳リフォーム報道を機に、また中古住宅を対象とした何らかの法改正が行われるような気がする。一部の悪徳業者のおかげで、建設業界全体に不信感が募り、国民の不信感を払拭するために法改正を行うという次第だ。

　こういった報道の後の住宅雑誌は、こぞって「基礎工事のチェックポイント」などを特集しだすので、これがお施主様の不安感を煽る結果となっている。このような特集が出るたびに、真面目にきちんと仕事をしている大半の業者はたまらない。最初から疑いの目では仕事がやりにくくて、効率が悪い。

　しかし業界として襟を正さねばならない部分も確かにある。法律で決められていても、きちんとその通りやっている業者が一体いくつあるのか？と疑問を感じるような規定も一部にはある。かといって、やはりお施主様の命を預かる住宅を建てるわけで、本当にヤバイ部分をいい加減にやるなんて考えられない。もしやっているのなら、その住宅は監理されていないということだ。なぜならば設計段階で構造上の違法なんてことは考えにくい。だから問題は設計書通りに建設されていないというところにある。

　設計書通りに建設されているかどうかを管理するのが「監理」だ。この監理に対して日本という国は報酬を払わなさ過ぎてきた。いや、国民がこの監理と言う仕事を理解していないから、お金を払えないのだろうか。いずれにせよ、施主からも請負会社からもないがしろにされ続けた「監理」だから、このような事件が後をたたないのではないだろうか。

　請負会社とは別の会社に「監理」を依頼するのが良策であるが、それ相当の報酬が請求される。しかし、支払った分だけ、きちんと監理され、結果安心して住めるはずである。

　長文失礼しました、つい熱くなってしまった(^｡^;